第12節 組合/民法

(民法第1編第2編第3編)
(明治二十九年四月二十七日法律第89号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第138号

(最終改正までの未施行法令)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

  民法第1編第2編第3編別冊ノ通定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第28号 民法財産編財産取得編債権担保編証拠編ハ此法律発布ノ日ヨリ廃止ス
  (別冊)


    第12節 組合

第667条  組合契約ハ各当事者カ出資ヲ為シテ共同ノ事業ヲ営ムコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
○2 出資ハ労務ヲ以テ其目的ト為スコトヲ得

第668条  各組合員ノ出資其他ノ組合財産ハ総組合員ノ共有ニ属ス

第669条  金銭ヲ以テ出資ノ目的ト為シタル場合ニ於テ組合員カ其出資ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ其利息ヲ払フ外尚ホ損害ノ賠償ヲ為スコトヲ要ス

第670条  組合ノ業務執行ハ組合員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
○2 組合契約ヲ以テ業務ノ執行ヲ委任シタル者数人アルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス
○3 組合ノ常務ハ前2項ノ規定ニ拘ハラス各組合員又ハ各業務執行者之ヲ専行スルコトヲ得但其結了前ニ他ノ組合員又ハ業務執行者カ異議ヲ述ヘタルトキハ此限ニ在ラス

第671条  組合ノ業務ヲ執行スル組合員ニハ第644条乃至第650条ノ規定ヲ準用ス

第672条  組合契約ヲ以テ一人又ハ数人ノ組合員ニ業務ノ執行ヲ委任シタルトキハ其組合員ハ正当ノ事由アルニ非サレハ辞任ヲ為スコトヲ得ス又解任セラルルコトナシ
○2 正当ノ事由ニ因リテ解任ヲ為スニハ他ノ組合員ノ一致アルコトヲ要ス

第673条  各組合員ハ組合ノ業務ヲ執行スル権利ヲ有セサルトキト雖モ其業務及ヒ組合財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

第674条  当事者カ損益分配ノ割合ヲ定メサリシトキハ其割合ハ各組合員ノ出資ノ価額ニ応シテ之ヲ定ム
○2 利益又ハ損失ニ付テノミ分配ノ割合ヲ定メタルトキハ其割合ハ利益及ヒ損失ニ共通ナルモノト推定ス

第675条  組合ノ債権者ハ其債権発生ノ当時組合員ノ損失分担ノ割合ヲ知ラサリシトキハ各組合員ニ対シ均一部分ニ付キ其権利ヲ行フコトヲ得

第676条  組合員カ組合財産ニ付キ其持分ヲ処分シタルトキハ其処分ハ之ヲ以テ組合及ヒ組合ト取引ヲ為シタル第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
○2 組合員ハ清算前ニ組合財産ノ分割ヲ求ムルコトヲ得ス

第677条  組合ノ債務者ハ其債務ト組合員ニ対スル債権トヲ相殺スルコトヲ得ス

第678条  組合契約ヲ以テ組合ノ存続期間ヲ定メサリシトキ又ハ或組合員ノ終身間組合ノ存続スヘキコトヲ定メタルトキハ各組合員ハ何時ニテモ脱退ヲ為スコトヲ得但已ムコトヲ得サル事由アル場合ヲ除ク外組合ノ為メ不利ナル時期ニ於テ之ヲ為スコトヲ得ス
○2 組合ノ存続期間ヲ定メタルトキト雖モ各組合員ハ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ脱退ヲ為スコトヲ得

第679条  前条ニ掲ケタル場合ノ外組合員ハ左ノ事由ニ因リテ脱退ス
 死亡
 破産
 後見開始ノ審判ヲ受ケタルコト
 除名

第680条  組合員ノ除名ハ正当ノ事由アル場合ニ限リ他ノ組合員ノ一致ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得但除名シタル組合員ニ其旨ヲ通知スルニ非サレハ之ヲ以テ其組合員ニ対抗スルコトヲ得ス

第681条  脱退シタル組合員ト他ノ組合員トノ間ノ計算ハ脱退ノ当時ニ於ケル組合財産ノ状況ニ従ヒ之ヲ為スコトヲ要ス
○2 脱退シタル組合員ノ持分ハ其出資ノ種類如何ヲ問ハス金銭ヲ以テ之ヲ払戻スコトヲ得
○3 脱退ノ当時ニ於テ未タ結了セサル事項ニ付テハ其結了後ニ計算ヲ為スコトヲ得

第682条  組合ハ其目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能ニ因リテ解散ス

第683条  已ムコトヲ得サル事由アルトキハ各組合員ハ組合ノ解散ヲ請求スルコトヲ得

第684条  第620条ノ規定ハ組合契約ニ之ヲ準用ス

第685条  組合カ解散シタルトキハ清算ハ総組合員共同ニテ又ハ其選任シタル者ニ於テ之ヲ為ス
○2 清算人ノ選任ハ総組合員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス

第686条  清算人数人アルトキハ第670条ノ規定ヲ準用ス

第687条  組合契約ヲ以テ組合員中ヨリ清算人ヲ選任シタルトキハ第672条ノ規定ヲ準用ス

第688条  清算人ノ職務及ヒ権限ニ付テハ第78条ノ規定ヲ準用ス
○2 残余財産ハ各組合員ノ出資ノ価額ニ応シテ之ヲ分割ス

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