第3節　再生計画案の決議（第169条―第173条）/民事再生法

第169条 　再生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該再生計画案を決議に付する旨の決定をする。

２ 　裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる再生債権者（以下「議決権者」という。）の議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。

３ 　裁判所は、第1項の決議に付する旨の決定をした場合には、再生計画案又はその要旨を記載した書面を第115条第1項に規定する者（同条第2項に規定する者を除く。）に送達しなければならない。この場合においては、第102条第4項及び第5項の規定を準用する。

４ 　裁判所は、議決権行使の方法として第2項第2号又は第3号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第2号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を記載した書面を送達しなければならない。この場合においては、第102条第4項及び第5項の規定を準用する。

５ 　裁判所は、議決権行使の方法として第2項第2号に掲げる方法を定めた場合において、第114条前段の申立てをすることができる者が前項の期間内に再生計画案の決議をするための債権者集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めなければならない。

第170条 　裁判所が議決権行使の方法として前条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、再生債務者等又は届出再生債権者は、債権者集会の期日において、届出再生債権者の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第104条第1項の規定によりその額が確定した届出再生債権者の議決権については、この限りでない。

２ 　前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。

３ 　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第3号の規定による決定を変更することができる。

第171条 　裁判所が議決権行使の方法として第169条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に応じて、議決権を行使することができる。

２ 　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

第172条 　議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

第172条の2 　再生計画案を可決するには、次に掲げる同意がなければならない。

第172条の3 　再生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第169条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められた場合には、再生債権者に不利な影響を与えないときに限り、債権者集会において、裁判所の許可を得て、当該再生計画案を変更することができる。

第172条の4 　再生計画案についての議決権行使の方法として第169条第2項第1号又は第3号に掲げる方法が定められ、かつ、当該再生計画案が可決されるに至らなかった場合において、第172条の2各号に掲げる同意のいずれかがあり、又は債権者集会の期日において出席した議決権者の過半数であって出席した議決権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者が期日の続行に同意したときは、裁判所は、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。ただし、続行期日において当該再生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。

２ 　前項本文の場合において、同項本文の再生計画案の可決は、当該再生計画案が決議に付された最初の債権者集会の期日から二月以内にされなければならない。

３ 　裁判所は、必要があると認めるときは、再生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。ただし、その期間は、一月を超えることができない。

第173条 　清算中若しくは特別清算中の法人又は破産宣告後の法人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、再生計画案が可決されたときは、社団法人にあっては定款の変更に関する規定に従い、財団法人にあっては主務官庁の認可を得て、法人を継続することができる。

２ 　前項に規定する主務官庁の権限は、政令の定めるところにより、その全部又は一部を国に所属する行政庁に委任することができる。

３ 　第1項に規定する主務官庁の権限に属する事務は、政令の定めるところにより、都道府県の知事その他の執行機関において、その全部又は一部を処理することとすることができる。