第4編　再審（第338条―第349条）/民事訴訟法

第338条 　次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。

２ 　前項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。

３ 　控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。

第339条 　判決の基本となる裁判について前条第1項に規定する事由がある場合（同項第4号から第7号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第2項に規定する場合に限る。）には、その裁判に対し独立した不服申立ての方法を定めているときにおいても、その事由を判決に対する再審の理由とすることができる。

第340条 　再審の訴えは、不服の申立てに係る判決をした裁判所の管轄に専属する。

２ 　審級を異にする裁判所が同一の事件についてした判決に対する再審の訴えは、上級の裁判所が併せて管轄する。

第341条 　再審の訴訟手続には、その性質に反しない限り、各審級における訴訟手続に関する規定を準用する。

第342条 　再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。

２ 　判決が確定した日（再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日）から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。

３ 　前2項の規定は、第338条第1項第3号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第10号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。

第343条 　再審の訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第344条 　再審の訴えを提起した当事者は、不服の理由を変更することができる。

第345条 　裁判所は、再審の訴えが不適法である場合には、決定で、これを却下しなければならない。

２ 　裁判所は、再審の事由がない場合には、決定で、再審の請求を棄却しなければならない。

３ 　前項の決定が確定したときは、同一の事由を不服の理由として、更に再審の訴えを提起することができない。

第346条 　裁判所は、再審の事由がある場合には、再審開始の決定をしなければならない。

２ 　裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方を審尋しなければならない。

第347条 　第345条第1項及び第2項並びに前条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第348条 　裁判所は、再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする。

２ 　裁判所は、前項の場合において、判決を正当とするときは、再審の請求を棄却しなければならない。

３ 　裁判所は、前項の場合を除き、判決を取り消した上、更に裁判をしなければならない。

第349条 　即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したものに対しては、再審の申立てをすることができる。

２ 　第338条から前条までの規定は、前項の申立てについて準用する。