担保附社債信託法施行細則

第1条 　担保附社債ニ関スル信託事業ヲ営マムトスル会社ハ免許申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ差出スヘシ

一　定款

二　会社登記簿ノ謄本

三　最近ノ日計表

○２前項ノ書類ノ外株式会社ニ在リテハ株主ノ氏名又ハ商号及其ノ持株数ヲ記載シタル書面並ニ創立総会ノ議事録ヲ添附スルコトヲ要ス

○３前2項ノ規定ニ依ル申請アリタルトキハ内閣総理大臣左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スヘシ

一　最近ニ於ケル業務、財産又ハ損益ノ状況カ良好ナルコト及信託事業開始後ニ於イテモ良好ニ推移スルコトカ見込マルルコト

二　信託事業ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル役員又ハ従業員ノ確保ノ状況及経営管理ニ係ル体制等ニ照ラシ信託事業ヲ的確、公正且効率的ニ遂行スルコトカ可能ト認メラレ且十分ナル社会的信用ヲ有シテイルコト

三　会社ノ申請時ニ営ム業務ノ遂行ヲ妨ケナイコト

四　地方債又ハ社債其ノ他ノ債券ノ募集又ハ管理ノ受託業務ニ係ル認可ヲ受ケテイルコト

○４内閣総理大臣ハ第1項及第2項ノ規定ニ依ル申請カ其ノ事務所ニ到達シタルヨリ一月内ニ当該申請ニ対スル処分ヲ為スヘク努ムヘシ

○５前項ニ規定スル期間ニハ次ニ掲ケル期間ヲ含マス

一　当該申請ヲ補正スルタメニ要スル期間

二　当該申請ヲ為シタル者ガ当該申請ノ内容ヲ変更スルニ要スル期間

三　当該申請ヲ為シタル者カ当該申請ニ係ル審査ニ必要ト認メラレル資料ヲ追加スルニ要スル期間

第2条 　会社カ其ノ目的ヲ変更シテ担保附社債ニ関スル信託事業ヲ営マムトスルトキハ免許申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ差出スヘシ

一　前条第1項各号ニ掲ケタル書類

二　免許申請ノ際現ニ存スル取引ノ性質ヲ知ルニ足ル書面

三　目的変更ニ関スル株主総会ノ議事録（商法ノ規定ニ依リ株主総会ノ決議アリタルモノト看做サルル場合ニ於テハ当該場合ニ該当スルコトヲ証明スル書面以下同ジ）若ハ社員総会ノ決議ヲ記載シタル書面又ハ総社員ノ同意アリタルコトヲ知ルニ足ル書面

四　最終ノ貸借対照表

五　最終ノ損益計算書及利益ノ処分ニ関スル書面

○２前項ノ書類ノ外株式会社ニ在リテハ株主ノ氏名又ハ商号及其ノ持株数ヲ記載シタル書面ヲ添附スルコトヲ要ス

第2条ノ二 　信託会社ハ信託契約ニ依リ株式ヲ社債ノ担保ト為サムトスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ差出スヘシ

一　信託証書案

二　委託会社ノ社債募集ニ関スル株主総会ノ議事録

三　担保ト為サムトスル株式ノ銘柄毎ニ数量、価格、一株ノ払込額及其ノ価格並ニ株式以外ノ担保アルトキハ其ノ種類及価格ヲ記載シタル書面

四　社債募集ノ事由ヲ記載シタル書面

五　委託会社及担保ト為サムトスル株式ヲ発行シタル会社ノ営業状態ヲ知ルニ足ル書面

第2条ノ三 　信託会社ハ担保附社債信託法（以下法ト謂フ）第74条又ハ第75条ノ契約ニ依リ株式ヲ社債ノ担保ト為サムトスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ差出スヘシ

一　契約証書案

二　社債ノ未償還高ヲ記載シタル書面

三　追加又ハ変更セムトスル担保ニ付前条第3号ノ書面

四　担保ノ追加又ハ変更ノ事由ヲ記載シタル書面

五　担保ヲ変更スル場合ニハ法第75条ニ依ル社債権者集会ノ議事録又ハ代表者ノ決定ヲ証スル書面

六　前条第5号ノ書類

第3条 　信託会社カ信託契約ヲ締結シタルトキハ遅滞ナク左ノ書類ヲ添附シテ届出ツヘシ

一　信託証書謄本

二　担保ノ種類及価格ヲ記載シタル書面

三　社債募集ノ事由ヲ記載シタル書面

四　委託会社ノ営業状態ヲ知ルニ足ル書面

○２前項第1号ノ信託証書カ金融庁長官ノ認可ヲ要スルモノナルトキハ認可ノ証印アル信託証書ノ謄本ナルコトヲ要ス

○３前項ノ認可カ効力ヲ失ヒタルトキハ遅滞ナク其ノ事由ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ届出ツヘシ

第3条ノ二 　信託会社カ法第19条ノ三ノ規定ニ依リ契約ヲ締結シタルトキハ遅滞ナク左ノ書類ヲ添附シテ届出ツヘシ

一　契約証書謄本

二　前条第1項第3号乃至第5号ノ書類

第3条ノ三 　信託会社カ法第32条又ハ第74条若ハ第75条ノ規定ニ依リ契約ヲ締結シタルトキハ遅滞ナク左ノ書類ヲ添附シテ届出ツヘシ

一　契約証書謄本

二　契約締結ノ事由ヲ記載シタル書面

三　法第74条又ハ第75条ノ規定ニ依ル契約ナルトキハ担保ノ異動及価格ノ増減ニ関スル書面

○２前項ノ契約カ金融庁長官ノ認可ヲ要スルモノナルトキハ其ノ認可書謄本ヲ添附スヘシ

第4条 　信託会社ハ信託契約ノ事項ニ変更ヲ生シタルトキハ遅滞ナク届出ツヘシ信託契約ニ基キ契約カ締結セラレタルトキ又ハ其ノ契約ノ事項ニ変更ヲ生シタルトキ亦同シ

○２前条第2項ノ規定ハ前項ノ契約又ハ変更ニ関シ之ヲ準用ス

第5条 　削除

第6条 　外国会社ト信託契約ヲ締結セムトスル会社ハ許可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ差出スヘシ

一　信託証書案

二　社債募集ニ関スル株主総会ノ議事録

三　社債ニ附スヘキ担保ノ種類及価格ヲ記載シタル書面

四　第3条第1項第4号及第5号ノ書類

五　信託ヲ引受ケムトスル外国会社ノ定款写又ハ会社ノ性質ヲ識別スルニ足ル書面

六　前号ノ外国会社ノ営業状態ヲ知ルニ足ル書面

七　第5号ノ外国会社ノ重ナル出資者及役員ノ氏名、国籍及住所ヲ記載シタル書面

第7条 　法第17条第4項ノ届書ニハ代表者タル資格ヲ証スル書面ヲ添附スヘシ

第8条 　第6条ノ信託契約ヲ締結シタル外国会社ニ付テハ第3条乃至第4条ノ規定ヲ準用ス

第8条ノ二 　法第41条第3項（法第62条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ規定スル内閣府令ニ定ムルモノハ左ニ掲グルモノトス

一　送信者ノ使用ニ係ル電子計算機ト受信者ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ電気通信回線デ接続シタル電子情報処理組織ヲ使用スル方法ニシテ其ノ電気通信回線ヲ通ジテ情報ガ送信セラレ受信者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ其ノ情報ガ記録セラルルモノ

二　磁気ディスク其ノ他此ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ情報ヲ確実ニ記録スルコトヲ得ルモノヲ以テ調製スルファイルニ情報ヲ記録シタルモノヲ交付スル方法

○２前項各号ニ掲グル方法ハ受信者ガファイルヘノ記録ヲ出力スルコトニ依ル書面ヲ作成スルコトヲ得ルコトヲ要ス

第8条ノ三 　担保附社債信託法第41条第3項の規定に基づく電磁的方法による情報の提供に関する承諾の手続等を定める政令第1条第1項（同令第2条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ示スベキ電磁的方法ノ種類及内容ハ左ニ掲グル事項トス

一　前条第1項各号ニ掲グル電磁的方法ノ内送信者ガ使用スルモノ

二　ファイルヘノ記録ノ方式

第8条ノ四 　法第41条第4項ニ規定スル電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノトシテ内閣府令ニ定ムルモノハ第8条ノ二第1項第2号ニ規定スルファイルニ情報ヲ記録シタルモノトス

○２法第41条第4項ニ規定スル署名ニ代フル措置ニシテ内閣府令ニ定ムルモノハ電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項ノ電子署名トス

第8条ノ五 　法第42条第2号及第61条第2項第2号ニ規定スル内閣府令ニ定ムル方法ハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ紙面又ハ出力装置ノ映像面ニ表示スル方法トス

第9条 　信託会社ハ社債権者集会ノ招集アリタルトキハ遅滞ナク集会ノ目的、場所、期日及其ノ招集ノ理由ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ届出ツヘシ

○２社債権者集会ノ決議又ハ其ノ選任シタル代表者ノ為シタル決定ヲ執行シタルトキハ執行者ハ遅滞ナク其ノ顛末ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ届出ツヘシ

第10条 　削除

第11条 　法第89条ニ依ル申請書ニハ社債権者集会ノ議事録ノ外左ノ書類ヲ添附スヘシ

一　法第89条第1項ノ場合ニ於テハ其ノ為スヘキ行為ヲ怠リタル事実ヲ証スル書面

二　同条第2項ノ場合ニ於テハ社債権者ト受託会社トノ利益相反スルノ事実及其ノ事実ニ依リ総社債権者ノ為ニ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ必要トスル事由ヲ記載シタル書面

第12条 　法第94条ニ依ル申請書ニハ左ノ書類ヲ添附シテ差出スヘシ但シ申請者カ社債権者集会ナルトキハ尚ホ其ノ議事録ヲ添附スヘシ

一　担保ノ消滅又ハ其ノ価格ノ減少シタル事実カ受託会社ノ故意若ハ過失ニ出テタル事実ヲ証スル書面

二　担保ノ消滅又ハ其ノ価格減少ニ関スル計算書

第12条ノ二 　本令中社債権者集会ニ関スル規定ハ法第66条又ハ第67条ノ規定ニ依ル社債権者ノ集会ニ之ヲ準用ス

第13条 　信託会社カ法第88条第3項及第94条第1項ノ規定ニ依リ供託ヲ為シタルトキハ遅滞ナク供託シタル事実ヲ証スル書面ヲ添ヘ届出ツヘシ

第14条 　信託会社ハ法第95条ニ依ル検査ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ年月日及検査ノ状況ヲ報告スヘシ

第15条 　法第97条第2項ニ依リ外国会社ト信託事務ノ承継契約ヲ締結セムトスル場合ニ於テハ委託会社ハ許可申請書ニ左ノ書類及第6条第1項第5号乃至第7号ノ書類ヲ添附スヘシ

一　信託契約ノ定ムル所ニ依リ辞任シタルコト又ハ委託会社及社債権者集会カ辞任ニ同意シタルコトヲ表示シタル書面

二　信託事務ニ関スル計算書

三　承継契約書案

第16条 　法第98条ニ依ル許可申請書ニハ辞任ヲ要スル事由ヲ記載シタル書面及信託事務ニ関スル計算書ヲ添附スヘシ

第17条 　法第99条ニ依ル申請書ニハ解任ヲ必要トスル事由ヲ記載シタル書面ヲ添附スヘシ但シ申請者カ社債権者集会ナルトキハ尚ホ其ノ議事録ヲ添附スヘシ

第18条 　法第101条第2項ニ依ル届書ニハ同条第1項ノ契約書謄本ヲ添附スヘシ

○２前項ノ書類ニハ第15条第1号及第2号ノ書類ヲ添附スヘシ但シ第15条ノ手続ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニアラス

第19条 　法第105条第2項ニ依ル届書ニハ引継ノ顛末ヲ記載シ同条第3項ノ目録ト共ニ差出スヘシ

第20条 　信託会社カ信託事務ヲ終了シタルトキハ遅滞ナク総計算書ヲ添附シテ届出ツヘシ

第21条 　信託会社カ合併ノ決議ヲ為シタルトキハ商法第100条第1項又ハ第412条第1項ノ規定ニ依ル手続ヲ了シタル後遅滞ナク各会社共同シテ左ノ書類ヲ添附シテ届出ツヘシ但シ合併ニ依リ信託ノ業務ヲ廃止スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

一　合併ニ関スル契約書

二　合併ニ依リ設立シ又ハ合併後存続スル会社ノ定款

三　最終ノ貸借対照表、損益計算書及利益金処分計算書又ハ損失金処理計算書並ニ最近ノ日計表

四　合併ニ関スル株主総会ノ議事録若ハ社員総会ノ決議ヲ記載シタル書面又ハ総社員ノ同意アリタルコトヲ知ルニ足ル書面

五　商法第100条第2項ノ規定ニ依リタルコト又ハ同条第3項ノ規定ヲ履行シタルコトヲ証スル書面

○２合併ニ因リ設立シ又ハ合併後存続スル会社カ新ニ信託事業ヲ営マムトスルトキハ免許申請書ニ第1項ノ書類ヲ添附スヘシ

第21条ノ二 　信託会社ガ分割ノ決議ヲ為シタルトキハ商法第374条ノ四第1項又ハ第374条ノ二十第1項ノ規定ニ依ル手続ヲ了シタル後遅滞ナク左ノ書類ヲ添附シテ届出ツベシ

一　分割計画書又ハ分割契約書

二　分割ノ当事者タル信託会社ノ定款

三　最終ノ貸借対照表、損益計算書及利益金処分計算書又ハ損失金処理計算書並ニ最近ノ日計表

四　分割ニ関スル株主総会ノ議事録

五　商法第374条ノ四第2項若ハ第374条ノ二十第2項ニ於テ準用スル同法第100条第2項ノ規定ニ依リタルコト又ハ同法第374条ノ四第2項若ハ第374条ノ二十第2項ニ於テ準用スル同法第100条第3項ノ規定ヲ履行シタルコトヲ証スル書面

第22条 　法第14条及第15条ニ依ル請求書ニハ請求者カ利害関係ヲ有スル事実及清算人ノ選任又ハ解任ヲ必要トスル事由ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ差出スヘシ

第23条 　信託会社ノ清算人ハ就職後遅滞ナク会社財産ノ現況ヲ調査シ財産目録及貸借対照表ヲ添附シテ届出ツヘシ

○２清算人ハ毎月清算ノ状況ヲ報告スヘシ但シ重要ナル事項ニ付キテハ其ノ都度遅滞ナク届出ツヘシ

○３清算カ結了シタルトキハ遅滞ナク決算書ヲ添附シテ届出ツヘシ

第24条 　削除

第25条 　信託会社定款ヲ変更シ、支払ヲ停止シ又ハ解散ノ事由発生シタルトキハ遅滞ナク其ノ事由ヲ具シテ届出ツヘシ

第26条 　削除

第26条ノ二 　信託会社ノ営業年度ハ四月ヨリ九月迄及十月ヨリ翌年三月迄トス

第26条ノ三 　信託業法施行細則第24条ノ規定ハ信託会社ニ之ヲ準用ス但シ社債ニ関スル事項ハ附属様式ニ準シテ営業報告書中ニ之ヲ記載スヘシ

○２銀行事業又ハ信託業法ニ依ル信託業ヲ兼営スル信託会社ニ対シテハ前項ノ規定ヲ適用セス此ノ場合ニ於テハ銀行法、信託業法又ハ其ノ他ノ特別ノ法律ニ依リテ提出スヘキ業務報告書中ニ社債ニ関スル事項ヲ附属様式ニ準シテ記載スヘシ

第26条ノ四 　法又ハ本令ノ規定ニ依リ内閣総理大臣ニ差出ス免許申請書及添附書類ハ金融庁長官ヲ経由シ差出スヘシ

第27条 　本令ハ担保附社債信託法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本令ハ大正五年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二年一一月一七日大蔵省令第33号）

本令ハ昭和三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和八年五月一八日大蔵省令第11号）

本令ハ昭和八年法律第44号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一三年五月一〇日大蔵省令第26号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一八年五月一日大蔵省令第36号）　抄

○１本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年九月三十日を含む営業年度から適用する。
　　　附　則　（昭和五七年九月二八日大蔵省令第55号）

　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年一〇月一日大蔵省令第91号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月八日大蔵省令第81号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第3号）

　この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第57号）

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月二六日総理府令第65号）　抄

１　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。

１　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

第1条 　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

第2条 　商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ二第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

２　商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

３　商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

５　第2項の新株の引受権、第3項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第7条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第12条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第13条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第41条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

第13条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。