第3章 社員ノ権利義務/有限会社法


(昭和十三年四月五日法律第74号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第134号

(最終改正までの未施行法令)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

   第3章 社員ノ権利義務

第17条  社員ノ責任ハ本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ出資ノ金額ヲ限度トス

第18条  各社員ハ其ノ出資ノ口数ニ応ジテ持分ヲ有ス

第19条  社員ハ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ他ノ社員ニ譲渡スコトヲ得
○2 社員ガ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ社員ニ非ザル者ニ譲渡サントスル場合ニ於テハ社員総会ノ承認ヲ要ス
○3 前項ノ場合ニ於テハ社員ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方及譲渡サントスル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認スベキコト又ハ之ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得
○4 商法第204条ノ二第2項乃至第4項第6項及第7項前段ノ規定ハ前項ノ承認ノ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス
○5 第3項ノ指定ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ社員総会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ二第5項後段第6項第7項後段、第204条ノ三第1項乃至第5項及第204条ノ四ノ規定ヲ準用ス
○6 前項ノ規定ニ依リ社員総会ガ会社ヲ譲渡ノ相手方ニ指定シタル場合ニ於テハ会社ガ同項ニ於テ準用スル商法第204条ノ三第1項ノ請求ヲ為スニハ第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ三ノ二第3項第5項及第7項ノ規定ヲ準用ス
○7 社員ニ非ザル者ガ持分ヲ取得シタルトキハ其ノ者ハ会社ニ対シ取得シタル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ取得ヲ承認セザルトキハ其ノ持分ヲ買受クベキ者ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前2項及商法第204条ノ五第2項ノ規定ヲ準用ス
○8 譲渡ニ因リ社員ノ総数ガ第8条第1項ノ規定ニ依ル制限ヲ超ユル場合ニ於テハ遺贈ノ場合ヲ除クノ外其ノ譲渡ヲ無効トス

第20条  持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所並ニ移転スル出資口数ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第21条  有限会社ハ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行スルコトヲ得ズ

第22条  商法第203条ノ規定ハ持分ガ数人ノ共有ニ属スル場合ニ之ヲ準用ス

第23条  持分ハ之ヲ以テ質権ノ目的ト為スコトヲ得
○2 第20条ノ規定ハ持分ノ質入ニ之ヲ準用ス

第23条ノ二  会社ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ有スル自己ノ持分ヲ処分スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第12条第1項第2項、第49条(第1号及第2号ヲ除ク)、第51条乃至第52条ノ二及第56条ノ規定ヲ準用ス

第23条ノ三  会社ハ第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ有スル自己ノ持分ヲ消却スルコトヲ得
○2  前項ノ決議ヲ為シタル場合ニ於テハ会社ハ遅滞ナク持分失効ノ手続ヲ為スコトヲ要ス

第24条  商法第208条、第209条第1項第2項、第210条第1項乃至第3項、第210条ノ二第1項第2項、第211条ノ二及第213条ノ規定ハ社員ノ持分ニ之ヲ準用ス
○2 前項ニ於テ準用スル商法第210条第1項ノ決議ハ第48条ノ規定ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ三ノ二第3項及第210条第6項前段ノ規定ヲ準用ス
○3 第30条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ第1項ニ於テ準用スル商法第210条ノ二第2項ノ取締役ノ責任ニ之ヲ準用ス
○4 商法第224条第1項乃至第3項及第224条ノ二第1項第2項ノ規定ハ社員ニ対スル通知又ハ催告ニ之ヲ準用ス

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