社債等登録法施行令
(昭和十七年四月十一日勅令第409号)
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最終改正:平成一五年一二月二五日政令第545号
第1章 総則
第1条
社債等登録法第2条ノ規定ニ依リ社債ノ登録ヲ取扱フベキ法人(以下登録機関ト称ス)ハ左ノ各号ニ該当スル場合ニ付各其ノ定ムル所ニ依ル
一
主務大臣ノ指定スル会社ガ社債ヲ発行シタルトキハ当該社債ニ付テハ其ノ会社但シ主務大臣ノ指定スル社債ヲ除ク
二
前号ニ該当スル場合ヲ除クノ外主務大臣ノ指定スル会社(以下本条ニ於テ指定会社ト称ス)ニシテ社債管理会社又ハ担保附社債信託法(明治三十八年法律第52号)ニ依ル受託会社ト為リタル会社ガアル場合ニ於テ当該社債ニ付テハ左ニ掲グル区分ニ応ジ左ニ定ムル会社但シ主務大臣ノ指定スル社債ニ付テハ指定会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社トス
イ 社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ガ一デアルトキ 当該社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社
ロ 社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ガ二以上デアル場合ニ於テ当該社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ノ内ニ社債ノ管理ニ係ル事務又ハ担保付社債ニ関スル信託事務ノ処理ニ関シ取リマトメヲ為ス会社アルトキ 当該社債ノ管理ニ係ル事務又ハ担保付社債ニ関スル信託事務ノ処理ニ関シ取リマトメヲ為ス会社
ハ 社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ガ二以上デアル場合ニ於テ当該社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ノ内ニ社債ノ管理ニ係ル事務又ハ担保付社債ニ関スル信託事務ノ処理ニ関シ取リマトメヲ為ス会社ナキトキ 当該社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社
三
前2号ニ該当スル場合ヲ除クノ外指定会社ニシテ社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ガアル場合ニ於テ当該社債ニ付テハ左ニ掲グル区分ニ応ジ左ニ定ムル会社但シ主務大臣ノ指定スル社債ニ付テハ指定会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社トス
イ 社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ガ一デアルトキ 当該社債ノ総額ヲ引受ケタル会社
ロ 社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ガ二以上デアルトキ 当該社債ノ総額ヲ引受ケタル会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社
四
前各号ニ該当セサル場合ニ於テハ指定会社ノ内主務大臣ノ指定スル会社
○2
主務大臣前項ノ指定ヲ為シタルトキハ之ヲ告示ス
第2条
登録ヲ為シタル社債(以下登録社債ト称ス)ニ関シ登録シタル権利ノ順位ハ登録ノ前後ニ依ル
○2
登録ノ前後ハ登録用紙中同一欄ニ為シタル登録ニ付テハ順位番号ニ依リ別欄ニ為シタル登録ニ付テハ受附番号ニ依ル
第3条
附記登録ノ順位ハ主登録ノ順位ニ依リ附記登録間ノ順位ハ其ノ前後ニ依ル
第4条
社債ノ登録ハ相続、遺贈、合併、強制執行其ノ他此等ニ準ズベキ事由ニ因リ社債ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ヲ除クノ外社債ノ償還又ハ利息ノ支払ノ期日前三週間(毎月一回以上社債ノ償還又ハ利息ノ支払ノ期日ガ到来スル社債ニ付テハ二週間)ハ之ヲ請求スルコトヲ得ズ
第5条
登録機関社債ノ登録ヲ為シタルトキハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ遅滞ナク其ノ旨ヲ社債原簿ヲ備フル会社ニ通知スルコトヲ要ス
○2
社債原簿ヲ備フル会社前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ社債原簿ニ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
第6条
本令ニ定ムルモノノ外社債登録簿ノ調製其ノ他登録ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム
第7条
社債登録簿ノ全部又ハ一部ガ滅失シタル場合ニ於テ其ノ再製又ハ登録ノ回復ニ関スル手続ハ主務大臣之ヲ定ム
第8条
社債登録簿及其ノ附属書類滅失スル虞アルトキハ主務大臣ハ必要ナル処分ヲ命ズルコトヲ得
第9条
登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ社債登録簿及其ノ附属書類ノ閲覧又ハ社債登録簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第10条
登録機関ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ社債ノ登録、社債登録簿及其ノ附属書類ノ閲覧又ハ社債登録簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付ニ付手数料ヲ徴スルコトヲ得
○2
登録機関前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス。
第11条
主務大臣社債等登録法第10条ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ登録事務ヲ検査シ又ハ社債登録簿其ノ他ノ書類ヲ検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムルコトヲ要ス
第12条
本令ハ地方債、特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ会社ニ非ザルモノノ発行スル債券及内閣府令、法務省令ヲ以テ定ムル外国又ハ外国法人ノ発行スル公債又ハ社債ニ之ヲ準用ス
第2章 登録手続
第1節 通則
第13条
登録ハ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外当事者ノ請求又ハ官庁若ハ公署ノ嘱託アルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
○2
請求ニ因ル登録ニ関スル規定ハ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外嘱託ニ因ル登録ニ之ヲ準用ス
第14条
登録ハ登録権利者及登録義務者又ハ其ノ代理人之ヲ請求スルコトヲ要ス但シ請求書ニ登録義務者ノ承諾書ヲ添附シタルトキハ登録権利者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第15条
判決又ハ相続其ノ他ノ一般承継ニ因ル登録ハ登録権利者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第16条
登録名義人ノ表示ノ変更ノ登録ハ登録名義人ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
第17条
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ノ変更ノ登録ハ登録社債権者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得但シ登録上利害関係ヲ有スル第三者アル場合ニ於テハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第18条
民事執行法(昭和五十四年法律第4号)第48条及第54条ノ規定ハ登録社債ニ対スル強制執行、仮差押ノ執行又ハ担保権ノ実行(其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム以下同ジ)ニ関スル登録ニ之ヲ準用ス
○2
前項ニ於テ準用スル民事執行法第48条又ハ第54条ノ規定ニ依リ登録ヲ嘱託スル場合ニ於テハ嘱託書ニ差押内閣府令、法務省令ノ正本又ハ謄本其ノ他登録ノ原因ヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス民事保全法(平成元年法律第91号)第54条ニ於テ準用スル同法第53条第3項ニ於テ準用スル同法第47条第3項若ハ民事執行法第54条又ハ民事保全法第61条ニ於テ準用スル同法第60条第3項ノ規定ニ依リ登録ヲ嘱託スルトキ亦同ジ
○3
民事執行法第82条ノ規定ハ登録社債ニ対スル強制執行又ハ担保権ノ実行ニ関スル登録ニ之ヲ準用ス
第19条
削除
第20条
登録ヲ請求スル場合ニ於テハ左ノ書面ヲ提出スルコトヲ要ス
一
請求書
二
登録原因ニ付第三者ノ許可、同意又ハ承諾ヲ要スルトキハ之ヲ証スル書面
三
代理人ニ依リテ登録ヲ請求スルトキハ其ノ権限ヲ証スル書面
第21条
請求書ニハ左ノ事項ヲ記載シ請求者之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
一
社債ヲ発行シタル会社ノ商号、社債ノ種類及社債ノ総額ガ数回ニ分チ発行セラレタル場合ニ於テハ其ノ回号(以下社債ノ名称ト称ス)
二
請求者ノ氏名及住所
三
代理人ニ依リテ登録ヲ請求スルトキハ其ノ氏名及住所
四
登録原因及其ノ日附
五
登録ノ目的
六
登録機関ノ表示
七
年月日
第22条
登録原因ニ登録ノ目的タル権利ノ消滅ニ関スル事項ノ定アルトキハ請求書ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
第23条
登録権利者ガ多数ナル場合ニ於テ登録原因ニ持分ノ定アルトキハ請求書ニ其ノ持分ヲ記載スルコトヲ要ス
第24条
判決ニ因リ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ判決ノ正本又ハ謄本ヲ添付スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第20条第2号ノ書面ハ之ヲ提出スルコトヲ要セズ
第25条
左ノ場合ニ於テハ請求書ニ其ノ事実ヲ証スル戸籍若ハ登記簿ノ謄本若ハ抄本又ハ此等ニ準ズベキ書面ヲ添附スルコトヲ要ス
一
登録原因ガ相続其ノ他ノ一般承継ナルトキ
二
請求者ガ登録権利者又ハ登録義務者ノ相続人其ノ他ノ一般承継人ナルトキ
三
登録名義人ノ表示ノ変更ノ登録ヲ請求スルトキ
第26条
登録ヲ請求スル場合ニ於テ第三者ノ許可、同意又ハ承諾ヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要スルトキハ其ノ第三者ヲシテ請求書ニ記名捺印セシメ其ノ書面ノ提出ニ代フルコトヲ得
第27条
同一ノ登録機関ノ取扱フベキ同一名称ノ数口ノ社債ニ関スル登録ハ登録原因及登録ノ目的ガ同一ナルトキニ限リ同一ノ請求書ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ得
第28条
債権者ガ民法第423条ノ規定ニ依リ債務者ニ代位シテ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ債権者及債務者ノ氏名及住所並ニ代位原因ヲ記載シ且代位原因ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第29条
左ノ場合ニ於テハ登録機関ハ登録ヲ為スコトヲ得ズ
一
請求事項ガ当該登録機関ノ取扱フベキ社債ニ関スルモノニ非ザルトキ
二
請求事項ガ登録スベキモノニ非ザルトキ
三
請求書ガ方式ニ適合セザルトキ
四
請求書ニ掲グル登録社債又ハ登録ノ目的タル権利ノ表示ガ社債登録簿ト符合セザルトキ
五
第25条第2号ニ規定スル書面ヲ添附スル場合ヲ除クノ外請求書ニ掲グル登録義務者ノ表示ガ社債登録簿ト符合セザルトキ
六
請求書ニ掲グル事項ガ第24条前段又ハ第25条ノ書面ト符合セザルトキ
七
必要ナル書面ヲ提出又ハ添附セザルトキ
○2
請求者ガ登録ノ手数料ヲ納付セザル場合ニ於テハ登録機関ハ登録ヲ為サザルコトヲ得
第30条
権利ノ変更ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テ登録上利害関係ヲ有スル第三者アルトキハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附シタルトキニ限リ附記ニ依リテ其ノ登録ヲ為ス
第31条
登録機関登録ヲ完了シタルトキハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ登録権利者及登録義務者ニ其ノ旨ヲ通知スルコトヲ要ス
第32条
登録機関登録ヲ完了シタル後其ノ登録ニ付錯誤又ハ遺漏アルコトヲ発見シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ登録権利者及登録義務者ニ通知スルコトヲ要ス
○2
前項ノ通知ハ第28条ノ場合ニ於テハ債権者ニ対シテモ亦之ヲ為スコトヲ要ス
○3
前2項ノ規定ニ依ル通知ハ登録権利者、登録義務者又ハ債権者ガ多数ナルトキハ其ノ一人ニ対シテ之ヲ為スヲ以テ足ル
第33条
前条ノ場合ニ於テ登録ノ錯誤又ハ遺漏ガ登録機関ノミノ過誤ニ出デタルトキハ登録機関ハ登録上利害関係ヲ有スル第三者アル場合ヲ除クノ外遅滞ナク其ノ登録ノ更正ヲ為シ其ノ旨ヲ登録権利者及登録義務者ニ通知スルコトヲ要ス
○2
前条第2項及第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第34条
第30条ノ規定ハ登録ノ更正ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
第35条
抹消シタル登録ノ回復ヲ請求スル場合ニ於テ登録上利害関係ヲ有スル第三者アルトキハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第2節 社債ニ関スル登録手続
第36条
社債権者未登録ノ社債ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載シ且債券及支払期ノ未ダ到来セザル利札ヲ添付スルコトヲ要ス
一
登録スベキ各社債ノ金額
二
債券ノ番号及数
三
支払期ノ未ダ到来セザル利札中欠缺セルモノアルトキハ其ノ数及支払期
四
新株予約権付社債ニ付既ニ新株予約権ノ行使アリタルトキハ其ノ旨
五
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所
○2
未ダ債券ヲ発行セザル社債ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ前項第1号及第5号ニ掲グル事項ノ外各社債ノ払込金額及債券ヲ発行スベキ場合ニ於ケル債券ノ番号ヲ記載シ且当該事実ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
○3
前2項ノ場合ニ於テハ請求書ニ登録原因及其ノ日付ヲ記載シ又ハ第20条第2号ノ書面ヲ提出スルコトヲ要セズ
第37条
社債ノ応募又ハ引受ヲ為サントスル者ハ応募又ハ引受ノ際予メ社債ノ登録ノ請求ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ請求書ニ前条第1項第1号及第5号ニ掲グル事項ノ外社債ヲ発行スル会社ノ商号ヲ記載シ之ヲ当該会社ニ提出スルコトヲ要ス
○2
社債ヲ発行スル会社ハ前項ノ請求書ニ各社債ノ金額、払込金額、口数及債券ヲ発行スベキ場合ニ於ケル債券ノ番号ヲ付記シ之ヲ登録機関ニ送付スルコトヲ要ス
○3
前条第3項ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第38条
登録社債ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ移転シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号並ニ当該社債ノ移転ヲ受ケタル者ガ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ヲ記載シ当該移転ノ登録ノ請求ガ社債ノ持分ニ係ルモノデアルトキハ其ノ部分ヲ表示スルコトヲ要ス
○2
前項ノ場合ニ於テ移転ノ登録ノ請求ガ社債登録簿ノ一用紙ニ登録シタル社債ノ全部ニ係ルモノデアルトキハ移転シタル社債ノ総額及其ノ社債ニ関スル登録番号ヲ以テ同項ノ移転シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号ニ代フルコトヲ得
第3節 担保権ニ関スル登録手続
第39条
質権(転質ノ場合ヲ含ム以下同ジ)ノ設定ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一
質権ノ目的ト為スベキ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
二
債権額
三
登録原因ニ付弁済期、利息、違約金若ハ賠償額ニ関スル定若ハ民法第346条但書ノ規定ニ依ル定アルトキ又ハ債権ニ条件ヲ附シタルトキハ其ノ事項
四
質権設定者ガ債務者ニ非ザルトキハ債務者ノ氏名及住所
○2
一定ノ金額ヲ目的トセザル債権ノ担保タル質権ノ設定ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ其ノ債権ノ価額ヲ記載スルコトヲ要ス
○3
前条第2項ノ規定ハ第1項ノ質権ノ設定ノ登録ニ係ル請求書ノ記載ニ之ヲ準用ス
第40条
質権ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ質権ガ債権ト共ニ移転スルヤ否ヤヲ記載スルコトヲ要ス
○2
債権ノ一部譲渡又ハ代位弁済ニ因ル質権ノ移転ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ譲渡又ハ代位弁済ノ目的タル債権額ヲ記載スルコトヲ要ス
第41条
質権ノ移転及転質ノ登録ハ附記ニ依リテ之ヲ為ス
第42条
社債等登録法第6条ノ規定ニ依リ担保権ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一
担保権ノ目的ト為スベキ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
二
供託スベキ法令ノ条項
三
担保権者ノ表示
○2
前項ノ登録ハ供託ヲ為スベキ者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
○3
第38条第2項ノ規定ハ第1項ノ担保権ノ登録ニ係ル請求書ノ記載ニ、前2条ノ規定ハ同項ノ担保権ノ移転ノ登録ニ之ヲ準用ス
第42条ノ二
民事保全法第54条ニ於テ準用スル同法第53条第2項ノ規定ニ依ル仮処分ニ因ル仮登録(以下保全仮登録ト称ス)ヲ為シタル場合ニ於テハ同法第61条ニ於テ準用スル同法第58条第3項ノ規定ニ依ル保全仮登録ニ基ク本登録ノ順位ハ保全仮登録ノ順位ニ依ル
第4節 信託ニ関スル登録手続
第43条
社債ノ信託ノ登録ニ付テハ受託者ヲ登録権利者トシ委託者ヲ登録義務者トス
第44条
左ニ掲グル社債ノ信託ノ登録ハ受託者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得
一
信託財産ニ属スル無記名社債ニシテ其ノ債券ニ信託法第3条第2項ノ規定ニ依ル信託財産ナルコトノ表示アルモノノ信託ノ登録
二
信託法第14条ノ規定ニ依リテ信託財産ニ属スル社債ノ信託ノ登録
三
信託法第27条ノ規定ニ基キ復旧スル社債ノ信託ノ登録
第45条
受益者又ハ委託者ハ受託者ニ代位シテ社債ノ信託ノ登録ヲ請求スルコトヲ得
○2
第28条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル代位登録ノ請求ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ請求書ニ登録スベキ社債ガ信託財産ナルコトヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第46条
社債ノ信託ノ登録ハ第2項ニ規定スル場合ヲ除クノ外信託ニ因ル当該社債ノ移転ノ登録ノ請求ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ要ス但シ前条第1項ノ規定ニ依リ受益者又ハ委託者ガ受託者ニ代位シテ社債ノ信託ノ登録ヲ請求スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
○2
第44条第1号ノ社債ノ信託ノ登録ハ第36条第1項ノ規定ニ依ル当該社債ノ登録ノ請求ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ要ス
○3
前2項ノ規定ハ信託法第14条ノ規定ニ依リテ信託財産ニ属スル社債ノ信託ノ登録ノ請求ニ之ヲ準用ス
第47条
受託者更迭ノ場合ニ於テ登録社債ノ移転ノ登録ヲ請求スルニハ請求書ニ其ノ更迭ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
○2
前項ノ規定ハ信託法第50条第2項ノ場合ニ於テ為スベキ変更ノ登録ニ之ヲ準用ス
第48条
受託者ノ任務ガ死亡、破産ノ宣告、後見開始若ハ保佐開始ノ審判又ハ裁判所若ハ主務官庁(其ノ権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁及其ノ権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ヲ含ム以下同ジ)ノ解任内閣府令、法務省令ニ因リテ終了シタルトキハ前条ノ登録ハ新受託者又ハ他ノ受託者ノミニテ之ヲ請求スルコトヲ得受託者タル法人ノ任務ガ解散ニ因リテ終了シタルトキ亦同ジ
第49条
社債ノ信託ノ登録ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
一
委託者、受託者、受益者及信託管理人ノ氏名及住所
二
信託ノ目的
三
信託財産ノ管理方法
四
信託終了ノ事由
五
其ノ他信託ノ条項
○2
前項ノ書面ニハ請求者記名捺印スルコトヲ要ス
第50条
前条ノ規定ニ依リ請求書ニ添附シタル書面ハ之ヲ信託原簿トス
○2
信託原簿ハ之ヲ社債登録簿ノ一部ト看做シ其ノ記載ハ之ヲ登録ト看做ス
第51条
裁判所ガ信託管理人ヲ選任シ又ハ解任シタルトキハ遅滞ナク信託原簿ノ記載ヲ登録機関ニ嘱託スルコトヲ要ス主務官庁ガ信託管理人ヲ選任シタルトキ亦同ジ
○2
前項ノ規定ハ裁判所又ハ主務官庁ガ受託者ヲ解任シタル場合ニ之ヲ準用ス
第52条
前条第1項ノ規定ハ裁判所ガ信託財産ノ管理方法ヲ変更シ又ハ主務官庁ガ信託ノ条項ヲ変更シタル場合ニ之ヲ準用ス
第53条
第47条又ハ第48条ノ場合ニ於テ登録ヲ為シタルトキハ登録機関ハ職権ヲ以テ信託原簿ノ記載ヲ為スコトヲ要ス
第54条
第47条、第48条、第51条及第52条ノ場合ヲ除クノ外第49条第1項ニ掲グル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ受託者ハ遅滞ナク其ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附シテ信託原簿ノ記載ヲ請求スルコトヲ要ス
○2
受益者又ハ委託者ハ受託者ニ代位シテ前項ノ請求ヲ為スコトヲ得
○3
第28条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル請求ニ之ヲ準用ス
第55条
登録機関第51条第2項ノ規定ニ依リ信託原簿ノ記載ヲ為シタルトキハ職権ヲ以テ社債登録簿ニ其ノ旨ヲ附記スルコトヲ要ス
第5節 抹消ニ関スル登録手続
第56条
社債権者第36条第1項第2項又ハ第37条第1項ノ規定ニ依ル社債ノ登録ノ抹消ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ登録ヲ抹消スベキ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号ヲ記載スルコトヲ要ス
○2
第36条第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第57条
登録権利者ガ登録義務者ノ行方ノ知レザルニ因リ登録ノ抹消ヲ請求スルコト能ハザルトキハ公示催告手続ニ関スル法律(明治二十三年法律第29号)ノ規定ニ従ヒ公示催告ノ申立ヲ為スコトヲ得
○2
前項ノ場合ニ於テ除権判決アリタルトキハ請求書ニ其ノ正本又ハ謄本ヲ添附シ登録権利者ノミニテ登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
○3
第1項ノ場合ニ於テ請求書ニ債権証書又ハ登録セラレタル債務ノ弁済証書ヲ添附シタルトキハ登録権利者ノミニテ質権ニ関スル登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
第58条
信託財産ニ属スル登録社債ガ移転ニ因リ信託財産ニ属セザルニ至リタル場合ニ於テ為スベキ信託ノ登録ノ抹消ハ移転ノ登録ノ請求ト同一ノ書面ヲ以テ之ヲ請求スルコトヲ要ス
○2
前項ノ規定ハ信託財産ニ属スル登録社債ガ信託ノ終了ニ因リ移転シタル場合ニ之ヲ準用ス
第59条
削除
第60条
社債等登録法第6条ノ規定ニ依リ為シタル担保権ノ登録ハ請求書ニ其ノ担保ノ事由ノ止ミタルコトヲ証スル書面ヲ添附シ担保ヲ供シタル者又ハ其ノ承継人ノミニテ其ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
第61条
登録ノ抹消ヲ請求スル場合ニ於テ登録上利害関係ヲ有スル第三者アルトキハ請求書ニ其ノ第三者ノ承諾書又ハ其ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ベキ判決ノ正本若ハ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
第61条ノ二
登録社債ニ付民事保全法第54条ニ於テ準用スル同法第53条第1項ノ規定ニ依ル仮処分ノ登録(保全仮登録ト共ニ為シタルモノヲ除ク本条及次条ニ於テ同ジ)ヲ為シタル後其ノ仮処分ノ債権者ガ其ノ仮処分ノ債務者ヲ登録義務者トシテ登録(担保権ニ関スルモノヲ除ク)ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ債権者ノミニテ其ノ仮処分ノ登録ニ後レル登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
○2
前項ノ規定ニ依リ登録ノ抹消ヲ請求スルニハ請求書ニ民事保全法第61条ニ於テ準用スル同法第59条第1項ノ規定ニ依ル通知ヲ為シタルコトヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス
○3
第1項ノ規定ニ依リ仮処分ノ登録ニ後レル登録ヲ抹消シタルトキハ其ノ仮処分ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第61条ノ三
前条第1項及第2項ノ規定ハ担保権ニ付民事保全法第54条ニ於テ準用スル同法第53条第1項ノ規定ニ依ル仮処分ノ登録ヲ為シタル後其ノ仮処分ノ債権者ガ其ノ仮処分ノ債務者ヲ登録義務者トシテ其ノ権利ノ移転又ハ消滅ニ付登録ヲ請求スル場合ニ之ヲ準用ス
○2
前条第3項ノ規定ハ前項ニ於テ準用スル同条第1項ノ規定ニ依リ仮処分ノ登録ニ後レル登録ヲ抹消シタル場合ニ之ヲ準用ス
第61条ノ四
保全仮登録ヲ為シタル後本登録ヲ為シタルトキハ其ノ保全仮登録及之ト共ニ為シタル処分禁止ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第2章ノ二 社債登録簿ノ調製ニ関スル特例
第61条ノ五
主務大臣ノ承認ヲ得タル登録機関ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ社債登録簿ヲ磁気ディスク(之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム第61条ノ七ニ於テ同ジ)ヲ以テ調製スルコトヲ得
○2
登録機関前項ノ承認ヲ得タルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第61条ノ六
登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ前条第1項ノ社債登録簿ニ記録セラレタル事項ノ全部又ハ一部ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
○2
登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ前条第1項ノ社債登録簿ニ記録セラレタル事項ノ全部又ハ一部ヲ証明シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
○3
登録機関ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前2項ニ規定スル書面ノ交付ニ付手数料ヲ徴スルコトヲ得
○4
登録機関前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第61条ノ七
第61条ノ五第1項ノ規定ニ依リ磁気ディスクヲ以テ社債登録簿ヲ調製スル場合ニ於ケル第2条第2項、第7条、第8条、第38条第2項及第65条第3項ノ規定ノ適用ニ付テハ第2条第2項中「登録用紙」トアルハ「登録記録」ト、「同一欄」トアルハ「同一区」ト、「別欄」トアルハ「別区」ト、第7条及第8条中「社債登録簿」トアルハ「社債登録簿ノ記録」ト、第38条第2項中「一用紙」トアルハ「一登録記録」ト、第65条第3項中「記載」トアルハ「記録」トス
第2章ノ三 電子情報処理組織ニ依ル登録請求ノ手続ニ関スル特例
第61条ノ八
主務大臣ノ承認ヲ得タル登録機関(以下特定承認登録機関ト称ス)ト当該特定承認登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ノ使用ニ付契約ヲ為シタル者ハ登録ヲ請求スル場合ニ於ケル第20条第1号ノ請求書ノ提出ニ係ル手続ニ付テハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ電子情報処理組織(特定承認登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ト当該電子計算機ノ使用ニ付契約ヲ為シタル者ノ使用ニ係ル入出力装置トヲ電気通信回線デ接続シタル電子情報処理組織ヲ謂フ)ヲ使用シテ之ヲ為スコトヲ得
○2
登録機関前項ノ承認ヲ得タルトキハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
○3
第1項ノ規定ニ依ル手続ヲ為ス場合ニ於テハ同項ノ電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録ガ為サレタル時ニ当該電子計算機ニ係ル特定承認登録機関ニ第20条第1号ノ請求書ガ提出サレタルモノト看做ス
○4
前項ノファイルニ記録セラレタル事項ハ第29条第1項ノ規定ノ適用ニ付テハ前項ニ規定スル請求書ニ記載セラレタル事項ト看做ス
○5
第1項ノ規定ニ依リ登録ヲ請求スル場合ニ於ケル第20条第1号ノ請求書ノ提出ニ係ル手続ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ登録権利者又ハ登録義務者ノミニテ之ヲ為スコトヲ得
第61条ノ九
登録社債権者其ノ他ノ利害関係人ハ前条第3項ノファイルニ記録セラレタル事項ノ全部又ハ一部ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
○2
第61条ノ六第3項及第4項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第3章 雑則
第62条
登録ヲ為シタル無記名社債ノ社債権者ハ商法(明治三十二年法律第48号)第320条第6項及第321条第2項並ニ担保附社債信託法第95条第2項ノ規定ニ依リ債券ヲ供託スルコトヲ要スル場合ニ於テハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ当該社債権者ノ権利ニ関スル登録ノ内容ヲ証明シタル書面(以下登録内容証明書ト称ス)ノ交付ヲ請求スルコトヲ得但シ既ニ其ノ交付ヲ受ケ未ダ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ此ノ限ニ在ラズ
○2
登録内容証明書ヲ喪失シタル者ハ前項但書ノ規定ニ拘ラズ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ登録内容証明書ノ再交付ヲ請求スルコトヲ得
○3
登録ヲ為シタル無記名社債ノ社債権者ニ関シテハ第1項ニ掲グル規定ノ適用ニ付テハ同項ノ登録内容証明書ノ供託ヲ以テ債権ノ供託ト看做ス
○4
第1項ノ登録内容証明書ヲ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ当該登録内容証明書ニ係ル社債権者ハ其ノ権利ニ付自ラヲ登録義務者トスル登録ヲ請求シ又ハ当該登録内容証明書ニ係ル登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得ズ
○5
前項ノ規定ハ第1項ノ登録内容証明書ニ係ル社債権者ノ権利ニ付当該社債権者ヲ登録義務者トスル登録ヲ第14条但書ノ規定ニ依リ登録権利者ノミニテ請求スル場合ニ之ヲ準用ス
第62条ノ二
第42条第2項ノ規定ニ依リ同条第1項ノ登録ヲ為シタル者ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ当該登録ニ係ル担保権ニ関スル登録ノ内容ヲ証明シタル書面(以下担保権登録内容証明書ト称ス)ノ交付ヲ請求スルコトヲ得但シ既ニ其ノ交付ヲ受ケ未ダ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ此ノ限ニ在ラズ
○2
担保権登録内容証明書ヲ喪失シタル者ハ前項但書ノ規定ニ拘ラズ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ担保権登録内容証明書ノ再交付ヲ請求スルコトヲ得
○3
第1項ノ担保権登録内容証明書ヲ之ヲ交付シタル登録機関ニ返納セザル間ハ当該担保権登録内容証明書ニ係ル担保ヲ供シタル者又ハ其ノ承継人ハ当該担保権登録内容証明書ニ係ル担保権ノ登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得ズ
○4
前項ノ規定ハ第1項ノ担保権登録内容証明書ニ係ル担保権者ガ其ノ担保権ニ付自ラヲ登録義務者トスル登録ヲ請求シ又ハ当該担保権ニ付当該担保権者ヲ登録義務者トスル登録ヲ第14条但書ノ規定ニ依リ登録権利者ノミニテ請求スル場合ニ之ヲ準用ス
第63条
社債等登録法ニ依リ報国債券ノ登録ヲ為シタルトキハ臨時資金調整法第14条ノ五ノ規定ノ適用ニ付テハ同条ノ規定ニ依リ保管ヲ委託シタルモノト看做ス
第64条
社債ノ登録ノ抹消アリタルトキハ社債権者ハ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ債券ノ発行ヲ請求スルコトヲ得
第65条
社債ヲ発行シタル会社登録社債ノ償還ヲ為シタルトキハ社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ニ対シ償還ヲ為シタル場合ヲ除クノ外遅滞ナク之ヲ証スル書面ヲ添付シテ其ノ旨ヲ書面ニ依リテ登録機関ニ通知スルコトヲ要ス
○2
前項ノ規定ハ登録社債権者ノ為ニ社債ノ償還ヲ受ケタル社債管理会社又ハ担保附社債信託法ニ依ル受託会社ガ当該社債権者ニ対シ当該償還額ノ支払ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
○3
登録機関前2項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ職権ヲ以テ遅滞ナク其ノ事由ヲ記載シテ当該社債ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第66条
登録機関必要アリト認ムルトキハ当該登録機関ニ於テ登録ヲ取扱フベキ社債ヲ発行シタル会社ニ対シ当該社債ニ付発行セラレタル債券ノ見本ノ送付ヲ請求スルコトヲ得
第67条
本令中主務大臣トアルハ内閣総理大臣及法務大臣トス
第68条
本令中内閣総理大臣ノ職権ニ属スル事項ハ金融庁長官ニ之ヲ委任ス
附 則
本令ハ社債等登録法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一八年四月一四日勅令第383号)
本令ハ昭和十八年四月二十日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和二二年八月二六日政令第167号)
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附 則 (昭和二五年七月二八日政令第241号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二五年九月九日政令第286号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年七月三一日政令第305号)
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附 則 (昭和二七年一二月一〇日政令第483号)
1
この政令は、公布の日から施行する。
2
この政令施行の際、改正前の
社債等登録法施行令(以下「改正前の令」という。)第1条第1項(同項各号に係る部分を除く。)の規定により日本興業銀行が登録機関となつている社債並びに改正前の令第12条第1項但書の規定により日本勧業銀行が登録機関となつている地方債、更生債券、住宅債券及び農地開発債券については、なお従前の例による。
附 則 (昭和三四年一二月二六日政令第383号) 抄
1
この政令は、国税徴収法の施行の日(昭和三十五年一月一日)から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月一二日政令第363号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五五年八月三〇日政令第231号) 抄
(施行期日)
1
この政令は、民事執行法の施行の日(昭和五十五年十月一日)から施行する。
附 則 (昭和五六年九月一六日政令第280号)
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年五月一日政令第133号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年五月二九日政令第184号) 抄
1
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年九月二七日政令第285号)
この政令は、民事保全法の施行の日(平成三年一月一日)から施行する。
附 則 (平成二年一二月一四日政令第352号)
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成三年一月二五日政令第6号) 抄
(施行期日)
第1条
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 (平成四年四月三〇日政令第163号)
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第9条の規定の施行の日(平成四年五月二十日)から施行する。
附 則 (平成五年八月四日政令第273号)
この政令は、平成五年十月一日から施行する。
附 則 (平成九年九月二五日政令第294号) 抄
(施行期日)
第1条
この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。ただし、第1条第1項の改正規定、第2章ノ二の改正規定及び第2章ノ二の次に一章を加える改正規定は、同年十月一日から施行する。
(経過措置)
第2条
改正後の
社債等登録法施行令(以下「新令」という。)第1条第1項(新令第12条において準用する場合を含む。)の規定は、第1条第1項の改正規定の施行の日以後に発行される社債(新令第12条の規定に基づき新令が準用される地方債、特別の法令により設立された法人であって会社でないものが発行する債券及び外国又は外国法人が発行する公債又は社債を含む。)について適用し、第1条第1項の改正規定の施行前に発行された社債(改正前の社債等登録法施行令(以下「旧令」という。)第12条の規定に基づき旧令が準用される地方債、特別の法令により設立された法人であって会社でないものが発行する債券及び外国又は外国法人が発行する公債又は社債を含む。)の登録を取り扱うべき社債等登録法第2条(同法第14条において準用する場合を含む。)に規定する登録機関の決定については、なお従前の例による。
2
第1条第1項の改正規定の施行前に旧令第1条第1項第2号本文(旧令第12条において準用する場合を含む。)の規定に基づいてした主務大臣の指定は、第1条第1項の改正規定の施行の日において新令第1条第1項第2号本文(新令第12条において準用する場合を含む。)の規定に基づいてしたものとみなす。
第3条
新令第20条、第24条、第36条第3項及び第56条第1項(これらの規定を新令第12条において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行後に社債等登録法の規定に基づく登録及び登録の抹消を請求する場合について適用する。
2
新令第31条(新令第12条において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行前に社債等登録法第2条(同法第14条において準用する場合を含む。)に規定する登録機関が登録を完了し、かつ、この政令の施行の際旧令第31条第1項(旧令第12条において準用する場合を含む。)に規定する登録済証を交付していない場合についても適用する。
第4条
旧令第31条(旧令第12条において準用する場合を含む。)の規定に基づき交付された登録済証のうちこの政令の施行の際現に旧令第62条(旧令第12条において準用する場合を含む。)の規定に基づき供託されているものは、この政令の施行の日以後において新令第62条第1項(新令第12条において準用する場合を含む。)に規定する登録内容証明書とみなす。
2
前項に規定する登録済証に係る旧令第62条(旧令第12条において準用する場合を含む。)の規定に基づく供託は、この政令の施行の日以後において新令第62条第1項(新令第12条において準用する場合を含む。)に規定する登録内容証明書に係る新令第62条第3項(新令第12条において準用する場合を含む。)に基づく供託とみなす。
第5条
旧令第31条(旧令第12条において準用する場合を含む。)の規定に基づき交付された登録済証のうち旧令第42条第1項(旧令第12条において準用する場合を含む。)の登録に係るものは、この政令の施行の日以後において新令第62条ノ二第1項(新令第12条において準用する場合を含む。)に規定する担保権登録内容証明書とみなす。
(内閣府令・法務省令への委任)
第6条
この附則に定めるもののほか、この政令による
社債等登録法施行令の改正に伴う登録の手続に関し必要な経過措置は、内閣府令・法務省令で定める。
附 則 (平成九年一一月一九日政令第333号)
この政令は、民事訴訟法の施行の日(平成十年一月一日)から施行する。
附 則 (平成一一年一一月一二日政令第358号)
この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一二年二月一六日政令第37号)
(施行期日)
第1条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
第2条
民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による都市再開発法施行令第4条の2第1項の改正規定並びに第15条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附 則 (平成一二年六月七日政令第244号) 抄
(施行期日)
第1条
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第303号) 抄
(施行期日)
第1条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一四年三月二〇日政令第50号) 抄
(施行期日)
第1条
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
(
社債等登録法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条
商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債についての第1条の規定による改正前の
社債等登録法施行令第36条の規定による登録については、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第6条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一四年一二月四日政令第358号)
(施行期日)
第1条
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
(経過措置)
第2条
この政令の施行の日前に発行された社債(
社債等登録法施行令(以下「令」という。)第12条の規定に基づき令が準用される地方債、特別の法令により設立された法人であって会社でないものが発行する債券及び外国又は外国法人が発行する公債又は社債を含む。)であってこの政令の施行の際に主務大臣(令第67条に規定する主務大臣をいう。以下同じ。)が指定するものの登録の請求については、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2
主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した社債の名称(令第21条第1号(令第12条において準用する場合を含む。)に規定する社債の名称をいう。)を官報で公示しなければならない。
3
前2項の規定による主務大臣の権限のうち、内閣総理大臣に属する権限は、金融庁長官に委任する。
附 則 (平成一五年一二月二五日政令第545号)
この政令は、仲裁法の施行の日(平成十六年三月一日)から施行する。
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