外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル手続

第1条 　条約ノ規定ニ依リ外国人ノ死亡ノ通知ヲ為シ、其通知ヲ受ケ又ハ外国人ノ遺産ノ保存処分ニ干与スヘキ地方ノ当該官庁ハ死亡地ヲ管轄スル区裁判所トス

○２ 外国人カ日本ノ版図外ニ於テ死亡シタルトキハ前項ノ当該官庁ハ遺産ノ所在地ヲ管轄スル区裁判所トス

第2条 　外国人ノ遺産ノ保存処分ニ関スル行為ハ之ヲ嘱託スルコトヲ得

第3条 　警察官ハ外国人ノ死亡ノ事実ヲ知リタルトキハ直ニ死亡者ノ国籍、住所又ハ居所、氏名、年齢及ヒ死亡ノ場所並ニ年月日ヲ第1条第1項ノ区裁判所ニ報告スヘシ

○２ 戸籍吏ハ外国人ノ死亡ノ登記ヲ為シタルトキハ直ニ其謄本ヲ前項ノ区裁判所ニ送付スヘシ

第4条 　条約ノ規定ニ依リ地方ノ当該官庁カ外国人ノ遺産ノ封印又ハ其開封ニ立会フヘキ場合ニ於テハ管轄区裁判所ノ判事及ヒ書記之ニ立会フヘシ検事ハ之ニ立会フコトヲ得

第5条 　条約ノ規定ニ依リ地方ノ当該官庁カ外国人ノ遺産目録ヲ調製シ領事官ニ之ヲ送付スヘキ場合ニ於テハ管轄区裁判所ハ利害関係人又ハ検事ノ請求ニ因リ管理人ヲ選任シ財産目録ノ謄本ヲ提出セシメ条約ニ定メタル他ノ書類ト共ニ之ヲ領事官ニ送付スヘシ

第6条 　管轄区裁判所ハ外国人ノ遺産ニ関シ非訟事件手続法第69条、第70条ノ公告又ハ民法第1057条ノ公告アリタルトキハ其旨ヲ領事官ニ通知スヘシ

第7条 　本令ハ明治三十二年七月十七日ヨリ之ヲ施行ス