環境大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令

第1条 　この省令は、環境大臣の所管に属する公益法人（以下「公益法人」という。）の設立及び監督について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 　民法第34条の規定により公益法人の設立の許可を受けようとする者（以下この条において「設立者」という。）は、次に掲げる書類を添えた申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第3条 　公益法人は、民法第45条第1項若しくは第3項、第46条第2項又は第48条の規定による登記をしたとき、又は同法第46条第3項の規定による登記がされたときは、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。

２ 　前項の届出が新たに就任した理事に係るものである場合には、その者の履歴書及び就任承諾書を添付しなければならない。ただし、新たに就任する理事が再任である場合については、この限りでない。

第4条 　公益法人は、監事を置いたときは、遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。監事に異動があったときも、同様とする。

２ 　前条第2項の規定は、前項の監事に係る届出について準用する。

第5条 　公益法人は、設立当初の事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない公益法人にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）の開始前に、翌年度の事業計画書及び収支予算書を環境大臣に提出しなければならない。ただし、やむをえない事情があるときは、この限りでない。

２ 　前項ただし書の場合における提出は、事業年度開始後三月以内にするものとする。この場合においては、事業年度開始前に提出できなかった理由を記載した書類を添付しなければならない。

第6条 　公益法人は、第2条第4号の設立当初の事業年度の事業計画書若しくは収支予算書又は前条第1項の事業計画書若しくは収支予算書を変更したときは、遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。

第7条 　公益法人は、事業年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を環境大臣に提出しなければならない。

第8条 　公益法人は、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第9条 　公益法人は、その主たる事務所に、民法第51条に規定するもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

第10条 　環境大臣は、民法第67条の規定により、公益法人に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして公益法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。

２ 　前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第11条 　公益法人が解散したときは、その清算人は、次に掲げる書類を添え、遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。

第12条 　理事又は清算人は、民法第72条第2項の規定による残余財産の処分の許可を得ようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を環境大臣に提出しなければならない。

第13条 　清算人は、清算が結了したときは、解散した公益法人の財産の処分に関する書類を添え、遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。

第14条 　この省令の定めるところにより環境大臣に提出する書類の部数は、許可又は認可の申請に係るものにあっては正副二部、その他のものにあっては一部とする。