第5章 定款ノ変更/有限会社法
(昭和十三年四月五日法律第74号)
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最終改正:平成一五年八月一日法律第134号
| (最終改正までの未施行法令) |
| 平成十五年八月一日法律第134号 | (未施行) |
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第5章 定款ノ変更
第47条
定款ノ変更ヲ為スニハ社員総会ノ決議アルコトヲ要ス
第48条
前条ノ決議ハ総社員ノ半数以上ニシテ総社員ノ議決権ノ四分ノ三以上ヲ有スル者ノ同意ヲ以テ之ヲ為ス
○2
前項ノ規定ノ適用ニ付テハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ザル社員ハ之ヲ総社員ノ数ニ、其ノ行使スルコトヲ得ザル議決権ハ之ヲ議決権ノ数ニ算入セズ
第49条
左ノ事項ハ定款ニ別段ノ定ナキトキト雖モ資本増加ノ決議ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ得
一
現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
二
資本ノ増加後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
三
増加スル資本ニ付出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキ者及其ノ権利ノ内容
第50条
有限会社ガ特定ノ者ニ対シ将来其ノ資本ヲ増加スル場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキコトヲ約スルニハ第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
第51条
社員ハ増加スル資本ニ付其ノ持分ニ応ジテ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ有ス但シ前2条ノ決議ニ依リ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第52条
資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為サントスル者ハ引受ヲ証スル書面ニ其ノ引受クベキ出資ノ口数及住所ヲ記載シ之ニ署名スルコトヲ要ス
○2
商法第175条第7項及第8項ノ規定ハ前項ノ書面ノ作成ニ之ヲ準用ス
○3
有限会社ハ広告其ノ他ノ方法ニ依リ引受人ヲ公募スルコトヲ得ズ
第52条ノ二
資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為シタル者ハ出資ノ払込ノ期日又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ期日ヨリ利益ノ配当ニ付社員ト同一ノ権利ヲ有ス
第52条ノ三
現物出資ヲ為ス者アル場合ニ於テハ取締役ハ第49条第1号ニ掲グル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス但シ現物出資ヲ為ス者ニ対シテ与フル出資総口数ガ資本ノ十分ノ一ヲ超エズ且増加スル資本ノ五分ノ一ヲ超エザルトキ又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ価格ノ総額ガ五百万円ヲ超エザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○2
商法第280条ノ八第2項乃至第5項ノ規定ハ前項本文ノ場合ニ之ヲ準用ス
第53条
有限会社ハ出資全額ノ払込若ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付アリタル日又ハ前条ノ手続終了ノ日ヨリ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ資本増加ニ因ル変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第53条ノ二
資本ノ増加ハ本店ノ所在地ニ於テ前条ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ
第54条
第49条第1号又ハ第2号ノ財産ノ資本増加当時ニ於ケル実価ガ資本増加ノ決議ニ依リ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ其ノ決議ニ同意シタル社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
○2
前項ノ場合ニ於テ第49条第1号又ハ第2号ニ掲グル事項ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタル取締役ハ議案ニ掲ゲタル財産ノ価格ト実価トノ差額ヲ限度トシテ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
○3
第30条ノ二第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
○4
第49条第1号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者ニ非ザル取締役及社員ハ前3項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付第1項及第2項ノ義務ヲ負フコトナシ
○5
第16条ノ規定ハ第1項及第2項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第55条
資本増加後仍引受ナキ出資アルトキハ取締役ハ共同シテ之ヲ引受ケタルモノト看做ス
○2
資本増加後仍出資全額ノ支払又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ未済ナル出資アルトキハ取締役ハ連帯シテ其ノ払込又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ
○3
第16条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第55条ノ二
第54条第1項ノ規定ハ第52条ノ三第2項ニ於テ準用スル商法第280条ノ八第2項ニ於テ準用スル同法第173条第2項第3号ノ証明又ハ鑑定評価(以下本条ニ於テ証明等ト称ス)ヲ為シタル者ニ、同法第193条第2項ノ規定ハ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ虚偽ノ証明等ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ之ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○2
第16条ノ規定ハ前項ニ於テ準用スル第54条第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第56条
資本増加ノ無効ハ第53条ノ規定ニ依リ本店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為シタル日ヨリ六月内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得
○2
前項ノ訴ハ社員又ハ取締役ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得
○3
商法第280条ノ十六、第280条ノ十七第1項及第280条ノ十八ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第57条
第12条及第40条第3項並ニ商法第200条第2項ノ規定ハ資本増加ノ場合ニ之ヲ準用ス
第58条
資本減少ノ決議ニ於テハ減少スベキ資本ノ額及左ノ各号ニ掲グル場合ニ於ケル其ノ各号ニ定ムル事項ニ付決議アルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第1号乃至第3号ニ定ムル金額ノ合計額ハ減少スベキ資本ノ額ヲ超ユルコトヲ得ズ
一
社員ニ払戻ヲ為ス場合 払戻ニ要スベキ金額
二
持分ノ消却ヲ為ス場合 消却スベキ持分、消却ノ方法及消却ニ要スベキ金額
三
資本ノ欠損ノ填補ニ充ツル場合 填補ニ充ツルベキ金額
四
出資一口ノ金額ヲ減少スル場合 減少スベキ金額
五
持分ノ併合ヲ為ス場合 併合ノ割合
○2
商法第375条第2項、第376条第1項第2項及第380条ノ規定ハ資本減少ノ場合ニ之ヲ準用ス但シ同法第376条第1項ノ規定中最終ノ貸借対照表ニ関スル部分及同法第380条第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
○3
商法第220条第1項乃至第3項ノ規定ハ資本減少ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス
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