第二款　更生計画認可前の更生手続の廃止（第236条―第238条）/会社更生法

第236条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。

第237条 　第138条第1項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第17条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。

２ 　前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。

第238条 　裁判所は、前2条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

２ 　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

３ 　第202条第3項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第16条において準用する民事訴訟法第336条の規定による抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

４ 　前2条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。

５ 　第1項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６ 　第235条の規定は、前2条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。