附則/企業担保法

１ 　この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。

２ 　当分の間、第1条の規定にかかわらず、会社の総財産は、日本政策投資銀行の会社に対する貸付金で次に掲げるものを担保するためにも、企業担保権の目的とすることができる。

３ 　前項の規定により企業担保権を設定した会社は、企業担保権が消滅した後でなければ、有限会社に組織を変更することができない。

１ 　この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第4号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

２ 　この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

３ 　前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第65条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第90号）の施行の日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。