大正十一年勅令第519号（有価証券ノ信託財産表示及信託財産ニ属スル金銭ノ管理ニ関スル件）(有価証券の信託財産表示及信託財産に属する金銭の管理に関する件)

第1条 　信託法第3条第2項ノ規定ニ依ル信託財産ナルコトノ表示ハ委託者又ハ受託者ノ請求ニ因リ公債、株式又ハ社債ニ付テハ発行者又ハ公証人、其ノ他ノ有価証券ニ付テハ公証人之ヲ為ス但シ国債ニ付テハ日本銀行ヲシテ之ヲ為サシムルコトヲ得

第2条 　公証人前条ノ請求ヲ受ケタルトキハ信託表示簿ニ証券ノ種類及番号並委託者及受託者ノ氏名ヲ記載シ証券ニハ信託財産ナルコト及登簿番号ヲ記載シテ日附アル印章ヲ押捺シ尚其ノ印章ヲ以テ信託表示簿ト証券トニ割印ヲ為スヘシ

第3条 　発行者又ハ日本銀行第1条ノ請求ヲ受ケタルトキハ証券ニ信託財産ナルコトヲ記載シ其ノ年月日ヲ附記シ記名捺印スヘシ

第4条 　前3条ノ規定ハ受託者カ信託財産ナルコトノ表示ノ抹消ヲ請求スル場合ニ之ヲ準用ス

第4条 　前項ニ規定スル表示ノ抹消ハ受益者モ亦之ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ事由ヲ証スル書面ヲ申請書ニ添附スルコトヲ要ス

第5条 　信託財産ニ属スル金銭ノ運用ハ信託行為ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外左ノ方法ニ依ルコトヲ要ス

１ 　この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。

１ 　この政令は、銀行法の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。