第二款　船舶に対する強制執行（第112条―第121条）/民事執行法

第112条 　総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟を除く。以下この節において「船舶」という。）に対する強制執行（以下「船舶執行」という。）は、強制競売の方法により行う。

第113条 　船舶執行については、強制競売の開始決定の時の船舶の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

第114条 　執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、かつ、執行官に対し、船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）を取り上げて執行裁判所に提出すべきことを命じなければならない。ただし、その開始決定前にされた開始決定により船舶国籍証書等が取り上げられているときは、執行官に対する命令を要しない。

２ 　強制競売の開始決定においては、債権者のために船舶を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し船舶の出航を禁止しなければならない。

３ 　強制競売の開始決定の送達又は差押えの登記前に執行官が船舶国籍証書等を取り上げたときは、差押えの効力は、その取上げの時に生ずる。

第115条 　船舶執行の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶執行が著しく困難となるおそれがあるときは、その船舶の船籍の所在地（船籍のない船舶にあつては、最高裁判所の指定する地）を管轄する地方裁判所は、申立てにより、債務者に対し、船舶国籍証書等を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。急迫の事情があるときは、船舶の所在地を管轄する地方裁判所も、この命令を発することができる。

２ 　前項の規定による裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

３ 　第1項の申立てをするには、執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければならない。

４ 　執行官は、船舶国籍証書等の引渡しを受けた日から五日以内に債権者が船舶執行の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、その船舶国籍証書等を債務者に返還しなければならない。

５ 　第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６ 　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

７ 　第55条第7項から第9項までの規定は、第1項の規定による決定について準用する。

第116条 　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、必要があると認めるときは、強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。

２ 　前項の保管人が船舶の保管のために要した費用（第4項において準用する第101条第1項の報酬を含む。）は、手続費用とする。

３ 　第1項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

４ 　第94条第2項、第96条及び第99条から第103条までの規定は、第1項の保管人について準用する。

第117条 　差押債権者の債権について、第39条第1項第7号又は第8号に掲げる文書が提出されている場合において、債務者が差押債権者及び保証の提供の時（配当要求の終期後にあつては、その終期）までに配当要求をした債権者の債権及び執行費用の総額に相当する保証を買受けの申出前に提供したときは、執行裁判所は、申立てにより、配当等の手続を除き、強制競売の手続を取り消さなければならない。

２ 　前項に規定する文書の提出による執行停止がその効力を失つたときは、執行裁判所は、同項の規定により提供された保証について、同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。この場合において、執行裁判所は、保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。

３ 　第1項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

４ 　第12条の規定は、第1項の規定による決定については適用しない。

５ 　第15条の規定は第1項の保証の提供について、第78条第3項の規定は第1項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価について準用する。

第118条 　執行裁判所は、営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、各債権者並びに最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意があるときは、債務者の申立てにより、船舶の航行を許可することができる。

２ 　前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

３ 　第1項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。

第119条 　執行裁判所は、強制競売の開始決定がされた船舶が管轄区域外の地に所在することとなつた場合には、船舶の所在地を管轄する地方裁判所に事件を移送することができる。

２ 　前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第120条 　執行官が強制競売の開始決定の発せられた日から二週間以内に船舶国籍証書等を取り上げることができないときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消さなければならない。

第121条 　前款第二目（第45条第1項、第46条第2項、第48条、第54条、第55条第2項、第7項及び第8項、第56条、第81条並びに第82条を除く。）の規定は船舶執行について、第48条、第54条及び第82条の規定は船舶法（明治三十二年法律第46号）第1条に規定する日本船舶に対する強制執行について準用する。