第4章ノ二 電子情報処理組織ニ依ル登記ニ関スル特例(第151条ノ二―第151条ノ八)/不動産登記法
(明治三十二年二月二十四日法律第24号)
民事に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正:平成一五年八月一日法律第138号
| (最終改正までの未施行法令) |
| 平成十四年十二月十三日法律第152号 | (一部未施行) |
|
| 平成十五年五月三十日法律第61号 | (未施行) |
|
| 平成十五年八月一日法律第134号 | (未施行) |
|
| | |
|
第4章ノ二 電子情報処理組織ニ依ル登記ニ関スル特例
第151条ノ二
法務大臣ノ指定スル登記所(以下指定登記所ト称ス)ニ於テハ法務省令ノ定ムルトコロニ依リ登記事務ノ全部又ハ一部ヲ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フコトヲ得此場合ニ於テハ登記簿ハ磁気ディスク(之ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム)ヲ以テ之ヲ調製ス
○2
前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為ス
第151条ノ三
何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ前条第1項ノ登記簿ニ記録シタル事項ノ全部又ハ一部ヲ証明シタル書面(以下登記事項証明書ト称ス)ノ交付ヲ請求シ又ハ法務省令ノ定ムルトコロニ依リ手数料ノ外送付ニ要スル費用ヲ納付シテ登記事項証明書ノ送付ヲ請求スルコトヲ得
○2
指定登記所中別ニ法務大臣ノ指定スル甲登記所ノ管轄ニ属スル不動産ニ付テノ登記事項証明書ノ交付ノ請求ハ指定登記所中別ニ法務大臣ノ指定スル乙登記所ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
○3
前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為ス
○4
第2項ノ登記事項証明書ノ記載事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム
○5
何人ト雖モ手数料ヲ納付シテ前条第1項ノ登記簿ニ記録シタル事項ノ摘要ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
○6
第1項及ビ前項ノ手数料ノ額ハ物価ノ状況、登記事項証明書ノ交付等ニ要スル実費其他一切ノ事情ヲ考慮シ政令ヲ以テ之ヲ定ム
○7
第1項及ビ第5項ノ手数料ノ納付ハ登記印紙ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第151条ノ四
登記事項証明書ハ第44条及ビ第93条ノ三第4項(第93条ノ六第7項、第93条ノ八第8項、第93条ノ十第2項、第101条第3項及ビ第104条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定並ニ民法、民事執行法其他ノ法令ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ登記簿ノ謄本又ハ抄本ト看做ス
第151条ノ五
第151条ノ二第1項ノ登記簿ニ記録シタル事項過多ニシテ取扱不便ト為ルニ至リタルトキハ現ニ効力ヲ有スル登記其他ノ法務省令ヲ以テ定ムル事項ニ係ル登記ヲ新登記簿ノ登記記録ニ移スコトヲ得
○2
第76条第2項及ビ第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス此場合ニ於テハ同条第2項中「登記官捺印スル」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、同条第3項中「前登記用紙」トアルハ「前登記簿ノ登記記録」ト読替フルモノトス
第151条ノ六
登記事項証明書其他電子情報処理組織ニ依リテ作ルベキ書面ニ金銭其他ノ物ノ数量、年月日及ビ番号ヲ記載スルニハアラビア数字ヲ用ヰルコトヲ得
第151条ノ七
登記官ハ申請書ニ共同担保目録ヲ添附シテ登記ノ申請アリタル場合ニ於テ電子情報処理組織ニ依リテ登記ヲ為ストキハ登記スベキ権利ノ目的タル不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ為シタル共同担保目録ヲ作成スルコトヲ得第127条第3項又ハ第128条第2項ノ規定ニ依リ共同担保目録ノ送付ヲ受ケタル場合ニ於テ亦同ジ
第151条ノ八
第151条ノ三乃至前条ニ定ムル場合ヲ除クノ外登記事務ヲ第151条ノ二第1項ノ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル前4章及ビ第157条ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「登記用紙」トアリ及ビ「用紙」トアルハ「登記記録」ト、「一用紙」トアルハ「一登記記録」ト、「及ビ第21条」トアルハ「、第151条ノ三第1項、第6項及ビ第7項並ニ第151条ノ四」ト、「枚数」トアルハ「事項」ト、「新用紙」トアリ及ビ「新登記用紙」トアルハ「新登記記録」ト、「前登記用紙」トアルハ「前登記記録」トシ、此等ノ規定ノ内登記簿ニ為ス行為ニ関スル規定中「登記官捺印スル」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
不動産登記法に戻る
民事に戻る
法令ユビキタスに戻る
第4章ノ二 電子情報処理組織ニ依ル登記ニ関スル特例(第151条ノ二―第151条ノ八)/不動産登記法