中間法人法第152条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令

(平成十四年三月二十九日政令第80号)

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最終改正:平成一四年七月五日政令第247号


 内閣は、中間法人法(平成十三年法律第49号)第152条の規定に基づき、この政令を制定する。

 中間法人法第152条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える非訟事件手続法(明治三十一年法律第14号)の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第126条第1項 商法(明治三十二年法律第48号)第58条、第70条ノ二第1項但書、第173条第4項、第178条、第204条ノ四第1項、第220条第2項、第237条第3項、第245条ノ三第4項、第246条第2項、第258条第2項、第263条第7項、第280条ノ八第3項、第280条ノ十八第2項及ビ第282条第3項、其準用規定、同法第153条第2項、第173条第1項、第181条第1項、第237条ノ二、第260条ノ四第6項、第280条ノ八第1項、第291条第2項、第293条ノ八第1項及ビ第294条、有限会社法(昭和十三年法律第74号)第8条第1項但書、第12条ノ二第1項、第28条ノ二第1項、第44条ノ三、第45条及ビ第52条ノ三第1項並ニ株券等の保管及び振替に関する法律(昭和五十九年法律第30号)第32条第8項 中間法人法(平成十三年法律第49号)第9条第5項前段ニ於テ準用スル商法(明治三十二年法律第48号)第58条、中間法人法第17条第1項、同条第3項(同法第75条第2項前段ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、同法第21条前段ニ於テ準用スル商法第178条、中間法人法第30条第3項及ビ第37条第2項、同法第50条第1項ニ於テ準用スル商法第70条ノ二第1項但書、中間法人法第50条第2項又ハ第58条第1項ニ於テ準用スル商法第258条第2項、中間法人法第70条第1項第3項及ビ第75条第1項本文、同法第80条前段ニ於テ準用スル商法第178条並ニ中間法人法第102条第7項ニ於テ準用スル商法第70条ノ二第1項但書
会社(親会社(商法第211条ノ二第1項(有限会社法第24条第1項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下本項ニ於テ之ニ同ジ)ニ規定スル親会社ヲ謂フ以下之ニ同ジ)ノ株主又ハ社員ガ子会社(商法第211条ノ二第1項ニ規定スル子会社ヲ謂フ以下之ニ同ジ)ノ書類ニ付キ申請ヲ為シタルトキハ子会社)ノ本店所在地 中間法人ノ主タル事務所ノ所在地
第126条第2項 商法第111条第3項及ビ其準用規定 中間法人法第125条第3項前段ニ於テ準用スル商法第111条第3項
第129条第1項 商法第173条第4項又ハ第280条ノ八第3項 中間法人法第17条第3項(同法第75条第2項前段ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)
第129条第2項 発起人又ハ現物出資ヲ為ス者及ビ取締役(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年法律第22号以下商法特例法ト称ス)第1条の2第3項ニ規定スル委員会等設置会社(以下委員会等設置会社ト称ス)ニ付キ商法第280条ノ八第3項ノ規定ニ依ル裁判ヲ為ス場合ニ於テハ現物出資ヲ為ス者及ビ執行役次項ニ於テ之ニ同ジ) 社員又ハ現物拠出者(中間法人法第11条第1項第1号ニ規定スル現物拠出者ヲ謂フ以下之ニ同ジ)及ビ理事
第129条第3項 発起人又ハ現物出資ヲ為ス者及ビ取締役 社員又ハ現物拠出者及ビ理事
第129条ノ二 商法第294条第1項 中間法人法第70条第1項
取締役及ビ監査役(委員会等設置会社ニ付キ裁判ヲ為ス場合ニ於テハ執行役及ビ商法特例法第21条の8第7項ニ規定スル監査委員(以下監査委員ト称ス)) 理事(清算中ノ中間法人ニ在リテハ清算人)及ビ監事
第129条ノ三 商法第173条第1項、第181条第1項、第237条ノ二第1項、第246条第2項、第280条ノ八第1項又ハ第294条第1項 中間法人法第17条第1項、第37条第2項(同法第92条第1号ノ規定ニ依リ清算人ニ適用セラルル場合ヲ含ム)、第70条第1項又ハ第75条第1項
取締役及ビ監査役(会社成立後ノ委員会等設置会社ニ在リテハ執行役及ビ監査委員) 理事(清算中ノ中間法人ニ在リテハ清算人)及ビ監事
第130条 商法第237条ノ二又ハ第294条 中間法人法第70条
株主総会 社員総会
第131条第1項 商法第153条第2項ノ規定ニ依リ検査ノ許可ヲ申請スル場合ニ於テハ検査ヲ要スル事由、同法第237条第3項 中間法人法第30条第1項(同法第92条第1号ノ規定ニ依リ清算人ニ適用セラルル場合ヲ含ム)ノ請求アリタル場合ニ於ケル同法第30条第3項
総会 社員総会
取締役又ハ執行役 理事(清算中ノ中間法人ニ在リテハ清算人)
第132条ノ二第1項 商法第178条(同法第211条第3項、第280条ノ十四第1項、第280条ノ三十七第4項及ビ第341条ノ十三第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム) 中間法人法第21条前段又ハ第80条前段ニ於テ準用スル商法第178条
総発起人 有限責任中間法人成立当時ノ総社員
総取締役 総理事
第132条ノ四第1項 商法第258条第2項(同法第261条第3項及ビ第280条第1項並ニ商法特例法第21条の9第6項、第21条の14第7項第5号及ビ第21条の15第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム) 中間法人法第50条第2項又ハ第58条第1項ニ於テ準用スル商法第258条第2項
職務代行者 理事又ハ監事ノ職務ヲ一時行フベキ者
取締役及ビ監査役 理事(清算中ノ中間法人ニ付キ監事ノ職務ヲ一時行フベキ者ヲ選任スル場合ニ於テハ清算人)及ビ監事
第132条ノ五第1項 商法第70条ノ二第1項但書(同法第147条及ビ第271条並ニ商法特例法第21条の14第7項第2号ニ於テ準用スル場合ヲ含ム) 中間法人法第50条第1項又ハ第102条第7項ニ於テ準用スル商法第70条ノ二第1項但書
業務代行者又ハ職務代行者 理事又ハ社員ノ職務ヲ代行スル者
第132条ノ五第2項 業務代行者又ハ職務代行者 理事又ハ社員ノ職務ヲ代行スル者
第134条第1項、第134条ノ三及び第134条ノ四 商法 中間法人法第9条第5項前段ニ於テ準用スル商法
第135条 本店及ビ支店 主タル事務所及ビ従タル事務所
第135条ノ二第1項、第135条ノ四第1項及び第135条ノ五 商法 中間法人法第9条第5項前段ニ於テ準用スル商法
第135条ノ六 本店及ビ支店 主タル事務所及ビ従タル事務所
第135条ノ七 株式交換、株式移転、合併又ハ分割 合併
第135条ノ八 商法第111条第3項(同法第147条及ビ第415条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)及ビ第374条ノ十三第5項(同法第374条ノ二十九第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム) 中間法人法第125条第3項前段ニ於テ準用スル商法第111条第3項
第136条 合名会社、合資会社、株式会社及ビ有限会社ノ清算 中間法人ノ清算
本店所在地 主タル事務所ノ所在地
第137条ノ二 株式会社及ビ有限会社 有限責任中間法人
合名会社及ビ合資会社 無限責任中間法人
第138条ノ四 商法第125条第4項又ハ其準用規定 中間法人法第91条第1項前段又ハ第120条第1項前段ニ於テ準用スル商法第125条第4項
第138条ノ六 商法第423条第2項又ハ其準用規定 中間法人法第91条第1項前段ニ於テ準用スル商法第423条第2項
第138条ノ七 商法第429条又ハ其準用規定 中間法人法第91条第1項前段ニ於テ準用スル商法第429条
第139条 本店及ビ支店 主タル事務所及ビ従タル事務所
第139条第2号 合名会社、合資会社又ハ有限会社ノ設立 中間法人ノ設立
第139条第4号 株式会社ノ取締役、監査役、代表取締役若クハ清算人又ハ有限会社ノ取締役、監査役若クハ清算人 有限責任中間法人ノ理事、監事又ハ清算人
第139条第5号 株式会社又ハ有限会社ノ取締役又ハ監査役 有限責任中間法人ノ理事又ハ監事
第139条第6号 株式会社ノ創立総会若クハ株主総会又ハ有限会社 有限責任中間法人
第139条第8号 有限会社ノ資本増加又ハ資本減少 有限責任中間法人ノ基金増加
第140条 本法 中間法人法第152条ニ於テ準用スル本法


   附 則

 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年七月五日政令第247号)

 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

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