第五款　更生手続開始前の調査命令等（第39条・第40条）/会社更生法

第39条 　裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第125条第2項に規定する調査命令を発することができる。

一　第17条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第41条第1項第2号から第4号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否

二　第28条第1項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条の規定による保全処分又は第100条第1項に規定する役員責任等査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否

三　その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

第40条 　裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第99条第1項各号に掲げる保全処分をすることができる。