担保附社債信託法

第1条 　本法ニ於テ信託会社ト称スルハ担保附社債ニ関スル信託事業ヲ営ム会社ヲ謂フ

第2条 　社債ニ物上担保ヲ附セムトスルトキハ其ノ社債ヲ発行スル会社ト信託会社トノ信託契約ニ従ヒ之ヲ発行スヘシ此ノ場合ニ於テハ其ノ信託会社ハ社債権者ノ為ニ社債ノ管理ヲ為ス

○２ 商法（明治三十二年法律第48号）第297条ノ規定ハ前項ノ場合ニハ之ヲ適用セズ

第3条 　本法ニ依ル信託ノ引受ハ之ヲ商行為トス

第4条 　社債ニ附スルコトヲ得ヘキ物上担保ハ左ニ掲クルモノニ限ル

○２ 　株式ヲ物上担保ノ目的ト為サムトスルトキハ内閣府令ノ定ムル所ニ依リ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

第5条 　担保附社債ニ関スル信託事業ハ特別ノ法律ニ依ル場合ヲ除クノ外内閣総理大臣ノ免許ヲ受クルニ非サレハ之ヲ営ムコトヲ得ス

第6条 　信託会社ハ銀行事業ヲ除クノ外他ノ事業ヲ兼ヌルコトヲ得ス但シ銀行事業ヲ兼営セサル株式会社ニ在リテハ信託業法ニ依リ信託業ヲ営ムコトヲ得

第7条 　信託会社ガ合名会社又ハ合資会社ナルトキハ金銭ヲ目的トスル出資ノ総額ハ百万円ヲ下ルコトヲ得ス

第8条 　前条ノ会社ハ金銭ヲ目的トスル出資ノ払込金額カ五十万円ニ達スル迄其ノ事業ニ著手スルコトヲ得ス

第9条 　信託ノ業務ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属ス

第10条 　内閣総理大臣ハ何時ニテモ信託会社ヲシテ其ノ事業ノ報告ヲ為サシメ又ハ業務及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

第11条 　内閣総理大臣ハ信託会社ノ業務又ハ会社財産ノ状況カ信託事業ノ執行ニ適セスト認ムルトキハ其ノ事業ノ停止又ハ業務執行方法ノ変更ヲ命シ其ノ他委託会社及社債権者ノ利益ヲ保護スルニ必要ナル命令ヲ発スルコトヲ得

第12条 　信託会社カ法令、定款若ハ内閣総理大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ内閣総理大臣ハ其ノ事業ノ停止若ハ取締役若ハ執行役ノ改選ヲ命シ又ハ免許ヲ取消スコトヲ得

第13条 　担保附社債ニ関スル信託事業ヲ専業トスル会社ハ免許ノ取消ニ因リテ解散ス

第14条 　信託会社カ免許ノ取消ニ因リテ解散シタルトキハ内閣総理大臣ハ利害関係人ノ請求ニ因リ清算人ヲ選任ス

第15条 　商法第122条、第132条第2項、第138条、第417条第2項、第426条第2項、其ノ準用規定、有限会社法第72条第2項又ハ第74条第2項ニ定ムル清算人ノ選任又ハ解任ハ内閣総理大臣ニ於テ之ヲ為ス

○２ 商法第426条第2項及有限会社法第74条第2項ニ依ル請求ハ委託会社又ハ社債権者集会（物上担保付社債ノ社債権者集会ヲ謂フ以下同ジ）ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得

第16条 　信託会社ノ清算ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属ス

○２ 内閣総理大臣ハ何時ニテモ前項ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為スコトヲ得

第17条 　外国ニ於テ物上担保附社債ヲ募集セムトスル会社ハ内閣総理大臣ノ許可ヲ受ケ外国会社ト信託契約ヲ締結スルコトヲ得

○２ 前項ノ規定ニ依リ信託ヲ引受ケタル外国会社カ日本ニ支店ヲ有セサルトキハ日本ニ於ケル代表者ヲ定ムヘシ

○３ 商事会社ハ前項ノ代表者タルコトヲ得

○４ 第2項ノ規定ニ依リ代表者ヲ定メタルトキハ遅滞ナク其ノ氏名及住所又ハ商号及本店ヲ内閣総理大臣ニ届出ヘシ

○５ 日本ニ於ケル外国会社ノ代表者ハ信託事務ニ関シテハ信託会社ノ取締役、執行役又ハ之ヲ代表スル社員ト同一ノ権限ヲ有ス

第18条 　信託契約ハ信託証書ニ依リ之ヲ締結スヘシ

第19条 　信託証書ニハ左ノ事項ヲ記載シ委託会社及受託会社ノ代表者之ニ署名スヘシ

第19条ノ二 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ信託証書ニハ前条第3号乃至第8号ニ掲ケタル事項ニ代ヘ左ノ事項ヲ記載スヘシ

○２ 信託契約ニ於テ第一回又ハ其ノ後ニ発行スル社債ニ付発行金額及前条第3号乃至第8号ニ掲ケタル事項ヲ定メタルトキハ其ノ事項ヲモ記載スヘシ

第19条ノ三 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テ信託契約ニ前条第2項ノ事項ヲ定メサルトキハ委託会社ハ受託会社トノ契約ヲ以テ其ノ発行毎ニ之ヲ定ムヘシ

○２ 前項ノ契約ハ信託契約ト同一ノ効力ヲ有ス

第19条ノ四 　前条第1項ノ契約ハ委託会社及受託会社ノ代表者ノ署名シタル書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ

○２ 第77条第2項ノ規定ハ前項ノ契約証書ニ之ヲ準用ス

第19条ノ五 　各社債ノ金額ハ社債ノ総額ニ付均一ナルカ又ハ最低額ヲ以テ整除シ得ヘキモノナルコトヲ要ス

第20条 　信託証書ハ委託会社及受託会社ニ於テ各自其ノ一通ヲ保存スヘシ

○２ 前項ノ信託証書ハ本店ニ之ヲ備置クヘシ

第21条 　委託会社ノ株主、債権者又ハ社債応募者ハ営業時間内何時ニテモ前条ノ信託証書ノ閲覧ヲ求メ又ハ会社ノ定メタル費用ヲ支払ヒテ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得

第22条 　物上担保付社債（新株予約権付社債ヲ除ク）ノ社債申込証ノ用紙ニハ商法第301条第2項及第3項ニ掲ゲタルモノ（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）ノ外左ノ事項ヲ記載スベシ

○２ 社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ前項ノ社債申込証ノ用紙ニ同項ニ掲ケタル事項ノ外左ノ事項ヲモ記載スベシ但シ商法第301条第2項第3号乃至第8号、第10号及第15号ニ掲ケタル事項ハ其ノ回ニ発行スル社債ニ関スルモノトス

○３ 前2項ノ社債申込証ノ用紙ハ受託会社ノ承認ヲ得テ之ヲ作ルベシ

第23条 　物上担保付社債ガ新株予約権付社債ナルトキハ新株予約権付社債申込証ノ用紙ニハ商法第341条ノ六第2項各号ニ掲ゲタルモノ（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）ノ外前条第1項各号ニ掲ゲタル事項ヲ記載スベシ

○２ 社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ前項ノ新株予約権付社債申込証ノ用紙ニ同項ニ規定シタル事項ノ外前条第2項ニ掲ゲタル事項ヲモ記載スベシ但シ商法第341条ノ六第2項第2号及第3号ニ掲ゲタル事項（社債ノ総額ヲ除ク）ハ其ノ回ニ発行スル社債ニ関スルモノトス　

○３ 前条第3項ノ規定ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙ニ之ヲ準用ス

第24条 　削除

第25条 　削除

第26条 　削除

第27条 　削除

第28条 　削除

第29条 　削除

第30条 　削除

第31条 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ其ノ最終ノ回ノ発行ハ信託証書作成ノ日ヨリ五年内ニ之ヲ為スコトヲ要ス

第32条 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テ未タ発行セサルモノアルトキハ委託会社ハ受託会社トノ契約ヲ以テ社債ノ総額ヲ其ノ既ニ発行シタル額ニ至ルマテ減額スルコトヲ得受託会社ハ正当ノ事由ナクシテ契約ノ締結ヲ拒ムコトヲ得ス

○２ 前項ノ契約ノ締結ニ因リ受託会社ノ受ケタル損害ハ委託会社之ヲ賠償スルコトヲ要ス

○３ 第19条ノ三第2項及第77条ノ規定ハ第1項ノ契約ニ之ヲ準用ス

第33条 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ其ノ各回ノ発行金額ノ引受ヲ以テ社債ノ総額ノ引受トス

第34条 　新株予約権付社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ商法第341条ノ十ノ規定ニ依ル登記ハ其ノ発行毎ニ之ヲ為スベシ

第35条 　信託証書ニ依ル債券ニハ商法第306条第2項又ハ第341条ノ八第2項各号ニ掲ゲタルモノ（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）ノ外左ノ事項ヲ記載スヘシ

第36条 　受託会社ハ委託会社カ信託契約ノ条款ニ適合スル債券ヲ発行シタルトキハ其ノ請求ニ依リ債券カ信託証書ニ依ル債券ナルコトヲ証明シテ之ヲ委託会社又ハ其ノ指定シタル者ニ引渡スヘシ

○２ 前項ノ証明ハ各債券ニ記載シテ受託会社ノ取締役（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号）第1条の2第3項ニ規定スル委員会等設置会社（以下委員会等設置会社ト称ス）ニ在リテハ執行役）又ハ之ヲ代表スル社員之ニ署名スルニ依リテ之ヲ為ス

第37条 　信託証書ニ依ル債券ハ前条ノ証明アルニ非サレハ其ノ効力ヲ生セス

第38条 　削除

第39条 　削除

第40条 　会社カ物上担保附社債ヲ発行シタルトキハ社債原簿ニ商法第317条又ハ第341条ノ九ニ掲ケタルモノ（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）ノ外左ノ事項ヲ記載又ハ記録スヘシ

○２ 社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テハ社債原簿ニ其ノ発行毎ニ前項ニ掲ケタルモノノ外第22条第2項第1号及第3号ニ掲ケタル事項ヲモ記載又ハ記録スヘシ

第41条 　委託会社ハ社債原簿ノ謄本ヲ作成シテ之ヲ受託会社ニ交付スヘシ

○２ 前項ノ謄本ハ委託会社ノ取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ執行役）又ハ之ヲ代表スル社員之ニ署名シテ原本ト相違ナキコトヲ認証スヘシ

○３ 商法第317条第2項ノ場合ニ於テハ委託会社ハ第1項ノ社債原簿ノ謄本ノ交付ニ代ヘテ政令ニ定ムル所ニ依リ受託会社ノ承諾ヲ得テ同条第2項ニ於テ準用スル同法第33条ノ二第1項ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法（電子情報処理組織ヲ使用スル方法其ノ他ノ情報通信ノ技術ヲ利用スル方法ニシテ内閣府令ニ定ムルモノヲ謂フ以下同ジ）ニ依リ提供スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ委託会社ハ第1項ノ社債原簿ノ謄本ヲ交付シタルモノト看做ス

○４ 前項ノ電磁的方法ガ行ハルル場合ニ於ケル其ノ方法ニ依リ作ラルル電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノトシテ内閣府令ニ定ムルモノヲ謂フ第110条第12号ヲ除クノ外以下同ジ）ニ記録セラレタル情報ニ付テハ委託会社ノ取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ執行役）又ハ之ヲ代表スル社員之ニ署名ニ代フル措置ニシテ内閣府令ニ定ムルモノヲ執リテ社債原簿ト相違ナキコトヲ認証スベシ

第42条 　受託会社ハ前条第1項ノ謄本又ハ同条第4項ノ電磁的記録ヲ其ノ本店ニ備置キ社債権者ヨリ左ノ請求アルトキハ営業時間内何時ニテモ之ヲ閲覧又ハ謄写セシムヘシ

第43条 　社債原簿ノ記載又ハ記録ニ変更ヲ生シタルトキハ其ノ都度委託会社ハ取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ執行役）又ハ之ヲ代表スル社員ノ署名シタル書面ヲ以テ之ヲ受託会社ニ通知スヘシ

○２ 受託会社ハ前項ノ書面ヲ受ケタルトキハ社債原簿ノ謄本又ハ第41条第4項ノ電磁的記録ト共ニ之ヲ保存スヘシ

第44条 　削除

第45条 　削除

第46条 　削除

第47条 　削除

第48条 　削除

第49条 　削除

第50条 　削除

第51条 　削除

第52条 　削除

第53条 　削除

第54条 　削除

第55条 　削除

第56条 　削除

第57条 　削除

第58条 　社債権者集会ニ於テ決議スヘキ事項ハ本法及商法ニ規定アルモノノ外信託契約ニ定メタルモノニ限ル

第59条 　社債権者集会ハ委託会社ノ外受託会社之ヲ招集ス

○２ 社債権者集会ニ関シテハ商法第320条第3項及第7項（同法第321条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）並ニ第322条第1項及第2項中「社債管理会社」トアルハ「受託会社」トス

第60条 　社債権者集会ノ決議ハ商法第324条ノ規定ニ依ルノ外第75条及第75条ノ二ノ決議ニ付テハ同法第324条但書ノ規定ヲ準用ス

第61条 　受託会社ハ社債権者集会ノ議事録ノ謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）ヲ十年間本店ニ備置クヘシ

○２ 受託会社ハ社債権者ヨリ左ノ請求アルトキハ営業時間内何時ニテモ前項ノ謄本又ハ電磁的記録ヲ閲覧又ハ謄写セシムヘシ

○３ 社債権者集会ノ議事録ニ付テハ商法第339条第2項及第6項中「社債管理会社」トアルハ「受託会社」トス

第62条 　受託会社以外ノ者カ議事録ヲ作成シタルトキハ其ノ謄本ヲ受託会社ニ交付スヘシ

○２ 第41条第3項ノ規定ハ前項ノ謄本ノ交付ニ之ヲ準用ス

第63条 　社債権者集会ノ決議ハ商法第330条第1項ノ規定ニ拘ラズ受託会社之ヲ執行ス但シ其ノ性質カ受託会社ニ於テ執行スルコトヲ許ササルトキハ集会ニ於テ之ヲ執行スヘキ者ヲ定ム

第64条 　削除

第65条 　社債権者集会ノ代表者ハ第63条但書ニ該当スル場合ニ於テハ商法第330条第1項本文ノ規定ニ拘ラズ其ノ権限ニ属スル事項ヲ自ラ執行シ又ハ他人ヲシテ執行セシムルコトヲ得

第66条 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テ或ル回ノミノ社債権者ニ利害ノ関係アリテ其ノ他ノ回ノ社債権者ニ損害ヲ及ホササル事項ハ其ノ回ノ社債権者ノ集会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム

○２ 前項ノ社債権者ノ集会ニハ社債権者集会ニ関スル規定ヲ準用ス

第67条 　社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テ社債権者集会ノ決議カ或ル回ノミノ社債権者ニ損害ヲ及ホスヘキトキハ其ノ回ノ社債権者ノ集会ノ決議アルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ前条第2項ノ規定ヲ準用ス

第68条 　受託会社ハ公平且誠実ニ信託事務ヲ処理スヘシ

○２ 受託会社ハ委託会社及社債権者ニ対シテ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ信託事務ヲ処理スル義務ヲ負フ

第69条 　受託会社ハ社債ノ管理ニ関シテハ本法ニ規定アル場合ヲ除クノ外社債管理会社ト同一ノ権限ヲ有シ義務ヲ負フ

第70条 　信託契約ニ依ル物上担保ハ信託証書ニ記載シタル総社債ノ為ニ受託会社ニ帰属ス

○２ 受託会社ハ総社債権者ノ為ニ担保権ヲ保存シ且実行スルノ義務ヲ負フ

第71条 　社債権者ハ其ノ債権額ニ応シ平等ニ担保ノ利益ヲ享受ス

第72条 　信託契約ニ依ル物上担保ハ社債成立以前ニ於テモ其ノ効力ヲ生ス

第73条 　民法第348条、第375条（抵当権又ハ其ノ順位ノ譲渡及放棄ニ関スル部分ヲ除ク）及商法第515条ノ規定ハ信託契約ニ依ル担保権ニ之ヲ適用セス

第74条 　受託会社ハ委託会社トノ契約ヲ以テ担保ヲ追加スルコトヲ得

第75条 　受託会社ハ社債権者集会ノ決議ニ依リ委託会社トノ契約ヲ以テ担保ヲ変更スルコトヲ得

第75条ノ二 　受託会社ハ社債権者集会ノ決議ニ依リ担保権ノ順位ヲ変更シ又ハ担保権若ハ其ノ順位ヲ譲渡シ若ハ放棄スルコトヲ得

第76条 　前3条ノ契約ハ信託契約ト同一ノ効力ヲ有ス

第77条 　第74条及第75条ノ契約ハ委託会社及受託会社ノ代表者ノ署名シタル書面ヲ以テ之ヲ為シ委託会社及受託会社遅滞ナク各自之ヲ公告スヘシ但シ知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スヘシ

○２ 第20条及第21条ノ規定ハ前項ノ契約証書ニ之ヲ準用ス

第78条 　信託契約ニ依ル担保権ハ総社債権者ノ為ニノミ之ヲ行使スルコトヲ得

第79条 　削除

第80条 　削除

第81条 　削除

第82条 　社債カ期限ニ至リ弁済セラレス又ハ委託会社カ社債ノ弁済ヲ完了セスシテ解散シタルトキハ受託会社ハ遅滞ナク担保権ヲ実行スヘシ

○２ 商法第309条第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

○３ 民法第354条ノ規定ハ信託契約ニ依ル動産質ニ之ヲ適用セス

第83条 　受託会社ハ総社債権者ノ為ニ付与セラレタル執行力アル正本ニ基キ担保物ニ付強制執行ヲ為シ担保権ノ実行トシテノ競売ノ申立ヲ為シ又ハ企業担保権ノ実行ノ申立ヲ為スコトヲ得

○２ 前項ノ場合ニ於テ債権者ニ対スル異議ハ受託会社ニ対シテ之ヲ主張スルコトヲ得

第84条 　削除

第85条 　削除

第86条 　削除

第87条 　削除

第88条 　受託会社カ社債権者ノ為ニ弁済ヲ得タル金額ハ遅滞ナク債権額ニ応シテ各社債権者ニ交付スヘシ

○２ 受託会社カ前項ノ金額ヲ自己ノ為ニ費消シタルトキハ民法第647条ノ規定ヲ準用ス

○３ 社債権者ヲ確知スルコト能ハサルトキ又ハ社債権者カ受領ヲ拒ミ若ハ受領スルコト能ハサルトキハ受託会社ハ其ノ社債権者ノ為ニ前項ノ金額ヲ供託スヘシ

第89条 　受託会社カ総社債権者ノ為ニ為スヘキ行為ヲ怠リタルトキハ内閣総理大臣ハ社債権者集会ノ申請ニ因リ特別代理人ヲ選任シテ之ヲ為サシムルコトヲ得

○２ 社債権者ト受託会社トノ利益相反スル場合ニ於テ総社債権者ノ為ニ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス必要アルトキハ商法第309条ノ四ノ規定ニ拘ラズ亦前項ニ同シ

第90条 　本法ニ依リ総社債権者ニ代リテ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス場合ニ於テハ各別ニ社債権者ヲ表示スルコトヲ要セス

第91条 　受託会社ハ商法第336条第1項ノ規定ニ拘ラズ委託会社ニ対シ信託事務ノ処理ニ付相当ノ報酬ヲ請求スルコトヲ得

○２ 信託契約ニ別段ノ定ナキトキハ民法第648条第2項及第3項ノ規定ハ信託契約ニ之ヲ準用ス

○３ 商法第336条第2項ノ規定ハ第1項ノ報酬ヲ受クルコトニ之ヲ適用セズ

第92条 　委託会社ハ商法第336条第1項ノ規定ニ拘ラズ受託会社カ信託事務ヲ処理スルニ付正当ニ支出シタル一切ノ費用及支出ノ日以後ニ於ケル其ノ利息ヲ償還シ及過失ナクシテ受ケタル一切ノ損害ヲ賠償スル義務ヲ負フ

○２ 受託会社ハ信託事務ヲ処理スルニ付要スル費用ノ前払ヲ委託会社ニ請求スルコトヲ得

○３ 商法第336条第2項ノ規定ハ第1項ノ費用及其ノ利息ノ償還並ニ損害ノ賠償ヲ受クルコトニ之ヲ適用セズ

第93条 　信託契約ニ依ル物上担保ハ前条第1項ノ規定ニ依リ受託会社ニ生スヘキ債権ノ為ニモ其ノ効力ヲ有ス

○２ 受託会社ハ前項ノ債権ニ付社債権者ニ優先シテ担保物ヨリ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス

第94条 　受託会社カ故意若ハ過失ニ因リ物上担保ヲ消滅セシメ又ハ其ノ価格ヲ減少セシメタルトキハ内閣総理大臣ハ委託会社又ハ社債権者集会ノ申請ニ因リ受託会社ヲシテ相当ノ金額ヲ供託セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ委託会社カ供託金ノ上ニ質権ヲ設定シタルモノト看做ス

○２ 前項ノ質権ハ信託契約ニ依ル物上担保ト看做ス

第95条 　委託会社、社債権者集会ノ代表者又ハ社債総額ノ十分ノ一以上ニ当ル社債権者ハ何時ニテモ受託会社ニ於ケル担保物保管ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

○２ 無記名式ノ債券ヲ有スル者ハ其ノ債券ヲ受託会社ニ供託スルニ非サレハ前項ノ検査ヲ為スコトヲ得ス

第96条 　民法第298条第3項ノ規定ハ信託契約ニ依ル質権ニ之ヲ準用セス

第97条 　受託会社ハ信託契約ノ定ムル所ニ依リ又ハ委託会社及社債権者集会ノ同意アルトキハ信託事務ヲ承継スヘキ会社ヲ定メテ辞任スルコトヲ得

○２ 信託事務ヲ承継スヘキ会社カ外国会社ナルトキハ第17条第1項ノ規定ヲ準用ス

第98条 　受託会社ハ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ内閣総理大臣ノ許可ヲ受ケ辞任スルコトヲ得

第99条 　受託会社カ其ノ義務ニ違反シ又ハ信託事務ヲ処理スルニ不適任ナルトキ其ノ他正当ノ事由アルトキハ内閣総理大臣ハ委託会社又ハ社債権者集会ノ申請ニ因リ受託会社ヲ解任スルコトヲ得

第100条 　前2条ノ規定ニ依リ受託会社カ辞任シ若ハ解任セラレタルトキ又ハ免許ヲ取消サレ若ハ解散シタルトキハ内閣総理大臣ハ更ニ受託会社ヲ選任シテ信託事務ヲ承継セシムヘシ

第101条 　第97条ニ依ル信託事務ノ承継ハ委託会社、前受託会社及新受託会社ノ代表者ノ署名シタル契約書ヲ作成スルニ因リテ其ノ効力ヲ生ス

○２ 前項ノ契約ヲ締結シタルトキハ各会社ハ遅滞ナク書面ヲ以テ之ヲ内閣総理大臣ニ届出ヘシ

○３ 前条ニ依ル承継ハ新受託会社ニ対スル内閣総理大臣ノ命令書ヲ交付スルニ因リテ其ノ効力ヲ生ス

第102条 　信託事務ノ承継ハ第97条ニ依ル場合ニ於テハ委託会社、前受託会社及新受託会社、第100条ニ依ル場合ニ於テハ委託会社及新受託会社遅滞ナク各自之ヲ公告スヘシ但シ知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スヘシ

第103条 　第97条ニ依リ定メラレ又ハ第100条ニ依リ選任セラレタル新受託会社ハ前受託会社ノ締約シタル条款ニ従ヒ信託事務ヲ処理スヘシ

○２ 社債権者又ハ委託会社ノ為ニ前受託会社ニ帰属シタル権利義務ハ前受託会社ノ辞任、解任、免許ノ取消又ハ解散ノ時ニ遡リテ新受託会社ニ移転ス但シ前受託会社ノ契約違反又ハ不法行為ニ因リテ生シタル責任ハ此ノ限ニ在ラス

第104条 　前受託会社ノ不法処分ニ因リ質物ノ占有ヲ得タル者カ悪意ナリシトキハ新受託会社カ其ノ者ノ為ニ占有ヲ奪ハレタルモノト看做ス

第105条 　前受託会社ノ取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ執行役）、之ヲ代表スル社員、清算人又ハ破産管財人ハ遅滞ナク其ノ委託会社又ハ社債権者ノ為ニ保管スル物及信託事務ニ関スル書類ヲ新受託会社ニ移付シ其ノ他信託事務ヲ新受託会社ニ引継ク為必要ナル一切ノ行為ヲ為スヘシ

○２ 前項ニ掲ケタル引継ヲ完了シタルトキハ各会社ハ共同シテ書面ヲ以テ之ヲ内閣総理大臣ニ届出ヘシ

○３ 前項ノ届書ニハ移付シタル物ノ目録ヲ添附スヘシ

第106条 　承継ニ関スル事務ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属ス

○２ 第16条第2項ノ規定ハ前項ノ監督ニ之ヲ準用ス

第107条 　受託会社カ信託事務ヲ終了シタルトキハ総計算書ヲ作成シテ之ヲ公告スヘシ

第108条 　第5条ノ規定ニ違反シテ担保附社債ニ関スル信託事業ヲ営ム者ハ三年以下ノ懲役若ハ三百万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス

第109条 　法人（法人ニ非ザル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノヲ含ム以下本項ニ於テ同ジ）ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ罰金刑ヲ科ス

○２ 前項ノ規定ニ依リ法人ニ非ザル社団又ハ財団ヲ処罰スル場合ニ於テハ其ノ代表者又ハ管理人ガ其ノ訴訟行為ニ付其ノ社団又ハ財団ヲ代表スルノ外法人ヲ被告人トスル場合ノ刑事訴訟ニ関スル法律ノ規定ヲ準用ス

第110条 　左ノ場合ニ於テハ会社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、執行役、清算人、破産管財人、社債権者集会ノ代表者、第89条ノ特別代理人又ハ外国会社ノ代表者ヲ百万円以下ノ過料ニ処ス

第111条 　非訟事件手続法第206条乃至第208条ノ規定ハ本章ニ定メタル過料ニ之ヲ準用ス

第112条 　本法ニ依リ署名スヘキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代フルコトヲ得

第113条 　削除

第114条 　信託会社ノ登記スヘキ事項ニシテ内閣総理大臣ノ免許ヲ要スルモノニ付テハ免許書ノ到達ノ日ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス

第115条 　内閣総理大臣カ第11条又ハ第12条ノ規定ニ依リ事業ノ停止ヲ命シ又ハ免許ヲ取消シタルトキハ登記所ハ内閣総理大臣ノ嘱託ニ因リテ其ノ登記ヲ為スヘシ

第116条及第117条 　削除

第118条 　信託契約ニ依ル担保権設定ノ登記ニ付テハ受託会社ヲ登記権利者トス

第119条 　信託契約ニ依ル担保権設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ不動産登記法第116条又ハ第117条ニ依ル債権額ノ記載ハ社債ノ総額ヲ表示スルヲ以テ足ル

○２ 前項ノ場合ニ於テ社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スルトキハ不動産登記法第116条又ハ第117条ノ規定ニ拘ラス申請書ニハ社債ノ総額、社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル旨ノ表示及社債ノ利率ノ最高限度ノミヲ記載スヘシ

第119条ノ二 　信託契約ニ依ル物上担保附社債ノ総額ヲ数回ニ分チ発行スル場合ニ於テ社債ヲ発行シタルトキハ其ノ回ノ発行金額ニ付引受又ハ募集ノ完了シタル日ヨリ二週間内ニ其ノ回ノ発行金額及其ノ回ノ社債ニ関スル第19条第5号ニ掲ケタル事項ヲ登記スヘシ

○２ 外国ニ於テ社債ヲ募集シタル場合ニ於テ登記スベキ事項ガ外国ニ於テ生ジタルトキハ登記ノ期間ハ其ノ通知ノ到達シタル時ヨリ之ヲ起算ス

○３ 第1項ノ登記ハ其ノ社債ヲ担保スル権利ノ登記ニ附記シテ之ヲ為ス

第119条ノ三 　本法ニ規定スル内閣総理大臣ノ職権（左ニ掲グルモノヲ除ク）ハ之ヲ金融庁長官ニ委任ス

第119条ノ四 　財務大臣ハ其ノ所掌ニ係ル金融破綻処理制度及金融危機管理ニ関シ担保附社債ニ関スル信託事業ニ係ル制度ノ企画又ハ立案ヲ為ス為必要ト認ムルトキハ内閣総理大臣ニ対シ必要ナル資料ノ提出及説明ヲ求ムルコトヲ得

○２ 財務大臣ハ担保附社債ニ関スル信託事業ニ係ル制度ノ企画又ハ立案ヲ為ス為特ニ必要ト認ムルトキハ其ノ必要ノ限度ニ於テ信託会社ニ対シ資料ノ提出、説明其ノ他ノ協力ヲ求ムルコトヲ得

第120条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

１ 　この法律施行の期日は、公布の日から九十日をこえない期間内において、政令で定める。

１ 　この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第167号）施行の日から施行する。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して二箇月を経過した日とする。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める。

１ 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において、政令で定める。

１ 　この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第4号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

２ 　この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

３ 　前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第42条 　この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第3条（第10条において準用する場合を含む。）の規定及び第12条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び 担保附社債信託法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。

第5条 　この法律の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この条、次条及び附則第14条において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第6条 　前条に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される社債の社債権者集会に関しては、同条の規定にかかわらず、改正後の商法第321条ノ二、第324条、第329条及び第339条の規定を適用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「社債管理会社」とあるのは、「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」とする。

第7条 　この法律の施行の際現に存する株式会社で株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第2条各号の一に該当するものについては、改正後の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の規定は、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、適用しない。

第8条 　この法律の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、信託証書の備置き、その閲覧又は謄写及びその謄本又は抄本の交付、受託会社に対する担保付社債の募集の委任並びにそれにより生じる受託会社の権能及び義務並びに受託会社及びそれ以外の者による担保付社債の総額の引受け並びにそれにより生じるこれらの者の権能及び義務については、この限りでない。

第9条 　前条本文に規定する場合においても、この法律の施行前にその信託契約により社債の総額を数回に分けて発行することとされた担保付社債でこの法律の施行後に発行されるものに関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び 担保附社債信託法を適用する。

第10条 　附則第8条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される担保付社債の社債権者集会に関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び 担保附社債信託法を適用する。

第11条 　附則第8条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に委託会社が定期にするべき担保付社債の一部の償還又は利息の支払を怠ったときにおける期限の利益の喪失に関しては、同条本文の規定にかかわらず、商法第334条及び第335条の規定を適用する。

第12条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の 担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧 担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　旧 担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧 担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条 　この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の 担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２ 　この法律の施行の際現に旧 担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３ 　旧 担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧 担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２ 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。