社債等登録法施行規則
(昭和十七年四月十五日大蔵省・司法省令第1号)
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最終改正:平成一四年一二月六日内閣府・法務省令第4号
社債等登録法施行規則左ノ通定ム
第1章 総則
第1条
社債等登録法第2条ノ規定ニ依リ社債ノ登録ヲ取扱フベキ法人(以下登録機関ト称ス)ノ役員又ハ使用人ニシテ当該事務ニ従事スルモノハ同法第12条第1項ノ規定ニ依リ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス
第2条
社債等登録法ハ左ニ掲グル社債ニハ之ヲ適用セズ
一
同法ノ施行地域ニ於テ社債ノ償還又ハ利息ノ支払ヲ為サザル社債
二
外国ニ於テ募集シタル社債
三
券面金額五円未満ノ報国債券
四
臨時資金調整法第10条ノ五ノ規定ニ基キ日本勧業銀行ノ発行スル福券
五
社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第75号)第66条第1号ニ規定スル短期社債
第3条
社債等登録法第14条ノ外国又ハ外国法人ノ発行スル公債又ハ社債ハ同法ノ施行地域ニ於テ募集シタル公債又ハ社債トス但シ主務大臣ノ指定シタルモノヲ除ク
○2
主務大臣前項ノ指定ヲ為シタルトキハ之ヲ告示ス
第4条
登録機関左ノ各号ニ掲グル登録ヲ為シタルトキハ社債等登録法施行令(以下令ト称ス)第5条第1項ノ規定ニ依リ社債原簿ヲ備フル会社ニ各其ノ掲グル事項ヲ通知スルコトヲ要ス
一
未登録ノ記名社債ノ登録ヲ為シタルトキ又ハ登録ヲ為シタル記名社債ニ関シ登録(信託ノ登録ヲ除ク)ヲ為シタルトキハ請求書ニ記載シタル事項(令第21条第3号、第6号及第7号ニ掲グル事項ヲ除ク)
二
登録ヲ為シタル記名社債ニ付信託ノ登録ヲ為シタルトキハ前号ニ掲グル事項及信託原簿ニ記載シタル事項
三
未登録ノ無記名社債ノ登録ヲ為シタルトキ又ハ其ノ抹消ノ登録ヲ為シタルトキハ登録ヲ為シタル社債ノ名称(社債ヲ発行シタル会社ノ商号、社債ノ種類及社債ノ総額ガ数回ニ分チ発行セラレタル場合ニ於テハ其ノ回号ヲ謂フ以下同ジ)並ニ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
第5条
登録機関令第36条第1項ノ規定ニ依ル登録ノ請求ニ基キ未登録ノ社債ノ登録ヲ為シタルトキハ請求書ニ添附シタル債券及利札ハ之ヲ債券ヲ発行シタル会社ニ送付スルコトヲ要ス
第6条
社債権者令第64条ノ規定ニ依リ債券ノ発行ヲ請求スルトキハ社債ノ登録ノ抹消ノ請求書ニ債券発行ノ請求書ヲ添附スルコトヲ要ス
○2
債券発行ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載シ請求者之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
一
社債ノ名称
二
債券ノ発行ヲ請求スル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
三
請求者ノ氏名及住所
四
代理人ニ依リテ請求スルトキハ其ノ氏名及住所
五
債券ヲ発行スル会社ノ商号
六
年月日
○3
第1項ノ請求アリタル場合ニ於テ社債ノ登録ヲ抹消スベキモノト認ムルトキハ登録機関ハ遅滞ナク債券発行ノ請求書ニ其ノ旨ヲ附記シ之ヲ債券ヲ発行スル会社ニ送付スルコトヲ要ス
○4
前項ノ請求書ノ送付ヲ受ケタルトキハ債券ヲ発行スル会社ハ遅滞ナク発行ノ請求アルタル債券ヲ登録機関ニ送付スルコトヲ要ス
○5
前項ノ債券ノ送付ヲ受ケタルトキハ登録機関ハ社債ノ登録ヲ抹消シ請求者ニ其ノ債券ヲ交付スルコトヲ要ス
第7条
社債登録簿ハ別表第1号様式甲又ハ別表第1号様式乙ニ依リ之ヲ調製スルコトヲ要ス
第8条
社債登録簿ハ社債ノ名称毎ニ口座ヲ分チ当該社債ニ付債券ニ記載スベキ事項ヲ其ノ表紙ノ裏面ニ記載ス
第9条
社債登録簿ハ一社債権者ニ付一用紙ヲ備フ但シ社債権者ノ請求ニ依リ別用紙ヲ備フルコトヲ妨ゲズ
第10条
受附簿ハ別表第2号様式ニ依リ毎年之ヲ調製スルコトヲ要ス
第11条
登録ヲ請求スル社債権者又ハ質権者ハ印鑑二葉ヲ登録機関ニ提出スルコトヲ要ス但シ既ニ当該登録機関ニ提出シアルトキハ一葉ヲ以テ足ル
○2
前項但書ニ規定スル場合ニ於テ社債権者ノ請求スル登録ニ付新ナル登録番号ヲ付スベカラザル場合ハ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場合ヲ変更スルトキヲ除キ前項ノ規定ニ拘ラズ当該社債権者ハ印鑑ヲ提出スルコトヲ要セズ
○3
登録機関登録ヲ請求スル社債権者又ハ質権者ガ印鑑ヲ提出スルコトヲ要セザル場合ヲ定メ主務大臣ニ之ヲ届出デタルトキハ第1項ノ規定ニ拘ラズ当該場合ニ於ケル印鑑ノ提出ヲ不要トスルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ社債登録簿ヲ備置クベキ登録機関ノ本店又ハ支店ニ於テ其ノ定ヲ公示スルコトヲ要ス
○4
登録機関ハ第1項ノ規定ニ依リ提出サレタル印鑑一葉ヲ請求書ニ掲グル社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ニ送付スルコトヲ要ス
○5
第1項本文及前項ノ規定ハ社債権者又ハ質権者改印ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第12条
社債登録簿及其ノ附属書類ハ登録機関ノ本店(主務大臣ノ指定スル登録機関ニ在リテハ主務大臣ノ指定スル支店)ニ之ヲ備置クコトヲ要ス
○2
主務大臣前項ノ指定ヲ為シタルトキハ之ヲ告示ス
第12条ノ二
登録機関ノ変更アリタルトキハ旧登録機関ハ社債登録簿及其ノ附属書類ヲ新登録機関ニ移送スルコトヲ要ス
○2
旧登録機関ノ取扱フ社債ノ一部ニ付登録機関ノ変更アリタルトキ当該社債ニ関スル社債登録簿及其ノ附属書類ニ付亦前項ニ同ジ但シ受附簿ハ此ノ限ニ在ラズ
第13条
社債登録簿ニハ副本ヲ設ケ社債登録簿ノ備置場所ト異ナル場所ニ之ヲ備置クコトヲ要ス但シ信託原簿ニ付テノミ副本ヲ設ケ其ノ他ニ付テハ請求書及其ノ添附書類、令第65条第1項又ハ第2項ニ規定スル通知書ヲ以テ其ノ副本ニ代フルコトヲ得
○2
前項但書ノ場合ニ於テハ請求書又ハ通知書ニ登録番号及登録年月日ヲ記載シ且信託ニ関スル登録ノ請求書ニハ信託原簿ノ番号ヲ、担保権ニ関スル登録ノ請求書ニハ順位番号又ハ附記番号ヲ記載スルコトヲ要ス
第14条
社債登録簿ノ全部又ハ一部ガ滅失シタルトキハ登録機関ハ遅滞ナク主務大臣ニ其ノ旨ヲ報告スルコトヲ要ス社債登録簿及其ノ附属書類ノ滅失スル虞アルトキ亦同ジ
第15条
社債登録簿ノ全部又ハ一部ガ滅失シタルトキハ登録機関ハ当該副本ノ記載ヲ社債登録簿ニ転写シテ之ヲ再製シ、副本ヲ設ケザルトキハ第13条第1項但書ニ掲グル書類ニ基キ再製スルコトヲ要ス
○2
前項ノ場合ニ於テハ登録用紙中登録番号欄ニ其ノ口座ニ於ケル登録ノ順序ニ依リ新ナル番号ヲ記載シ其ノ右側ニ前登録番号、副本ノ記載ヲ転写シタル旨又ハ第13条第1項但書ニ掲グル書類ニ基キ再製シタル旨及再製ノ年月日ヲ記載シ登録事務ニ従事スル登録機関ノ職員(以下取扱者ト称ス)捺印スルコトヲ要ス
○3
登録機関社債登録簿ヲ再製シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ主務大臣ニ報告スルコトヲ要ス
第16条
社債登録簿及其ノ附属書類ノ閲覧又ハ社債登録簿ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ請求スル者ハ請求書ヲ登録機関ニ提出スルコトヲ要ス
○2
前項ノ請求書ニハ利害ノ関係ヲ疎明スル事由ヲ記載シ又ハ之ニ其ノ関係ヲ疎明スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
第17条
社債登録簿、債券番号簿、共同人名簿、印鑑、信託原簿及社債登録簿ノ副本ハ登録ヲ為シタル社債(以下登録社債ト称ス)ノ償還請求権又ハ償還額ノ支払請求権ガ時効ニ因リテ消滅スベキ時期ノ後一年ヲ経過スル迄之ヲ保存スルコトヲ要ス
○2
請求書其ノ他ノ附属書類ハ請求書受附ノ日ヨリ十年間之ヲ保存スルコトヲ要ス
○3
第13条第1項但書ニ掲グル書類ハ前2項ノ規定ニ拘ラズ前2項ニ定ムル期間ノ内何レカ長キ期間之ヲ保存スルコトヲ要ス
○4
受附簿ハ調製シタル年ノ翌年ヨリ十年間之ヲ保存スルコトヲ要ス
第17条ノ二
前条第1項ノ規定ニ依ル社債登録簿、債券番号簿、共同人名簿及信託原簿(以下本条ニ於テ帳簿等ト称ス)ノ保存ハ第48条ノ規定ニ依リ登録用紙ヲ閉鎖シ且社債ノ償還期日ヲ経過シタルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受ケ帳簿等ヲ撮影シタルマイクロフィルムニ依リ之ヲ為スコトヲ得前条第4項ノ規定ニ依リ為ス其ノ調製シタル年ノ翌年以後ノ受付簿ノ保存ニ付亦同ジ
○2
前項ノマイクロフィルムニハ帳簿等又ハ受附簿ノ名称、複製シタル旨、複製年月日及取扱者ノ氏名ヲ記録スルコトヲ要ス
○3
第1項ノ規定ニ依リマイクロフィルムヲ調製シタル場合ニ於テ帳簿等又ハ受附簿ヲ廃棄シタルトキハ其ノマイクロフィルムヲ原本ト看做ス
第18条
登録機関正当ノ事由ナクシテ登録ヲ為サザルトキハ主務大臣ハ登録機関ニ対シ登録ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第19条
本令ハ地方債、特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ会社ニ非ザルモノノ発行スル債券及外国又ハ外国法人ノ発行スル公債又ハ社債ニシテ社債等登録法ノ施行地域ニ於テ募集シタルモノ(第3条第1項但書ノ規定ニ依リ主務大臣ノ指定シタルモノヲ除ク)ニ之ヲ準用ス
第2章 登録ニ関スル手続
第20条
請求書ノ提出アリタルトキハ受附簿ニ受附ノ年月日、受附番号、請求者ノ氏名及登録ノ目的ヲ記載シ請求書ニ受附ノ年月日及受附番号ヲ記載スルコトヲ要ス但シ請求者ガ多数ナルトキハ請求書ニ掲グル筆頭ノ者ノミノ氏名及他ノ人員ヲ記載スルヲ以テ足ル
○2
受附番号ハ毎年之ヲ更新スルコトヲ要ス
第21条
登録ハ受附番号ノ順序ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス
第22条
登録番号ハ口座毎ニ之ヲ付ス
第23条
登録ヲ為シタルトキハ取扱者捺印スルコトヲ要ス
第24条
社債及信託ニ関スル事項ヲ登録スルトキハ請求書ノ受付番号、登録ノ年月日、登録権利者ノ氏名及住所、登録原因及其ノ日付並ニ登録ノ目的其ノ他請求書ニ掲グル事項ニシテ登録スベキ権利ニ関スルモノヲ記載スルコトヲ要ス
○2
前項ノ場合ニ於テハ請求書ノ受付番号ハ摘要欄ニ、其ノ他ノ事項ニシテ相当欄ナキモノハ事由欄ニ記載ス
○3
第1項ノ場合ニ於テ請求書ニ令第38条第2項、第39条第3項又ハ第42条第3項前段ノ規定ニ依ル社債ノ総額及登録番号ノ記載アリタルトキハ第1項ニ掲グルモノノ外従前ノ社債権者ノ登録用紙ノ各社債ノ金額、口数及債券ノ番号ヲ記載スルコトヲ要ス
○4
社債登録簿ヲ別表第1号様式乙ニ依リ調製シタルトキハ社債ノ発行年月日、社債ノ償還期日、利息支払ノ期日及社債ノ利率ヲ記載スルコトヲ得
第25条
担保権ニ関スル事項ヲ登録スルトキハ前条第1項ニ掲グルモノノ外登録ヲ為シタル順序ニ依リ順位番号ヲモ記載スルコトヲ要ス
○2
差押、仮差押及仮処分ニ関スル事項ヲ登録スルトキハ登録ノ年月日並ニ差押ノ命令若ハ処分又ハ仮差押若ハ仮処分ノ命令ヲ記載スルコトヲ要ス
○3
第1項ノ規定ハ民事保全法(平成元年法律第91号)第54条ニ於テ準用スル同法第53条第2項ノ規定ニ依ル仮処分ニ因ル仮登録(以下保全仮登録ト称ス)ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
○4
保全仮登録ヲ為シタル後本登録ノ請求アリタル場合ニ於テ本登録ヲ為スニハ保全仮登録ノ順位番号ヲ用ヒ保全仮登録ニ基ク本登録タル旨ヲモ記載スルコトヲ要ス
○5
前各項ノ規定ニ依ル登録ハ予備欄ニ之ヲ為ス
○6
別表第1号様式乙ニ依ル社債登録簿ニ登録シタル社債ニ付テハ第1項乃至第4項ノ規定ニ依ル登録ニシテ現ニ効力ヲ有スルモノノ順位番号及登録ノ目的ヲ尚相当欄ニ記載スルコトヲ要ス
第26条
債券ノ番号ハ債券番号簿ニ之ヲ記載スルコトヲ得
○2
債券番号簿ハ社債登録簿ノ一部ト看做ス
○3
債券番号簿ハ別表第4号様式甲若ハ別表第4号様式乙又ハ別表第5号様式甲若ハ別表第5号様式乙ニ依リ之ヲ調製シ社債ノ名称毎ニ口座ニ分ツコトヲ要ス
第27条
令第28条(令第19条第2項、第45条第2項及第54条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル登録ノ請求ニ基キ登録ヲ為ストキハ債権者ノ氏名及住所並ニ代位原因ヲモ記載スルコトヲ要ス
第28条
登録権利者ガ多数ナルトキハ請求書ニ掲グル筆頭ノ者ノミノ氏名及住所並ニ他ノ人員ヲ登録用紙ニ記載シ其ノ氏名及住所ヲ共同人名簿ニ記載スルコトヲ得登録義務者ノ氏名及住所ヲ登録用紙ニ記載スルコトヲ要スル場合ニ於テ登録義務者ガ多数ナルトキ亦同ジ
○2
共同人名簿ハ別表第6号様式甲又ハ別表第6号様式乙ニ依リ之ヲ調製スルコトヲ要ス
○3
不動産登記法施行細則第53条及第54条ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第29条
附記ニ依ル登録ノ順位番号ヲ記載スルトキハ主登録ノ番号ヲ用ヒ其ノ番号ノ右側ニ附記何号ト記載スルコトヲ要ス
○2
前項ノ場合ニ於テハ主登録ノ順位番号ノ右側ニ附記番号ヲ記載スルコトヲ要ス
第30条
変更ノ登録又ハ更正ノ登録ヲ為シタルトキハ変更又ハ更正シタル登録事項ヲ朱抹スルコトヲ要ス
○2
社債権者氏名住所欄又ハ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所欄ニ記載シタル事項ノ変更又ハ更正ノ登録ハ各其ノ欄ニ之ヲ為ス
第31条
登録ヲ抹消スルトキハ抹消ノ登録ヲ為シタル後抹消スベキ登録ヲ朱抹スルコトヲ要ス
○2
前項ノ場合ニ於テ抹消ニ係ル権利ヲ目的トスル第三者ノ権利ニ関スル登録アルトキハ相当欄ニ其ノ第三者ノ権利ヲ表示シ何権利ノ登録ヲ抹消シタルニ因リ抹消スル旨ヲ記載シ其ノ登録ヲ朱抹スルコトヲ要ス
第32条
登録ヲ回復スルトキハ回復ノ登録ヲ為シタル後更ニ抹消ニ係ル登録ト同一ノ登録ヲ為シ或登録事項ノミガ抹消ニ係ルトキハ附記ニ依リ更ニ其ノ事項ヲ登録スルコトヲ要ス
第33条
未登録ノ社債ノ登録ヲ為ス場合ニ於テハ左ノ事項ヲ摘要欄ニ記載ス
一
支払期ノ未ダ到来セザル利札中欠缺セルモノアルトキハ其ノ枚数及支払期
二
新株予約権付社債ニ付既ニ新株予約権ノ行使アリタルトキハ其ノ旨
第34条
社債ノ移転ノ登録ヲ為ストキハ従前ノ社債権者ノ登録用紙ニ登録ヲ為シタル後新社債権者ノ登録用紙ニ登録ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ新社債権者ノ登録用紙中相当欄ニ移転シタル社債ニ関スル質権其ノ他ノ登録ヲ移シ且各用紙ノ摘要欄ニ他ノ用紙ノ登録番号ヲ記載スルコトヲ要ス
○2
一用紙ニ登録シタル社債ノ全部ニ付移転ノ登録ヲ為ストキハ信託ノ登録及其ノ抹消ノ登録ヲ為ス場合ヲ除クノ外第9条、第24条及前項ノ規定ニ拘ラズ従前ノ社債権者ノ登録用紙中社債権者ノ氏名住所欄ニ新社債権者ノ氏名及住所ヲ記載シタル後従前ノ社債権者ノ氏名及住所ニ関スル登録事項ヲ朱抹スルヲ以テ足ル此ノ場合ニ於テハ其ノ欄ニ請求書ノ受付番号、登録年月日、登録原因及其ノ日付並ニ登録ノ目的ヲ記載スルコトヲ要ス
○3
第30条ノ規定ハ前項ノ登録ヲ為ス場合ニ於ケル社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所欄ノ記載ノ変更ニ之ヲ準用ス
○4
一用紙ニ登録シタル社債ノ一部ニ付移転ノ登録ヲ為ストキハ移転シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号ハ従前ノ社債権者ノ登録用紙ニハ抹消額欄ニ之ヲ記載ス
○5
第2項乃至第4項ノ規定ハ別表第1号様式乙ニ依ル社債登録簿ニ登録シタル社債ニ付テハ之ヲ適用セズ
第35条
信託原簿ハ別表第7号様式ニ依リ之ヲ調製スルコトヲ要ス
第36条
信託原簿用紙中ノ或欄ガ記載スベキ余白ナキトキハ予備欄ニ記載スルコトヲ要ス
第37条
信託原簿ノ表紙ニハ請求書受附ノ年月日及受附番号ヲ記載シ受附番号ノ順序ニ依リ之ヲ編綴シ番号ヲ附スルコトヲ要ス
○2
番号ハ毎年之ヲ更新スルコトヲ要ス
第38条
信託ノ登録ヲ為ストキハ摘要欄ノ相当部分ニ信託財産タル旨及信託原簿ノ番号ヲ記載スルコトヲ要ス
第39条
信託原簿ノ記載ヲ変更スルトキハ取扱者ハ別表第8号様式ニ依ル変更欄用紙ヲ編綴シテ契印ヲ為シ之ニ記載スルコトヲ要ス
第40条
社債登録簿及債券番号簿ニ登録ヲ為シタルトキ又ハ信託原簿ノ変更欄ニ記載ヲ為シタルトキハ横線ヲ画シテ余白ト分界スルコトヲ要ス
第41条
削除
第42条
削除
第43条
削除
第44条
削除
第45条
削除
第46条
登録機関登録ヲ完了シタルトキハ登録権利者及登録義務者ニ対シ左ノ事項ヲ記載シタル書面(以下本条ニ於テ登録済通知書ト称ス)ヲ交付スルコトヲ要ス但シ当該登録権利者又ハ登録義務者ガ予メ之ヲ不要トスル旨ヲ書面ヲ以テ届出デタルトキハ当該届出デタル者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
一
登録番号
二
登録ノ年月日
三
登録権利者又ハ登録義務者ノ氏名及住所
四
社債ノ名称、社債ノ金額、口数及債券ノ番号
五
其ノ他登録シタル権利ニ関スル事項
六
順位番号アルトキハ順位番号
七
登録済ノ旨
○2
前項本文ノ場合ニ於テ登録権利者ガ多数ナルトキハ其ノ一人ニ登録済通知書ヲ交付スルヲ以テ足ル登録義務者ガ多数ナルトキ亦同ジ
○3
登録機関ハ第1項本文ノ規定ニ依ル登録済通知書ノ交付ニ代ヘテ第6項ノ規定ニ依リ当該登録権利者及登録義務者ノ承諾ヲ得テ第1項各号ニ掲グル事項ヲ電子情報処理組織ヲ使用スル方法其ノ他ノ情報通信ノ技術ヲ利用スル方法ニシテ左ニ掲グルモノ(以下本条ニ於テ電磁的方法ト称ス)ニ依リ提供スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該登録機関ハ当該登録済通知書ヲ交付シタルモノト看做ス
一
電子情報処理組織ヲ使用スル方法ノ内イ又ハロニ掲グルモノ
イ 登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ト登録権利者及登録義務者ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ接続スル電気通信回線ヲ通ジテ送信シ受信者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録スル方法
ロ 登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録セラレタル第1項各号ニ掲グル事項ヲ電気通信回線ヲ通ジテ登録権利者及登録義務者ノ閲覧ニ供シ当該登録権利者及登録義務者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ同項各号ニ掲グル事項ヲ記録スル方法(電磁的方法ニ依ル提供ヲ受クル旨ノ承諾又ハ受ケザル旨ノ申出ヲ為ス場合ニハ登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ其ノ旨ヲ記録スル方法)
二
磁気ディスク、シー・ディー・ロム其ノ他此等ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ以テ調製スルファイルニ第1項各号ニ掲グル事項ヲ記録シタルモノヲ交付スル方法
○4
前項各号ニ掲グル方法ハ登録権利者及登録義務者ガファイルヘノ記録ヲ出力スルコトニ依ル書面ヲ作成スルコトヲ得ルコトヲ要ス
○5
第3項第1号ノ電子情報処理組織トハ登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ト登録権利者及登録義務者ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ電気通信回線デ接続シタル電子情報処理組織ヲ謂フ
○6
登録機関ハ第3項ノ規定ニ依リ第1項各号ニ掲グル事項ヲ提供セントスルトキハ予メ当該登録権利者及登録義務者ニ対シ其ノ用フル左ニ掲グル電磁的方法ノ種類及内容ヲ示シ書面又ハ電磁的方法ニ依ル承諾ヲ得ルコトヲ要ス
一
第3項各号ニ規定スル方法ノ内登録機関ガ使用スルモノ
二
ファイルヘノ記録ノ方式
○7
前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ得タル登録機関ハ当該登録権利者及登録義務者カラ書面又ハ電磁的方法ニ依リ電磁的方法ニ依ル提供ヲ受ケザル旨ノ申出ガ為サレタルトキハ当該登録権利者及登録義務者ニ対シ第1項各号ニ掲グル事項ノ提供ヲ電磁的方法ニ依リ為スコトヲ得ズ但シ当該登録権利者及登録義務者ガ再ビ前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
○8
前各項ノ規定ハ令第29条ノ規定ニ依リ登録ヲ為サザル場合ニ之ヲ準用ス
第47条
登録用紙中或欄ガ登録ヲ為スベキ余白ナキニ至リタルトキハ新用紙中登録番号欄ニ前用紙ノ登録番号ヲ転写シ其ノ右側ニ其ノ番号ノ第二ナルコト並ニ前用紙ヲ編綴セル社債登録簿ノ冊数、頁数及其ノ継続用紙ナルコトヲ記載シ且前用紙中登録番号ノ右側ニ第一ノ文字並ニ新用紙ヲ編綴セル社債登録簿ノ冊数、頁数及之ニ継続スル旨ヲ記載スルコトヲ要ス
○2
前用紙中他ノ欄ニ余白アルトキハ其ノ欄ニ登録スベキ事項ニ付テハ仍之ニ登録ヲ為スコトヲ要ス
○3
別表第1号様式乙ニ依ル社債登録簿ニ登録シタル社債ニ付キ変更、抹消又ハ更正ノ登録ヲスルニハ前2項ノ規定ニ拘ラズ新用紙中登録番号欄ニ前用紙ノ登録番号ヲ転写シ第二葉ナルコトヲカード番号欄ニ変更、抹消又ハ更正後ノ事項ヲ相当欄ニ記載シ且前用紙ニハ新用紙ニ継続スル旨ヲ記載スルコトヲ要ス但シ第25条及第30条第2項ニ規定スル登録ハ此ノ限ニ在ラズ
○4
前3項ノ規定ハ第三以下ノ継続用紙ヲ備フル場合ニ之ヲ準用ス
第48条
一用紙ニ登録シタル社債ノ現在額ナキニ至リタル場合ハ当該登録用紙ヲ閉鎖スルコトヲ得
第49条
登録用紙ヲ閉鎖スルトキハ登録番号ヲ朱抹スルコトヲ要ス
第50条
請求書ニ添附スル書類ノ原本ノ還付ヲ請求スルトキハ請求者ハ其ノ原本ト共ニ原本ニ相違ナキ旨ヲ記載シタル謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
○2
取扱者ガ書類ノ原本ヲ還付スルトキハ其ノ謄本ニ原本還付ノ旨ヲ記載シテ捺印スルコトヲ要ス
第50条ノ二
登録機関ハ第7条、第10条、第26条第3項、第28条第2項、第35条又ハ第39条ノ規定ニ拘ラズ社債登録簿、受附簿、債券番号簿、共同人名簿又ハ信託原簿ヲ主務大臣ノ承認ヲ得タル様式ニ依リ調製スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ主務大臣ノ承認ヲ得タル後遅滞ナク官報ヲ以テ其ノ様式(受附簿ノ様式ヲ除ク)ヲ公告スルコトヲ要ス
○2
前項ノ様式ニ依ル社債登録簿ガ別表第1号様式乙ニ類似スルモノナルトキハ当該社債登録簿ニ付テハ第24条第4項、第25条第4項、第34条第5項及第47条第3項ノ規定ヲ準用ス
第2章ノ二 社債登録簿ノ調製ニ関スル特例
第50条ノ三
令第61条ノ五第1項ニ規定スル承認ヲ得タル登録機関ハ主務大臣ガ特ニ認メタル場合ヲ除キ其ノ登録ヲ取扱フ社債ニ係ル社債登録簿ノ全部ニ付磁気ディスク(之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム以下同ジ)ヲ以テ之ヲ調製スルコトヲ要ス
第50条ノ四
令第61条ノ五第1項ノ規定ニ依リ磁気ディスクヲ以テ調製スル社債登録簿ハ左ニ掲グル各区ニ区分シタル登録記録ヲ以テ編成ス
一
社債権者氏名住所区
二
登録番号区
三
登録現在額区
四
登録年月日区
五
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所区
六
摘要区
七
事由区
八
予備区
○2
左ノ表ノ上欄ニ掲グル事項ハ其ノ事項ニ応ジ同表ノ下欄ニ掲グル区ニ之ヲ記録ス
|
記録スベキ事項 |
区ノ名称 |
|
登録権利者ノ氏名及住所 |
社債権者氏名住所区 |
|
登録番号 |
登録番号区 |
|
各社債ノ金額、口数及債券ノ番号 |
登録現在額区 |
|
登録ノ年月日 |
登録年月日区 |
|
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所 |
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所区 |
第50条ノ五
令第61条ノ五第1項ノ規定ニ依リ社債登録簿ヲ磁気ディスクヲ以テ調製スル場合ニ於テハ受付簿ヲ磁気ディスクヲ以テ調製スルコトヲ得
○2
前項ノ規定ニ依リ受付簿ヲ磁気ディスクヲ以テ調製スル場合ニ於ケル第20条第1項ノ規定ノ適用ニ付テハ左ノ表ノ上欄ニ掲グル字句ハ同表ノ下欄ニ掲グル字句トス
|
目的ヲ記載シ |
目的ヲ記録シ |
|
人員ヲ記載スル |
人員ヲ記録スル |
第50条ノ六
令第61条ノ五第1項ニ規定スル承認ヲ得タル登録機関ハ其ノ本店(主務大臣ノ指定スル登録機関ニ在リテハ主務大臣ノ指定スル支店)ニ於テ社債ノ登録事務ヲ取扱フコトヲ要ス
○2
主務大臣前項ノ指定ヲ為シタルトキハ之ヲ告示ス
○3
登録機関令第61条ノ五第1項ノ規定ニ依リ社債登録簿ヲ磁気ディスクヲ以テ調製スルトキハ第1項ノ規定ニ依リ社債ノ登録事務ヲ取扱フベキ本店又ハ支店ニ当該社債登録簿ヲ備置クコトヲ要ス但シ予メ主務大臣ニ当該本店又ハ支店以外ノ場所ニ備置クコトヲ届出デタルトキハ当該場所ニ備置クコトヲ得
第50条ノ七
令第61条ノ五第1項ニ規定スル社債登録簿ニ記録シタル事項過多ニシテ取扱不便ノ為ルニ至リタルトキハ現ニ効力ヲ有スル登録ヲ新社債登録簿ノ登録記録ニ移スコトヲ得
○2
前項ノ場合ニ於テハ新社債登録簿ニ旧社債登録簿ノ記録ヲ移記シタル旨、移記ノ年月日及取扱者ヲ識別スル記号ヲ記録スルコトヲ要ス
○3
前項ノ規定ニ依リテ登録ヲ移シタルトキハ旧社債登録簿ノ登録記録ヲ閉鎖スルコトヲ要ス
第50条ノ八
令第61条ノ五第1項ノ規定ニ依リ社債登録簿ヲ磁気ディスクヲ以テ調製スル場合ニ於テハ社債登録簿ノ備置場所ト異ナル場所ニ社債登録簿ニ記録シタル事項ト同一ノ記録(以下本条ニ於テ副登録記録ト称ス)ヲ備置クコトヲ要ス
○2
前項ノ社債登録簿ノ全部又ハ一部ガ滅失シタルトキハ副登録記録ノ記録ヲ移記シテ之ヲ再製スルコトヲ要ス
○3
前項ノ場合ニ於テハ再製シタル社債登録簿ノ事由区ニ副登録記録ノ記録ヲ移記シテ再製シタル旨、再製ノ年月日及取扱者ヲ識別スル記号ヲ記録スルコトヲ要ス
○4
第17条第1項ノ規定ハ副登録記録ノ保存ニ付之ヲ準用ス
第50条ノ九
令第61条ノ五ノ規定ニ依リ社債登録簿ヲ磁気ディスクヲ以テ調製スル場合ニ於ケル左ノ表ノ上欄ニ掲グル規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中同表ノ中欄ニ掲グル字句ハ同表ノ下欄ニ掲グル字句トス
|
第8条 |
其ノ表紙ノ裏面ニ記載ス |
口座毎ニ記録ス |
|
第9条 |
一用紙 |
一登録記録 |
|
別用紙 |
別登録記録 |
|
第11条第3項 |
社債登録簿ヲ備置クベキ登録機関ノ本店又ハ支店 |
社債ノ登録事務ヲ取扱フベキ登録機関ノ本店又ハ支店 |
|
第16条第1項 |
社債登録簿及其ノ附属書類ノ閲覧 |
令第61条ノ六第1項ノ書面 |
|
社債登録簿の謄本若ハ抄本 |
同条第2項ノ書面 |
|
第23条 |
取扱者捺印スル |
取扱者ヲ識別スル記号ヲ記録スル |
|
第24条第1項 |
記載スル |
記録スル |
|
第24条第2項 |
摘要欄 |
摘要区 |
|
相当欄 |
相当区 |
|
事由欄 |
事由区 |
|
記載ス |
記録ス |
|
第24条第3項 |
登録用紙 |
登録記録 |
|
記載スル |
記録スル |
|
第24条第4項 |
社債登録簿ヲ別表第1号様式乙ニ依リ調製シタルトキ |
社債登録簿ニハ |
|
記載スル |
記録スル |
|
第25条第1項第2項及第4項 |
記載スル |
記録スル |
|
第25条第5項 |
予備欄 |
予備区 |
|
第25条第6項 |
別表第1号様式乙ニ依ル社債登録簿ニ登録シタル社債ニ付テハ |
社債登録簿ニハ |
|
尚相当欄ニ記載スル |
相当区ニ記録スル |
|
第27条 |
記載スル |
記録スル |
|
第28条第1項 |
登録用紙ニ記載シ |
登録記録ニ記録シ |
|
登録用紙ニ記載スル |
登録記録ニ記録スル |
|
第29条 |
記載スル |
記録スル |
|
其ノ番号ノ右側ニ |
其ノ番号ニ加ヘテ |
|
順位番号ノ右側ニ |
順位番号ニ加ヘテ |
|
第30条 |
朱抹スル |
抹消スル記号ヲ記録スル |
|
社債権者氏名住所欄 |
社債権者氏名住所区 |
|
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所欄 |
社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所区 |
|
記載シタル |
記録シタル |
|
各其ノ欄 |
各其ノ区 |
|
第31条 |
朱抹スル |
抹消スル記号ヲ記録スル |
|
相当欄 |
相当区 |
|
ヲ表示シ |
及 |
|
記載シ |
記録シ |
|
第33条 |
摘要欄ニ記載ス |
摘要区ニ記録ス |
|
第34条第1項 |
登録用紙 |
登録記録 |
|
登録用紙中相当欄ニ |
登録記録中相当区ニ |
|
各用紙ノ摘要欄 |
各登録記録ノ摘要区 |
|
用紙 |
登録記録 |
|
記載スル |
記録スル |
|
第38条 |
摘要欄ノ相当部分 |
摘要区 |
|
記載スル |
記録スル |
|
第48条 |
一用紙 |
一登録記録 |
|
登録用紙 |
登録記録 |
|
第49条 |
登録用紙 |
登録記録 |
|
朱抹スル |
抹消スル記号ヲ記録スル |
|
第51条第2項 |
記載セラレタル |
記録セラレタル |
第2章ノ三 電子情報処理組織ニ依ル登録請求ノ手続ニ関スル特例
第50条ノ十
令第61条ノ八第1項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ令第20条第1号ノ請求書ノ提出ニ係ル手続ヲ為ス者(以下本条ニ於テ請求者ト称ス)ハ請求書ニ記載又ハ表示スルコトヲ要スルモノトシテ令ノ規定ニ定ムル事項ヲ当該電子情報処理組織ニ係ル同項ノ入出力装置カラ入力スルコトヲ要ス請求者前項ノ入力ヲ為ス場合ニ於テハ入力者識別コード(入力スル者ヲ識別スル為ニ用ヒラレル符号ニシテ令第61条ノ八第1項ニ規定スル特定承認登録機関ガ指定スルモノヲ謂フ)又ハ認証コード(令第61条ノ八第1項ニ規定スル特定承認登録機関ガ当該請求者ニ係ル登録請求ノ当事者ノ内入力スル者又ハ其ノ者ガ代理スル者ニ非ザル者ノ請求意思ヲ確認スル為ニ用ヒラレル符号ニシテ当該特定承認登録機関ガ定ムル手続ニ依リ計算サレルモノヲ謂フ)ヲ使用スルコトヲ要ス
第50条ノ十一
令第61条ノ八第1項ニ規定スル電子情報処理組織ヲ使用シテ令第20条第1号ノ請求書ノ提出ニ係ル手続ヲ為ス場合ニ於ケル本令ノ適用ニ付テハ令第61条ノ八第3項ノファイルニ記録セラレタル事項ヲ当該請求書ニ記載セラレタル事項ト、当該ファイルニ記録セラレタル事項ノ記録ヲ当該請求書ト看做ス
○2
前項ニ規定スル場合ニ於ケル第13条第2項及第20条第1項ノ規定ノ適用ニ付テハ第13条第2項中「記載シ」トアルハ「記録シ」ト、「記載スル」トアルハ「記録スル」ト、第20条第1項中「記載スルコトヲ要ス」トアルハ「記録スルコトヲ要ス」トス
第3章 雑則
第50条ノ十二
登録ヲ為シタル無記名社債ノ社債権者令第62条第1項ニ規定スル書面(以下登録内容証明書ト称ス)ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ左ノ事項ヲ記載シ記名捺印シタル請求書ヲ提出スルコトヲ要ス
一
社債ノ名称
二
各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
三
請求者ノ氏名及住所
四
代理人ニ依リテ請求スルトキハ其ノ氏名及住所
五
請求ノ目的
六
年月日
○2
令第42条第2項ノ規定ニ依リ同条第1項ノ登録ヲ為シタル者令第62条ノ二第1項ニ規定スル書面(以下担保権登録内容証明書ト称ス)ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ前項ニ掲グル事項ノ外左ニ掲グル事項ヲ記載シ記名捺印シタル請求書ヲ提出スルコトヲ要ス
一
担保権ノ目的ト為シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
二
担保権者ノ表示
三
順位番号
○3
第1項ニ規定スル登録ヲ為シタル無記名社債ノ社債権者及前項ニ規定スル令第42条第2項ノ規定ニ依リ同条第1項ノ登録ヲ為シタル者(以下本条ニ於テ請求者ト称ス)ハ前2項ノ規定ニ依ル請求書ノ提出ニ代ヘテ第6項ノ規定ニ依リ当該登録機関ノ承諾ヲ得テ前2項ノ請求書ニ記載スベキ事項ヲ電子情報処理組織ヲ使用スル方法其ノ他ノ情報通信ノ技術ヲ利用スル方法ニシテ左ニ掲グルモノ(以下本条ニ於テ電磁的方法ト称ス)ニ依リ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該請求者ハ当該請求書ヲ提出シタルモノト看做ス
一
電子情報処理組織ヲ使用スル方法ノ内イ又ハロニ掲グルモノ
イ 請求者ノ使用ニ係ル電子計算機ト登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ接続スル電気通信回線ヲ通ジテ送信シ受信者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録スル方法
ロ 請求者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録セラレタル前2項ノ請求書ニ記載スベキ事項ヲ電気通信回線ヲ通ジテ登録機関ノ閲覧ニ供シ当該登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ当該事項ヲ記録スル方法(電磁的方法ニ依ル提供ヲ受クル旨ノ承諾又ハ受ケザル旨ノ申出ヲ為ス場合ニハ請求者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ其ノ旨ヲ記録スル方法)
二
磁気ディスク、シー・ディー・ロム其ノ他此等ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ以テ調製スルファイルニ前2項ノ請求書ニ記載スベキ事項ヲ記録シタルモノヲ交付スル方法
○4
前項各号ニ掲グル方法ハ左ニ掲グル技術的基準ニ適合スルコトヲ要ス
一
登録機関ガファイルヘノ記録ヲ出力スルコトニ依ル書面ヲ作成スルコトヲ得ルコト
二
ファイルニ記録セラレタル第1項及第2項ノ請求書ニ記載スベキ事項ニ改変無キコトヲ確認シ得ル措置ヲ講ズルコト
○5
第3項第1号ノ電子情報処理組織トハ請求者ノ使用ニ係ル電子計算機ト登録機関ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ電気通信回線デ接続シタル電子情報処理組織ヲ謂フ
○6
請求者ハ第3項ノ規定ニ依リ第1項及第2項ノ請求書ニ記載スベキ事項ヲ提供セントスルトキハ予メ当該登録機関ニ対シ其ノ用フル左ニ掲グル電磁的方法ノ種類及内容ヲ示シ書面又ハ電磁的方法ニ依ル承諾ヲ得ルコトヲ要ス
一
第3項各号ニ規定スル方法ノ内請求者ガ使用スルモノ
二
ファイルヘノ記録ノ方式
○7
前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ得タル請求者ハ当該登録機関カラ書面又ハ電磁的方法ニ依リ電磁的方法ニ依ル請求ヲ受ケザル旨ノ申出ガ為サレタルトキハ当該登録機関ニ対シ第1項及第2項ノ請求書ニ記載スベキ事項ノ請求ヲ電磁的方法ニ依リ為スコトヲ得ズ但シ当該登録機関ガ再ビ前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第50条ノ十三
登録内容証明書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ令第62条第1項ニ規定スル登録内容証明書ナル旨ヲ表示シタル上登録機関捺印スルコトヲ要ス
一
登録番号
二
登録ノ年月日
三
登録権利者ノ氏名及住所
四
社債ノ名称、金額、口数及債券ノ番号
五
其ノ他登録シタル権利ニ関スル事項
○2
担保権登録内容証明書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ令第62条ノ二第1項ニ規定スル担保権登録内容証明書ナル旨ヲ表示シタル上登録機関捺印スルコトヲ要ス
一
前項第1号及第2号ニ掲グル事項
二
社債ノ名称
三
担保権ノ目的ト為シタル各社債ノ金額、口数及債券ノ番号
四
供託スベキ法令ノ条項
五
担保権者ノ表示
六
担保ヲ供シタル者ノ氏名及住所
七
其ノ他登録シタル権利ニ関スル事項
八
順位番号
第50条ノ十四
令第62条第2項又ハ令第62条ノ二第2項ノ規定ニ依リ登録内容証明書又ハ担保権登録内容証明書ノ再交付ヲ請求スル場合ニ於テハ請求書ニ登録内容証明書又ハ担保権登録内容証明書ヲ喪失シタルコトヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス
○2
前項ノ規定ニ依リ交付スル登録内容証明書又ハ担保権登録内容証明書ニハ再交付ノ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
第51条
登録機関新ナル登録番号ヲ付シタル登録ヲ為シタルトキハ遅滞ナク当該登録ニ係ル社債ニ付左ニ掲グル事項ヲ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ニ通知スルコトヲ要ス社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ノ変更ノ登録ヲ為シタルトキハ亦同ジ
一
社債ノ名称、金額、口数及債券ノ番号
二
社債権者ノ氏名及住所
三
利息ノ支払期日及金額
四
登録ノ年月日
五
利息ノ支払ヲ受クベキ者ガ社債権者ニ非ザルトキハ其ノ者ノ氏名及住所
○2
登録機関社債ノ利息ノ支払期日ノ三週間前(毎月一回以上利息ノ支払期日ガ到来スル社債ニ付テハ二週間前)ノ日ノ到来後直ニ其ノ日ニ於ケル社債登録簿ニ記載セラレタル事項ノ内前項ニ掲グルモノヲ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ニ通知スルコトヲ要ス但シ社債登録簿ニ記載セラレタル内容ガ既ニ通知シタル事項ト同ジトキハ此ノ限ニ在ラズ
○3
登録機関社債ノ利息ノ支払期日ノ三週間前(毎月一回以上利息ノ支払期日ガ到来スル社債ニ付テハ二週間前)ノ日ヨリ社債ノ利息ノ支払期日迄ノ間ニ令第4条ニ規定スル事由ニ因ル請求ニ依リ社債ノ移転ノ登録ヲ為シタルトキハ直ニ第1項ニ掲グル事項ヲ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ニ通知スルコトヲ要ス
第52条
登録機関社債ヲ発行シタル会社ヨリ登録社債ノ償還ヲ為スベキ旨ノ通知ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク左ニ掲グル事項ヲ社債ノ償還及利息ノ支払ヲ受クベキ場所ニ通知スルコトヲ要ス
一
償還ヲ為スベキ社債ノ名称、金額、口数及債券ノ番号
二
社債権者ノ氏名及住所
三
償還期日及金額
四
支払フベキ利息アルトキハ其ノ金額
五
登録ノ年月日
六
社債ノ償還ヲ受クベキ者ガ社債権者ニ非ザルトキハ其ノ者ノ氏名及住所
第52条ノ二
本令中朱抹スベキ場合ニ於テハ横線、傍線其ノ他之ニ準ズル方法ヲ以テ朱抹ニ代フルコトヲ得但シ従前ノ記載事項ガ尚ホ判読可能ナルコトヲ要ス
第53条
令第11条ノ規定ニ依ル証票ハ法務省ノ官吏ニ於テハ別表第12号様式ニ依リ金融庁ノ官吏ニ於テハ金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成四年大蔵省令第69号)第1項ニ規定スル様式ニ依ル
第54条
本令中主務大臣トアルハ内閣総理大臣及法務大臣トス
第55条
行政手続法(平成五年法律第88号)第13条第1項第1号ノ規定ニ依リ主務大臣ガ為ス聴聞ノ手続ニ付テハ法務省聴聞規則(平成六年法務省令第47号)ノ定ムル所ニ依ル此ノ場合ニ於テハ同規則中「法務省の所掌事務について、法令の定めるところにより処分権限を有する者」トアルハ「内閣総理大臣又は金融庁長官及び法務大臣」ト「法務大臣等」トアルハ「行政庁」トス
第56条
登録機関ハ次ノ各号ニ掲グル期間ノ登録事務ノ状況ニ付キ別表第13号様式ニ依ル報告書ヲ作成シ当該各号ニ定ムル日迄ニ主務大臣ニ提出スルコトヲ要ス
一
四月一日ヨリ九月三十日迄 十月二十日
二
十月一日ヨリ翌年三月三十一日迄 翌年四月二十日
附 則
本令ハ社債等登録法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一九年三月一一日大蔵省・司法省令第2号)
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和一九年九月一二日大蔵省・司法省令第4号)
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和二〇年四月二五日大蔵省・司法省令第1号)
本令ハ昭和二十年法律第10号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和二〇年一〇月一〇日大蔵省・司法省令第2号)
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 (昭和二五年九月二〇日総理府・農林水産省令第3号)
この命令は、公布の日から施行し、昭和二十五年九月九日から適用する。
附 則 (昭和二九年一一月一二日法務省・大蔵省令第2号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三四年一一月二四日法務省・大蔵省令第2号)
1
この省令は、公布の日から施行する。
2
昭和三十五年六月三十日までを限り、改正前の
社債等登録法施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により社債の登録をすることができる。
3
旧規則別表第1号様式甲による社債登録簿に登録した社債及びこれと同一名称の社債について登録をするには、改正後の
社債等登録法施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4
旧規則別表第1号様式乙による社債登録簿に登録した社債について変更、抹消又は更正の登録をするには、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5
旧規則の規定によりなした社債の登録は、新規則の規定による社債登録簿に移すことができる。この場合においては、現に効力を有する登録だけを移記し、両登録用紙に登録を移した旨及びその年月日を記載し、取扱者が押印し、旧登録用紙は、閉鎖しなければならない。
附 則 (昭和三九年二月一二日法務省・大蔵省令第1号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年一二月一二日法務省・大蔵省令第2号)
1
この省令は、社債等登録法施行令の一部を改正する政令(昭和三十九年政令第363号)の施行の日から施行する。
2
社債等登録法施行令の一部を改正する政令による改正後の社債等登録法施行令第61条ノ二各号に掲げる取得がこの省令施行前に行なわれた登録社債については、前項の規定にかかわらず、この省令による改正後の
社債等登録法施行規則第50条ノ六及び第50条ノ七第4項の規定は適用しない。
3
前項の登録社債は、この省令による改正後の
社債等登録法施行規則第50条ノ五の規定の適用については、特別移転の登録をした社債とみなす。
附 則 (昭和五六年九月二一日法務省・大蔵省令第1号)
この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年五月一日法務省・大蔵省令第2号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年四月六日法務省・大蔵省令第1号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年一一月一日法務省・大蔵省令第2号)
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附 則 (平成四年一〇月八日法務省・大蔵省令第1号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年九月三〇日法務省・大蔵省令第3号)
この省令は、行政手続法の施行の日から施行する。
附 則 (平成九年九月三〇日法務省・大蔵省令第2号)
(施行期日)
第1条
この省令は、平成九年十一月十一日から施行する。ただし、第17条ノ二第1項の改正規定、第24条第1項の改正規定、第34条の改正規定、第47条第3項の改正規定、第48条の改正規定、第50条ノ二第2項の改正規定、第2章ノ二の改正規定(第50条ノ九の表第11条第3項の項及び第51条第3項の項に係る部分を除く。)、第2章ノ二の次に一章を加える改正規定並びに附則第4条、第5条及び第7条は、同年十月一日から施行する。
(経過措置)
第2条
外国又は外国法人の発行する公債又は社債であって、この省令の施行前に発行されたものに対する社債等登録法、社債等登録法施行令及び
社債等登録法施行規則の準用については、なお従前の例による。
第3条
改正後の
社債等登録法施行規則(以下「新規則」という。)第46条(社債等登録法施行規則(以下「規則」という。)第19条において準用する場合を含む。)の規定は、この省令の施行前に社債等登録法第2条(同法第14条において準用する場合を含む。)に規定する登録機関(以下「登録機関」という。)が登録を完了し、かつ、この省令の施行の際改正前の社債等登録法施行規則(以下「旧規則」という。)第41条第1項(規則第19条において準用する場合を含む。)に規定する登録済証を交付していない場合又は旧規則第46条(規則第19条において準用する場合を含む。)に規定する通知をしていない場合についても適用する。
第4条
第17条ノ二第1項、第34条及び第48条の改正規定の施行前に登録機関が一登録用紙に登録した社債(規則第19条の規定に基づき規則が準用される地方債、特別の法令により設立された法人であって会社でないものが発行する債券及び外国又は外国法人が発行する公債又は社債を含む。第6条及び第7条において同じ。)の全部について移転又は抹消の登録をした場合における登録用紙の閉鎖については、同改正規定の施行後も、なお従前の例による。
第5条
第2章ノ二の改正規定の施行前に行われた社債等登録法施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)による改正前の社債等登録法施行令(以下「旧令」という。)第61条ノ七(旧令第12条において準用する場合を含む。)の規定による請求は、第2章ノ二の改正規定の施行の日において、改正政令による改正後の社債等登録法施行令(第7条において「新令」という。)第38条第1項(新令第12条において準用される場合を含む。)の登録の請求とみなして、規則の規定を適用する。この場合において、新規則第24条第3項中「令第38条第2項、第39条第3項又ハ第42条第3項前段ノ規定ニ依ル社債ノ総額及登録番号ノ記載」とあるのは、「社債等登録法施行令の一部を改正する政令(平成九年政令第294号)ニ依ル改正前ノ社債等登録法施行令第61条ノ七ノ規定ニ依ル移転シタル社債ノ総額及其ノ社債ニ関スル登録番号ノ記載」とする。
第6条
この省令の施行前に登録機関が社債の登録をした場合における社債の償還及び利息の支払を受けるべき場所への通知については、この省令の施行後も、なお従前の例による。
(社債登録簿の改製)
第7条
新令第61条ノ五第1項(新令第12条において準用する場合を含む。)の承認を得た登録機関は、その登録を取り扱う社債に係る社債登録簿を同項(同条において準用する場合を含む。)の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製する社債登録簿に改製しなければならない。ただし、新規則第50条ノ三(規則第19条において準用する場合を含む。)の規定により主務大臣が特に認めた場合は、この限りでない。
2
前項本文の規定による社債登録簿の改製は、登録用紙にされている登録を登録記録に移してするものとする。この場合においては、現に効力を有する登録だけを移記することができる。
3
前項の場合においては、規則第15条第2項(規則第19条において準用する場合を含む。)の取扱者は、登録記録の事由区に前項の規定により移した旨、その年月日及び新規則第50条ノ九(規則第19条において準用する場合を含む。)による読替え後の規則第23条(規則第19条において準用する場合を含む。)の取扱者を識別する記号を記録しなければならない。
4
登録機関は、第2項の規定により登録を移したときは、登録用紙にその旨及びその年月日を記載して、その登録用紙を閉鎖しなければならない。
附 則 (平成一〇年五月一九日法務省・大蔵省令第1号)
この省令は、平成十年六月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月二六日総理府・法務省令第1号)
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 (平成一二年一〇月一〇日総理府・法務省令第2号)
この命令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第88号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一三年三月二六日内閣府・法務省令第2号)
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月二八日内閣府・法務省令第1号) 抄
(施行期日)
第1条
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月二八日内閣府・法務省令第2号)
1
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
2
商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についてのこの命令による改正規定の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一四年一二月六日内閣府・法務省令第3号)
(施行期日)
1
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
(経過措置)
社債等登録法施行令の一部を改正する政令(平成十四年政令第358号)附則第2条第1項の規定により主務大臣が指定する社債(
社債等登録法施行規則第19条の規定に基づき同規則が準用される地方債、特別の法令により設立された法人であって会社でないものが発行する債券及び外国又は外国法人が発行する公債又は社債を含む。)の償還及び利息の支払を受けるべき場所への通知については、この命令による改正後の第51条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一四年一二月六日内閣府・法務省令第4号)
(施行期日)
第1条
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
(商法等の一部改正に伴う経過措置)
第2条
商法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第128号)附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この命令による改正後の
社債等登録法施行規則別表第13号様式を適用する。
別表第1号様式甲
(略)
別表第1号様式乙
(略)
別表第1号様式乙(1)
(略)
別表第1号様式乙(2)
(略)
別表第2号様式
(略)
別表第3号様式
削除
別表第4号様式甲
(略)
別表第4号様式乙
(略)
別表第5号様式甲
(略)
別表第5号様式乙
(略)
別表第6号様式甲
(略)
別表第6号様式乙
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別表第7号様式
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別表第8号様式
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別表第9号様式
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別表第10号様式
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別表第11号様式
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別表第12号様式
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別表第13号様式
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社債等登録法施行規則