第2節　業務（第8条―第14条）/社債等の振替に関する法律(社振法、社債等振替法)

第8条 　振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。

２ 　振替機関は、振替業のほか、保管振替法第3条第1項に規定する保管振替業及び保管振替法第4条の2第1項ただし書の規定により承認を受けた業務（次項及び次条第1項において「保管振替業等」という。）を営むことができる。

３ 　前項の規定は、振替機関が保管振替業等を営む場合において、保管振替法及びこれに基づく命令の適用を排除するものと解してはならない。

第9条 　振替機関は、振替業及び保管振替業等のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２ 　振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第10条 　振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

２ 　振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。

第11条 　振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　前項第5号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第44条第1項第15号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同号に掲げる者、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第3章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第80条第2項若しくは第81条第2項（これらの規定を第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第123条、第125条及び第127条において準用する場合を含む。）、第105条第2項、第106条第2項、第109条第3項又は第110条第3項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。

第12条 　振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。

２ 　振替機関は、第78条第1項及び第3項（これらの規定を第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第123条、第125条及び第127条において準用する場合を含む。）、第103条第1項及び第3項又は第107条第1項及び第4項の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。

３ 　振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。

第13条 　振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。

２ 　前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。

第14条 　振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。