第4章　罰則（第196条―第198条）/民事執行法

第196条 　次の各号に掲げる場合においては、その行為をした民事執行の当事者（担保権の実行としての競売の場合の債務者を含む。）は、十万円以下の過料に処する。

一　物件明細書の作成に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由がなくて、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしたとき。

二　現況の調査に関し、執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由がなくて、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示したとき。

第197条 　前条に掲げる者以外の者が、物件明細書の作成に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由がなくて、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしたときは、五万円以下の過料に処する。

第198条 　前2条に規定する過料の事件は、執行裁判所の管轄とする。

２　過料の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。