第1節　小規模個人再生（第221条―第238条）/民事再生法

第221条 　個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が三千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。

２ 　小規模個人再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際（債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまで）にしなければならない。

３ 　前項の申述をするには、次に掲げる事項を記載した書面（以下「債権者一覧表」という。）を提出しなければならない。

４ 　再生債務者は、債権者一覧表に各再生債権についての再生債権の額及び担保不足見込額を記載するに当たっては、当該額の全部又は一部につき異議を述べることがある旨をも記載することができる。

５ 　第1項に規定する再生債権の総額の算定及び債権者一覧表への再生債権の額の記載に関しては、第87条第1項第1号から第3号までに掲げる再生債権は、当該各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額の債権として取り扱うものとする。

６ 　再生債務者は、第2項の申述をするときは、当該申述が第1項又は第3項に規定する要件に該当しないことが明らかになった場合においても再生手続の開始を求める意思があるか否かを明らかにしなければならない。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合については、この限りでない。

７ 　裁判所は、第2項の申述が前項本文に規定する要件に該当しないことが明らかであると認めるときは、再生手続開始の決定前に限り、再生事件を通常の再生手続により行う旨の決定をする。ただし、再生債務者が前項本文の規定により再生手続の開始を求める意思がない旨を明らかにしていたときは、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

第222条 　小規模個人再生においては、裁判所は、再生手続開始の決定と同時に、債権届出期間のほか、届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間をも定めなければならない。この場合においては、一般調査期間を定めることを要しない。

２ 　裁判所は、再生手続開始の決定をしたときは、直ちに、再生手続開始の決定の主文、債権届出期間及び前項に規定する届出があった再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「一般異議申述期間」という。）を公告しなければならない。

３ 　再生債務者及び知れている再生債権者には、前項に規定する事項を記載した書面を送達しなければならない。

４ 　知れている再生債権者には、債権者一覧表をも送達しなければならない。この場合においては、第102条第4項及び第5項の規定を準用する。

５ 　第2項及び第3項の規定は、債権届出期間又は一般異議申述期間に変更を生じた場合について準用する。ただし、一般異議申述期間の変更については、公告することを要しない。

第223条 　裁判所は、第221条第2項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第227条第1項本文に規定する再生債権の評価の申立てがあったときは、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員の選任をしなければならない。

２ 　裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。

３ 　裁判所は、第1項の規定による決定において、前項第1号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。

４ 　裁判所は、第1項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

５ 　第1項及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６ 　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

７ 　第5項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その決定書を当事者に送達しなければならない。

８ 　第2項第1号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者又はその法定代理人に対し、再生債務者の財産及び収入の状況につき報告を求め、再生債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

９ 　個人再生委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

１０ 　第54条第3項、第57条、第58条、第60条及び第61条第2項から第4項までの規定は、個人再生委員について準用する。

第224条 　小規模個人再生においては、再生手続に参加しようとする再生債権者は、議決権の額を届け出ることを要しない。

２ 　小規模個人再生における再生債権の届出に関しては、第221条第5項の規定を準用する。

第225条 　債権者一覧表に記載されている再生債権者は、債権者一覧表に記載されている再生債権については、債権届出期間内に裁判所に当該再生債権の届出又は当該再生債権を有しない旨の届出をした場合を除き、当該債権届出期間の初日に、債権者一覧表の記載内容と同一の内容で再生債権の届出をしたものとみなす。

第226条 　再生債務者及び届出再生債権者は、一般異議申述期間内に、裁判所に対し、届出があった再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。ただし、再生債務者は、債権者一覧表に記載した再生債権の額及び担保不足見込額であって第221条第4項の規定により異議を述べることがある旨を債権者一覧表に記載していないものについては、異議を述べることができない。

２ 　第95条の規定による届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、その再生債権に対して異議を述べることができる期間（以下「特別異議申述期間」という。）を定めなければならない。

３ 　再生債務者及び届出再生債権者は、特別異議申述期間内に、裁判所に対し、特別異議申述期間に係る再生債権の額又は担保不足見込額について、書面で、異議を述べることができる。

４ 　第102条第3項から第5項までの規定は特別異議申述期間を定める決定又は一般異議申述期間若しくは特別異議申述期間を変更する決定をした場合における決定書の送達について、第103条第2項の規定は第2項の場合について準用する。

５ 　再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。

６ 　再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合には、第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものは、第1項本文及び第3項の異議を述べることができない。

第227条 　前条第1項本文又は第3項の規定により再生債務者又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権を有する再生債権者は、裁判所に対し、異議申述期間の末日から三週間の不変期間内に、再生債権の評価の申立てをすることができる。ただし、当該再生債権が執行力ある債務名義又は終局判決のあるものである場合には、当該異議を述べた者が当該申立てをしなければならない。

２ 　前項ただし書の場合において、前項本文の不変期間内に再生債権の評価の申立てがなかったとき又は当該申立てが却下されたときは、前条第1項本文又は第3項の異議は、なかったものとみなす。

３ 　再生債権の評価の申立てをするときは、申立人は、その申立てに係る手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

４ 　前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、再生債権の評価の申立てを却下しなければならない。

５ 　裁判所は、第223条第1項の規定による決定において、同条第2項第2号に掲げる事項を個人再生委員の職務として指定する場合には、裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間をも定めなければならない。

６ 　第223条第2項第2号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員は、再生債務者若しくはその法定代理人又は再生債権者（当該個人再生委員が同項第1号に掲げる事項をも職務として指定された場合にあっては、再生債権者）に対し、再生債権の存否及び額並びに担保不足見込額に関する資料の提出を求めることができる。

７ 　再生債権の評価においては、裁判所は、再生債権の評価の申立てに係る再生債権について、その債権の存否及び額又は担保不足見込額を定める。

８ 　裁判所は、再生債権の評価をする場合には、第223条第2項第2号に掲げる事項を職務として指定された個人再生委員の意見を聴かなければならない。

９ 　第7項の規定による再生債権の評価については、第221条第5項の規定を準用する。

１０ 　再生手続開始前の罰金等及び債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載がされた場合における第198条第1項に規定する住宅資金貸付債権については、前各項の規定は、適用しない。

第228条 　小規模個人再生においては、再生債務者は、第124条第2項の規定による貸借対照表の作成及び提出をすることを要しない。

第229条 　小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第84条第2項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。

２ 　再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。

３ 　住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第1項の規定を、住宅資金特別条項については第2項の規定を適用しない。

第230条 　裁判所は、一般異議申述期間（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間を含む。）が経過し、かつ、第125条第1項の報告書の提出がされた後でなければ、再生計画案を決議に付することができない。当該一般異議申述期間内に第226条第1項本文の規定による異議が述べられた場合（特別異議申述期間が定められた場合には、当該特別異議申述期間内に同条第3項の規定による異議が述べられた場合を含む。）には、第227条第1項本文の不変期間を経過するまでの間（当該不変期間内に再生債権の評価の申立てがあったときは、再生債権の評価がされるまでの間）も、同様とする。

２ 　裁判所は、再生計画案について第174条第2項各号（第3号を除く。住宅資金特別条項を定めた再生計画案については、第202条第2項第1号から第3号まで）又は次条第2項各号のいずれかに該当する事由があると認める場合には、その再生計画案を決議に付することができない。

３ 　再生計画案の提出があったときは、裁判所は、前2項の場合を除き、議決権行使の方法として第169条第2項第2号に掲げる方法を定めて再生計画案を決議に付する旨の決定をする。

４ 　前項の決定をした場合には、その旨を公告するとともに、議決権者に対して、再生計画案を記載した書面及び再生計画案に同意しない者は裁判所の定める期間内に書面でその旨を回答すべき旨を記載した書面を送達しなければならない。この場合においては、第102条第4項及び第5項の規定を準用する。

５ 　前項前段の期間内に再生計画案に同意しない旨を書面で回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなす。

６ 　届出再生債権者は、一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかった届出再生債権（第226条第5項に規定するものを除く。以下「無異議債権」という。）については届出があった再生債権の額又は担保不足見込額に応じて、第227条第7項の規定により裁判所が債権の額又は担保不足見込額を定めた再生債権（以下「評価済債権」という。）についてはその額に応じて、それぞれ議決権を行使することができる。

第231条 　小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第174条第2項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第202条第2項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

２ 　小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。

第232条 　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、第87条第1項第1号から第3号までに掲げる債権は、それぞれ当該各号に定める金額の再生債権に変更される。

２ 　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定したときは、すべての再生債権者の権利（第87条第1項第1号から第3号までに掲げる債権については前項の規定により変更された後の権利とし、再生手続開始前の罰金等を除く。）は、第156条の1般的基準に従い、変更される。

３ 　無異議債権及び評価済債権以外の再生債権が前項の規定により変更された場合における当該変更後の権利については、再生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に、再生計画に基づく弁済が完了した場合又は再生計画が取り消された場合にあっては弁済が完了した時又は再生計画が取り消された時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。ただし、当該変更に係る再生債権が、再生債権者がその責めに帰することができない事由により債権届出期間内に届出をすることができず、かつ、その事由が第230条第3項に規定する決定前に消滅しなかったもの又は再生債権の評価の対象となったものであるときは、この限りでない。

４ 　第2項に規定する場合における第182条、第189条第3項及び第206条第1項の規定の適用については、第182条中「認可された再生計画の定めによって認められた権利又は前条第1項の規定により変更された後の権利」とあり、並びに第189条第3項及び第206条第1項中「再生計画の定めによって認められた権利」とあるのは、「第232条第2項の規定により変更された後の権利」とする。

５ 　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定した場合における第3項の規定の適用については、同項本文中「再生計画で定められた弁済期間」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間」と、「再生計画に基づく弁済」とあるのは「再生計画（住宅資金特別条項を除く。）に基づく弁済」と、同項ただし書中「又は再生債権の評価の対象となったもの」とあるのは「若しくは再生債権の評価の対象となったものであるとき、又は当該変更後の権利が住宅資金特別条項によって変更された後の住宅資金貸付債権」とする。

第233条 　小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。

第234条 　小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲で定めなければならない。

２ 　前項の規定により再生計画の変更の申立てがあった場合には、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。

３ 　第175条及び第176条の規定は、再生計画の変更の決定があった場合について準用する。

第235条 　再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、裁判所は、再生債務者の申立てにより、免責の決定をすることができる。

２ 　前項の申立てがあったときは、裁判所は、届出再生債権者の意見を聴かなければならない。

３ 　免責の決定があったときは、再生債務者及び届出再生債権者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

４ 　第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 　免責の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６ 　免責の決定が確定した場合には、再生債務者は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務（再生手続開始前の罰金等を除く。）の全部についてその責任を免れる。

７ 　免責の決定の確定は、別除権者が有する第53条第1項に規定する担保権、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

８ 　再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合における第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」と、第3項中「及び届出再生債権者」とあるのは「、届出再生債権者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」とする。

第236条 　小規模個人再生において再生計画認可の決定が確定した場合には、計画弁済総額が、再生計画認可の決定があった時点で再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回ることが明らかになったときも、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。この場合においては、第189条第2項の規定を準用する。

第237条 　小規模個人再生においては、第230条第4項前段の期間内に再生計画案に同意しない旨を書面で回答した議決権者が、議決権者総数の半数以上となり、又はその議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えた場合にも、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

２ 　小規模個人再生において、再生債務者が財産目録に記載すべき財産を記載せず、又は不正の記載をした場合には、裁判所は、届出再生債権者若しくは個人再生委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。この場合においては、第193条第2項の規定を準用する。

第238条 　小規模個人再生においては、第35条、第40条、第3章第1節及び第2節、第4章第3節（第113条第2項から第4項までを除く。）及び第4節、第126条、第6章第2節、第155条第1項及び第2項、第157条から第159条まで、第163条第2項、第164条第2項後段、第165条第1項、第7章第3節、第174条第1項、第178条から第180条まで、第181条第1項及び第2項、第185条（第189条第8項、第190条第2項及び第195条第7項において準用する場合を含む。）、第186条第3項及び第4項、第187条、第188条、第200条第2項及び第4項、第202条第1項、第205条第2項並びに第12章の規定は、適用しない。