国土交通大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則

第1条 　国土交通大臣の所管に属する公益法人であって、公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第161号。以下「令」という。）第1条第1項の規定により主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事が行うものとされた法人以外のもの（以下「公益法人」という。）の設立及び監督に関する手続は、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条 　民法第34条の規定により、公益法人の設立の許可を受けようとする者（以下「設立者」という。）は、次に掲げる書類を添付した許可申請書を、全国法人となる場合にあっては国土交通大臣に、地方法人となる場合にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

２ 　国土交通大臣又は管轄地方局長は、前項に規定する許可に必要な条件を付し、又は資料の提出及び説明を求めることができる。

第4条 　公益法人は、民法第45条第1項若しくは第3項、第46条第2項若しくは第48条の規定により登記したとき、又は第46条第3項の規定により登記されたときは、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を全国法人にあっては国土交通大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

２ 　前項の届出が、新たに就任する理事（再任された理事を除く。）に係るものであるときは、その者の履歴書及び就任承諾書を添付しなければならない。

第5条 　公益法人は、監事を置いたときは、遅滞なく、その旨を全国法人にあっては国土交通大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。監事に異動があったときも、同様とする。

２ 　前項の届出が、新たに就任する監事（再任された監事を除く。）に係るものであるときは、その者の履歴書及び就任承諾書を添付しなければならない。

第6条 　公益法人は、毎事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）開始の日から三月以内に、次に掲げる書類を全国法人にあっては国土交通大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。　

２ 　公益法人は、前項第1号の事業計画書又は同項第2号の収支予算書を変更したときは、遅滞なく、その旨を記載した書類を全国法人にあっては国土交通大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第7条 　公益法人は、民法第38条第2項の規定により、又は寄附行為に定めるところにより、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した認可申請書を、全国法人にあっては国土交通大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

第8条 　公益法人は、その主たる事務所に、民法第51条に規定するもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

２ 　前項第1号から第5号までに掲げる書類、財産目録及び社員名簿については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第9条 　国土交通大臣又は管轄地方局長は、民法第67条第2項の規定により、それぞれ、全国法人又は地方法人に対し、報告若しくは資料の提出又は説明を求めることができる。

２ 　国土交通大臣又は管轄地方局長は、民法第67条第3項の規定により、その職員にそれぞれ、全国法人又は地方法人に対する検査をさせることができる。

３ 　前項の規定により検査をする職員は、別記様式による身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第10条 　公益法人が解散したときは、破産及び設立の許可の取消しによる解散の場合を除き、その清算人は、民法第77条第1項に規定する事項を遅滞なく、全国法人の清算人にあっては国土交通大臣に、地方法人の清算人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

２ 　清算人は、前項の届出をするときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。

第11条 　公益法人は、民法第72条第2項の規定により、残余財産の処分について許可を受けようとするときは、処分の理由、処分しようとする財産の種類及び金額並びに処分の方法を記載した許可申請書を、全国法人にあっては国土交通大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書には、処分についての意思の決定を証する総会、理事会等の議事録及び処分しようとする財産の金額を証する書類を添付しなければならない。

第12条 　公益法人の清算中に就職した清算人は、民法第77条第2項の規定により、同項の登記の完了後遅滞なく、当該清算人に係る登記簿の抄本を添えて、その旨を、全国法人の清算人にあっては国土交通大臣に、地方法人の清算人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

２ 　前項の規定は、民法第77条第3項の規定により、設立の許可の取消しによる公益法人の解散の際に就職した清算人について準用する。

第13条 　公益法人の清算が結了したときは、その清算人は、民法第83条の規定により、その旨を、全国法人の清算の結了にあっては国土交通大臣に、地方法人の清算の結了にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第14条 　この省令に定めるところにより国土交通大臣又は管轄地方局長に提出する書類の部数は、一部とする。

第15条 　国土交通大臣又は管轄地方局長は、第3条第1項、第7条又は第11条第1項の申請書を受理した日の翌日から起算して三十日以内に、処分の決定をし、文書をもってその旨を申請者に通知しなければならない。

１ 　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　次に掲げる省令は、廃止する。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。