第2章 設立/有限会社法


(昭和十三年四月五日法律第74号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第134号

(最終改正までの未施行法令)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

   第2章 設立

第5条  有限会社ヲ設立スルニハ定款ヲ作ルコトヲ要ス
○2 商法第167条ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス

第6条  定款ニハ左ノ事項ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
 目的
 商号
 資本ノ総額
 出資一口ノ金額
 社員ノ氏名及住所
 各社員ノ出資ノ口数
 本店ノ所在地
○2  定款ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ各社員之ニ署名スルコトヲ要ス
○3  商法第33条ノ二ノ規定ハ定款ニ之ヲ準用ス

第7条  左ノ事項ハ之ヲ定款ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ
 削除
 現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
 会社ノ成立後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
 会社ノ負担ニ帰スベキ設立費用但シ定款ノ認証ノ手数料及出資ノ払込ノ取扱ニ付銀行又ハ信託会社ニ支払フベキ報酬ハ此ノ限ニ在ラズ

第8条  社員ノ総数ハ五十人ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情アル場合ニ於テ裁判所ノ認可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○2 前項ノ規定ハ相続又ハ遺贈ニ因リ社員ノ数ニ変更ヲ生ズル場合ニハ之ヲ適用セズ

第9条  資本ノ総額ハ三百万円ヲ下ルコトヲ得ズ

第10条  出資一口ノ金額ハ均一ナルコトヲ要ス

第11条  定款ヲ以テ取締役ヲ定メザルトキハ会社成立前社員総会ヲ開キ之ヲ選任スルコトヲ要ス
○2 前項ノ社員総会ハ各社員之ヲ招集スルコトヲ得

第12条  取締役ハ社員ヲシテ出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産全部ノ給付ヲ為サシムルコトヲ要ス
○2 前項ノ払込ハ取締役ガ払込ヲ取扱フベキモノトシテ定メタル銀行又ハ信託会社ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
○3 商法第172条但書ノ規定ハ第1項ノ場合ニ、同法第189条ノ規定ハ前項ノ払込ヲ取扱フ銀行又ハ信託会社ニ之ヲ準用ス

第12条ノ二  取締役ハ其ノ選任後遅滞ナク第7条ニ掲グル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
○2 前項ノ規定ハ第7条第2号及第3号ノ財産ノ定款ニ定メタル価格ノ総額ガ資本ノ五分ノ一ヲ超エズ且五百万円ヲ超エザル場合ニ於テハ同条第2号及第3号ニ掲グル事項ニ付テハ之ヲ適用セズ
○3 商法第173条第2項(第1号ヲ除ク)及第3項乃至第6項ノ規定ハ第1項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第12条ノ三  商法第173条ノ二第1項第1号第3号及第2項ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス

第13条  有限会社ノ設立ノ登記ハ第12条ノ払込若ハ給付アリタル日又ハ前2条ノ手続終了ノ日ヨリ二週間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
○2 前項ノ登記ニ在リテハ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
 第6条第1項第1号乃至第4号ニ掲グル事項
 本店及支店
 存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由
 取締役ノ氏名及住所
 取締役ニシテ会社ヲ代表セザル者アルトキハ会社ヲ代表スベキ者ノ氏名
 数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ規定
 監査役アルトキハ其ノ氏名及住所
○3 商法第9条乃至第15条、第64条第2項及第65条乃至第67条ノ規定ハ有限会社ニ、同法第67条ノ二ノ規定ハ取締役及監査役ニ之ヲ準用ス

第14条  第7条第2号又ハ第3号ノ財産ノ会社成立当時ニ於ケル実価ガ定款ニ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
○2 第7条第2号又ハ第3号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者及譲渡人ニ非ザル取締役及社員ハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付同項ノ義務ヲ負フコトナシ

第15条  第12条第1項ノ規定ニ依ル払込又ハ給付ノ未済ナル出資アルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ連帯シテ払込ヲ為シ又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ

第15条ノ二  第14条第1項ノ規定ハ第12条ノ二第3項ニ於テ準用スル商法第173条第2項第3号ノ証明又ハ鑑定評価(以下本条ニ於テ証明等ト称ス)ヲ為シタル者ニ、同法第193条第2項ノ規定ハ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ虚偽ノ証明等ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ之ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第16条  第14条(前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)及第15条ニ定ムル義務ハ之ヲ免除スルコトヲ得ズ

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