第9章 罰則/有限会社法


(昭和十三年四月五日法律第74号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第134号

(最終改正までの未施行法令)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

   第9章 罰則

第77条  取締役、監査役、第13条第3項ニ於テ準用スル商法第67条ノ二若ハ第32条若ハ第34条第1項ニ於テ準用スル商法第258条第2項ノ職務代行者又ハ支配人其ノ他営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ二百万円以下ノ罰金ニ処ス
○2 清算人又ハ第75条ニ於テ準用スル商法第123条第3項若ハ第258条第2項ノ職務代行者前項ニ掲グル行為ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ
○3 前2項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第78条  前条第1項ニ掲グル者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ三年以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス
 会社ノ設立又ハ資本増加ノ場合ニ於テ出資総口数ノ引受、出資ノ払込若ハ現物出資ノ給付ニ付又ハ第7条第2号乃至第4号若ハ第49条第1号第2号ニ掲グル事項ニ付裁判所ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
 何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ不正ニ其ノ持分ヲ取得シタルトキ
 法令又ハ定款ノ規定ニ違反シテ利益ノ配当ヲ為シタルトキ
 会社ノ営業ノ範囲外ニ於テ投機取引ノ為ニ会社財産ヲ処分シタルトキ
○2 有限会社ノ取締役、監査役若ハ第13条第3項ニ於テ準用スル商法第67条ノ二若ハ第32条若ハ第34条第1項ニ於テ準用スル商法第258条第2項ノ職務代行者又ハ株式会社ノ取締役、執行役(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下商法特例法ト称ス)第21条の5第1項第4号ニ規定スル執行役ヲ謂フ第85条第2項ニ於テ同ジ)、監査役若ハ商法第67条ノ二(同法第188条第3項又ハ商法特例法第21条の14第7項第1号ニ於テ準用スル場合ニ限ル)若ハ商法第258条第2項(同法第280条第1項及商法特例法第21条の14第7項第5号ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ職務代行者ガ第64条又ハ第67条ノ組織変更ノ場合ニ於テ第64条第4項又ハ第67条第3項ノ純資産額ニ付総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ亦前項ニ同ジ

第79条  第77条第1項ニ掲グル者出資ノ払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス預合ニ応ジタル者亦同ジ

第80条  前3条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第81条  第77条第1項若ハ第2項ニ掲グル者又ハ検査役其ノ職務ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス
○2 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ

第82条  左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
 社員総会ニ於ケル発言若ハ議決権ノ行使、第42条第1項ノ規定ニ依ル議決権ノ行使又ハ同条第2項ノ規定ニ依ル同意ノ表示
 本法ニ定ムル訴ノ提起、第31条第2項ニ於テ準用スル商法第268条第2項ニ定ムル訴訟参加、総社員ノ議決権ノ十分ノ一以上ヲ有スル社員ノ権利ノ行使又ハ第31条ノ二ニ定ムル権利ノ行使
○2 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ

第83条  第81条第1項又ハ前条第1項ノ場合ニ於テ犯人ノ収受シタル利益ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス

第84条  削除

第85条  第77条第1項若ハ第2項ニ掲グル者、外国会社ノ代表者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ百万円以下ノ過料ニ処ス但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ
 本法ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
 本法ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ
 本法ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写又ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ
 本法ニ定ムル調査ヲ妨ゲタルトキ
 官庁又ハ社員総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
 第21条ノ規定ニ違反シテ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行シタルトキ
六ノ二  第23条ノ三第1項又ハ第24条第1項ニ於テ準用スル商法第213条第1項ノ規定ニ違反シテ持分ノ消却ヲ為シタルトキ
 第23条ノ三第2項又ハ第24条第1項ニ於テ準用スル商法第211条ノ二第2項ノ規定ニ違反シテ持分失効ノ手続又ハ持分ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
 第24条第1項ニ於テ準用スル商法第211条ノ二第1項ノ規定ニ違反シテ持分ヲ取得シタルトキ
 定款ニ定ムル取締役又ハ監査役ノ員数ヲ欠クニ至リタル場合ニ於テ其ノ選任手続ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
 定款、社員名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案、決算報告書、会計帳簿、第43条第1項ノ附属明細書、第75条第1項ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書、監査報告書、第63条第1項ニ於テ準用スル商法第408条ノ二第1項第2号若ハ第414条ノ二第1項ノ書面、第63条ノ六第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ二第1項第2号第3号ノ書面、第63条ノ六第1項若ハ第63条ノ九第3項ニ於テ準用スル商法第374条ノ十一第1項ノ書面又ハ第63条ノ九第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ十八第1項第2号第3号ノ書面ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ又ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シタルトキ
十一  定款、社員名簿、議事録、財産目録、貸借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案、監査報告書、第43条第1項ノ附属明細書、第75条第1項ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書、第63条第1項ニ於テ準用スル商法第408条ノ二第1項第1号第2号若ハ第414条ノ二第1項ノ書面、第63条ノ六第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ二第1項第1号乃至第3号ノ書面、第63条ノ六第1項若ハ第63条ノ九第3項ニ於テ準用スル商法第374条ノ十一第1項ノ書面若ハ第63条ノ九第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ十八第1項第1号乃至第3号ノ書面又ハ第38条ノ三第2項ニ於テ準用スル商法第239条ノ二第8項ノ書面若ハ第38条ノ四第2項ニ於テ準用スル商法第239条ノ三第7項ノ電磁的記録ヲ備置カザルトキ
十二  第41条ニ於テ準用スル商法第234条ノ規定又ハ第45条第4項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シテ社員総会ヲ招集セザルトキ
十二ノ二  第41条又ハ第75条第2項ニ於テ準用スル商法第237条ノ三ノ規定ニ違反シテ社員ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為サザルトキ
十三  第46条第1項ニ於テ準用スル商法第288条、第288条ノ二又ハ第289条第1項本文第2項乃至第4項ノ規定ニ違反シテ資本準備金又ハ利益準備金ヲ積立テズ又ハ之ヲ使用シタルトキ
十四  第52条第3項(第23条ノ二ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ違反シテ出資ノ引受人ヲ公募シタルトキ
十五  第58条ニ於テ準用スル商法第376条第1項若ハ第2項ノ規定、第63条ニ於テ準用スル商法第412条ノ規定、第63条ノ六第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ四ノ規定、第63条ノ九第1項ニ於テ準用スル商法第374条ノ二十ノ規定、第68条ニ於テ準用スル商法第100条ノ規定又ハ第76条ニ於テ準用スル商法第483条ノ三第1項若ハ第2項ノ規定ニ違反シテ資本ノ減少、合併、会社ノ分割、組織変更又ハ外国会社ノ全テノ日本ニ於ケル代表者ノ退任ヲ為シタルトキ
十六  第75条第1項ニ於テ準用スル商法第124条第3項ノ規定ニ違反シテ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
十七  第75条第1項ニ於テ準用スル商法第131条ノ規定ニ違反シテ会社財産ヲ分配シタルトキ
十八  裁判所ノ選任シタル管理人又ハ清算人ニ事務ノ引渡ヲ為サザルトキ
十九  清算ノ結了ヲ遅延セシムル目的ヲ以テ第75条第1項ニ於テ準用スル商法第421条第1項ノ期間ヲ不当ニ定メタルトキ
二十  第75条第1項ニ於テ準用スル商法第423条ノ規定ニ違反シテ債務ノ弁済ヲ為シタルトキ
二十一  第76条ニ於テ準用スル商法第484条第1項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シタルトキ
○2 株式会社ノ取締役、商法第188条第3項ノ取締役ノ職務代行者、同法第258条第2項ノ職務代行者、執行役、商法特例法第21条の14第7項第1号ニ於テ準用スル商法第67条ノ二若ハ商法特例法第21条の14第7項第5号ニ於テ準用スル商法第258条第2項ノ職務代行者、清算人又ハ同法第430条ニ於テ準用スル同法第123条第3項若ハ第258条第2項ノ職務代行者ガ本法ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写若ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ、第24条第1項ニ於テ準用スル商法第211条ノ二第1項若ハ第2項ノ規定ニ違反シテ持分ヲ取得シ若ハ持分ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ、第59条第3項(第60条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ従フベキ商法第412条ノ規定ニ違反シテ合併ヲ為シタルトキ、第63条ノ三第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ四ノ規定若ハ第63条ノ七第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ二十ノ規定ニ違反シテ会社ノ分割ヲ為シタルトキ、第68条ニ於テ準用スル商法第100条ノ規定ニ違反シテ組織変更ヲ為シタルトキ又ハ第59条第3項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第413条ノ三第4項ノ規定、第63条ノ三第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ七(第63条ノ七第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ三十一第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定、第63条ノ七第2項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第374条ノ二十三第4項ノ規定若ハ第64条第2項若ハ第64条ノ三ノ規定ニ違反シテ公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ若ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ

第86条  第3条第2項ノ規定ニ違反シタル者ハ二十万円以下ノ過料ニ処ス

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