第1節　更生債権者及び更生担保権者の手続参加（第135条―第137条）/会社更生法

第135条 　更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。

２ 　破産法第24条から第27条までの規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第24条、第25条及び第26条第1項本文中「破産ノ宣告」とあり、並びに同法第24条及び第25条中「破産宣告」とあるのは「更生手続ノ開始」と、同法第24条及び第25条中「債権者」とあり、並びに同法第24条、第25条及び第26条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又ハ更生担保権者」と、同法第24条及び第25条中「債権」とあるのは「更生債権又ハ更生担保権」と、同法第24条中「各破産財団ニ対シ」とあるのは「各更生手続ニ於テ」と、同法第26条第1項本文及び第3項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「求償権」とあるのは「更生債権又ハ更生担保権タル求償権」と読み替えるものとする。

第136条 　更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。

２ 　前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。

第137条 　更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。

２ 　前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。

３ 　第1項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。