第1章 総則(第1条―第7条ノ二)/不動産登記法


(明治三十二年二月二十四日法律第24号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第138号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年十二月十三日法律第152号(一部未施行)
平成十五年五月三十日法律第61号(未施行)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

   第1章 総則

第1条  登記ハ不動産ノ表示又ハ左ニ掲ケタル不動産ニ関スル権利ノ設定、保存、移転、変更、処分ノ制限若クハ消滅ニ付キ之ヲ為ス
 所有権
 地上権
 永小作権
 地役権
 先取特権
 質権
 抵当権
 賃借権
 採石権

第2条  仮登記ハ左ノ場合ニ於テ之ヲ為ス
 登記ノ申請ニ必要ナル手続上ノ条件カ具備セサルトキ
 前条ニ掲ケタル権利ノ設定、移転、変更又ハ消滅ノ請求権ヲ保全セントスルトキ
    右ノ請求権カ始期附又ハ停止条件附ナルトキ其他将来ニ於テ確定スヘキモノナルトキ亦同シ

第3条  予告登記ハ登記原因ノ無効又ハ取消ニ因ル登記ノ抹消又ハ回復ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於テ之ヲ為ス但登記原因ノ取消ニ因ル訴ニ付テハ其取消ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ル場合ニ限ル

第4条  詐欺又ハ強迫ニ因リテ登記ノ申請ヲ妨ケタル第三者ハ登記ノ欠缺ヲ主張スルコトヲ得ス

第5条  他人ノ為メ登記ヲ申請スル義務アル者ハ其登記ノ欠缺ヲ主張スルコトヲ得ス但其登記ノ原因カ自己ノ登記ノ原因ノ後ニ発生シタルトキハ此限ニ在ラス

第6条  同一ノ不動産ニ関シテ登記シタル権利ノ順位ニ付キ法律ニ別段ノ定ナキトキハ其順位ハ登記ノ前後ニ依ル
○2 登記ノ前後ハ登記用紙中同区ニ為シタル登記ニ付テハ順位番号ニ依リ別区ニ為シタル登記ニ付テハ受附番号ニ依ル

第7条  附記登記ノ順位ハ主登記ノ順位ニ依ル但附記登記間ノ順位ハ其前後ニ依ル
○2 仮登記ヲ為シタル場合ニ於テハ本登記ノ順位ハ仮登記ノ順位ニ依ル

第7条ノ二  本法ノ施行ニ関スル細則ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

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