第1節　更生計画の条項（第167条―第183条）/会社更生法

第167条 　更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２ 　第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第45条第1項各号及び商法第245条第1項各号に掲げる行為、定款の変更、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

第168条 　次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２ 　前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

３ 　更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第1項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。

４ 　前項の規定は、租税等の請求権及び第142条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。

５ 　更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。

６ 　前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。

７ 　第142条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

第169条 　更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。

２ 　徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。

第170条 　全部又は一部の更生債権者等又は株主等の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主等の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。ただし、第172条に規定する更生債権等については、この限りでない。

２ 　届出をした更生債権者等又は株主等の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。

第171条 　更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。

２ 　更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。

第172条 　第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。

第173条 　更生会社の取締役、執行役及び監査役に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　前項第1号又は第2号の場合においては、氏名に代えて、選任又は選定の方法を定めることができる。

３ 　第1項第1号及び第2号の任期は、一年を超えることができない。

第174条 　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会又は取締役会の決議が必要となる事項を定めなければならない。

第175条 　新株の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第176条 　新株予約権の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第177条 　社債（新株予約権付社債を除く。以下この項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　新株予約権付社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第178条 　株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　更生会社が完全親会社となる場合において、当該更生会社が完全子会社となる株式会社の発行した新株予約権に係る義務を承継するときは、有償で新株予約権を消却することができる。

第179条 　株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　前条第2項の規定は、設立する完全親会社が完全子会社となる株式会社の発行した新株予約権に係る義務を承継する場合について準用する。

第180条 　会社の分割に関する条項（新設分割に関するものに限る。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　会社の分割に関する条項（吸収分割に関するものに限る。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第181条 　合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第182条 　解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。

第183条 　株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、株式移転、新設分割又は合併により株式会社を設立する場合は、この限りでない。

２ 　前項第9号の任期は、一年を超えることができない。