農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令(農振法不動産登記手続政令)

第1条 　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第13条の5において準用する土地改良法第115条の規定による不動産の登記の特例を定めることを目的とする。

第2条 　土地改良登記令（昭和二十六年政令第146号）第2条から第4条まで、第34条、第36条、第38条から第43条まで、第45条から第50条まで、第52条、第53条及び第56条の規定は、法第13条の2第1項及び第2項の規定による交換分合に係る不動産の登記について準用する。この場合において、同令中「申請」、「一括申請」、「申請し」、「申請する」、「申請人」及び「申請書」とあるのは、「嘱託」、「一括嘱託」、「嘱託し」、「嘱託する」、「嘱託者」及び「嘱託書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条	土地改良事業を行なう者	農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項又は第2項の規定により交換分合を行う市町村
第43条第1項	土地改良登記令第42条第1項	農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令 第2条において準用する土地改良登記令第42条第1項
第43条第2項	土地改良登記令第43条第2項	農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令 第2条において準用する土地改良登記令第43条第2項

第3条 　この政令の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。

１ 　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十九年十二月五日）から施行する。