第9章　再生手続の廃止（第191条―第195条）/民事再生法

第191条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

一　決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。

二　裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。

三　再生計画案が否決されたとき、又は第172条の4第1項本文の規定により債権者集会の続行期日が定められた場合において、同条第2項及び第3項の規定に適合する期間内に再生計画案が可決されないとき。

第192条 　債権届出期間の経過後再生計画認可の決定の確定前において、第21条第1項に規定する再生手続開始の申立ての事由のないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者、管財人又は届出再生債権者の申立てにより、再生手続廃止の決定をしなければならない。

２　前項の申立てをする場合には、申立人は、再生手続廃止の原因たる事実を疎明しなければならない。

第193条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、監督委員若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をすることができる。

一　再生債務者が第30条第1項の規定による裁判所の命令に違反した場合

二　再生債務者が第41条第1項若しくは第42条第1項の規定に違反し、又は第54条第2項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をした場合

三　再生債務者が第101条第4項又は第103条第3項の規定により裁判所が定めた期限までに認否書を提出しなかった場合

２　前項の決定をする場合には、再生債務者を審尋しなければならない。

第194条 　再生計画認可の決定が確定した後に再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、再生債務者等若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

第195条 　裁判所は、再生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。

２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

３　第175条第2項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第19条において準用する民事訴訟法第336条の規定による抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

４　再生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、再生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。

５　第1項の決定は、確定しなければその効力を生じない。

６　再生計画認可の決定が確定した後にされた再生手続の廃止は、再生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。

７　第185条の規定は第191条、第192条第1項又は第193条第1項の規定による再生手続廃止の決定が確定した場合（再生計画認可の決定が確定した後に再生手続廃止の決定が確定した場合を除く。）について、第188条第4項の規定は第1項の決定が確定した場合について準用する。