第4節　裁判（第114条―第123条）/民事訴訟法

第114条 　確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

２ 　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

第115条 　確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。

２ 　前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。

第116条 　判決は、控訴若しくは上告（第327条第1項（第380条第2項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起、第318条第1項の申立て又は第357条（第367条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第378条第1項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。

２ 　判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起又は同項の申立てにより、遮断される。

第117条 　口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。ただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。

２ 　前項の訴えは、第一審裁判所の管轄に専属する。

第118条 　外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。

第119条 　決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

第120条 　訴訟の指揮に関する決定及び命令は、いつでも取り消すことができる。

第121条 　裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。

第122条 　決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

第123条 　判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。