第3節　更生計画の変更（第233条）/会社更生法

第233条 　更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主等の申立てにより、更生計画を変更することができる。

２ 　前項の規定により更生債権者等又は株主等に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主等は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。

３ 　変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。

４ 　前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。

５ 　変更後の更生計画は、第1項の規定による変更の決定又は第2項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。

６ 　前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、第202条第2項から第5項までの規定を準用する。

７ 　第72条第7項の規定は、更生計画の変更により第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。