国債の振替に関する命令

第1条 　この命令において、社債等の振替に関する法律（以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

第2条 　法第91条第6項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第3条 　法第92条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替国債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第4条 　社債等の振替に関する法律施行令第14条に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

２ 　前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1条 　この命令は、平成十五年一月六日から施行する。

第2条 　法附則第20条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　第2条の規定は、法附則第20条第2項において準用する法第91条第6項に規定する主務省令で定めるものについて準用する。

第3条 　法附則第21条第2号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第4条 　第3条の規定は、法附則第25条第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

第5条 　法附則第26条の規定による公告は、官報に掲載して行うものとする。