公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令

第1条 　公益法人（民法第34条の規定により法人とされた社団又は財団及び民法施行法第19条第2項の規定による認可を受けた法人をいう。以下同じ。）又は民法第34条の許可を受けようとする社団若しくは財団（以下「公益法人等」と総称する。）であってその行う事業が一の都道府県の区域内に限られるもの（第3項に掲げるもの及び別表第一主務官庁欄に掲げる主務官庁の所管に係る公益法人等であってそれぞれ同表事項欄に定める事項を事業の目的とするものを除く。）に対する次に掲げる主務官庁の権限に属する事務は、当該都道府県の知事が行う。

２ 　専ら盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校又は各種学校の設置を事業の目的とする公益法人等であってその行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるものに対する文部科学大臣の前項各号に掲げる権限に属する事務は、当該公益法人等の主たる事務所が存する都道府県の知事が行う。

３ 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）第23条に規定する事務に関連する事項を事業の目的とする公益法人等であってその行う事業が一の都道府県の区域内に限られるものに対する文部科学大臣の第1項各号に掲げる権限に属する事務は、当該都道府県の教育委員会が行う。

第2条 　別表第二主務官庁欄に掲げる主務官庁の前条第1項各号に掲げる権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）で、同表事項欄に定める事項を事業の目的とし、かつ、その行う事業が同表区域欄に定める区域内に限られる公益法人等に対するものは、それぞれ同表機関欄に定める機関に委任する。

２ 　更生保護事業法（平成七年法律第86号）第2条第1項に規定する更生保護事業を行うことを目的とする公益法人等であってその行う事業が一の地方更生保護委員会の管轄区域内に限られるものに対する法務大臣の前条第1項各号に掲げる権限は、民法第34条の規定による許可、同法第71条の規定による許可の取消し及び民法施行法第23条第1項に定める解散の命令の権限を除き、当該地方更生保護委員会に委任する。

３ 　地方運輸局の所掌事務に関連する事項を事業の目的とする公益法人等であってその行う事業が一の地方運輸局の管轄区域内に限られるもの（近畿運輸局にあっては、国土交通省設置法（平成十一年法律第100号）第4条第15号、第18号、第86号から第93号まで、第95号から第100号まで、第114号及び第128号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同条第5号、第17号、第19号、第21号及び第22号に掲げる事務（以下「海事に関する事務」という。）に関連する事項を事業の目的とし、かつ、その行う事業が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものを除く。）又はその行う事業が海事に関する事務に関連する事項を事業の目的とし、かつ、その行う事業が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものに対する国土交通大臣の前条第1項各号に掲げる権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）は、それぞれ地方運輸局長又は神戸運輸監理部長に委任する。

第3条 　主務官庁は、第1条第1項各号に掲げる権限に属する事務を行う都道府県の知事又は教育委員会（以下「都道府県知事等」という。）が民法第67条第2項の規定による公益法人の業務の停止を命ずる処分又は同法第71条若しくは民法施行法第23条第1項の規定による処分をしないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事等に対し、これらの規定による処分をすべきことを指示することができる。

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

第2条 　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のそれぞれの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のそれぞれの政令の適用については、改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの政令の相当規定に基づき国又は都道府県の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第5条 　この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。