総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令

第1条 　この省令は、総務大臣の所管に属する公益法人（公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第161号。以下「令」という。）第1条第1項に規定する公益法人を除く。以下「法人」という。）の設立及び監督について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条 　民法第34条の規定により法人の設立の許可を受けようとする者（以下「設立者」という。）は、次に掲げる書類を添えた申請書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

２ 　前項の場合において、設立者の代表者又は代理人により申請書を提出するときは、その権限を証する書類を添付しなければならない。

第4条 　法人は、民法第45条第1項の規定による登記をしたときは、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第5条 　法人は、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

第6条 　法人は、毎事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。）の開始前に翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 　前項ただし書の場合における提出は、事業年度開始後三月以内にするものとする。

第7条 　法人は、第3条第4号の設立当初の事業年度の事業計画書若しくは収支予算書又は前条第1項の事業計画書若しくは収支予算書を変更したときは、遅滞なく、その旨を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第8条 　法人は、事業年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

第9条 　法人は、次に掲げる場合には、登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を書面をもって、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。ただし、その届出が監事に係る場合については、登記簿の謄本の添付を要しない。

２ 　前項の届出が新たに就任する理事又は監事に係るものであるときは、その者の氏名、住所及び略歴を記載した書類並びに就任承諾書を添えなければならない。ただし、新たに就任する理事が再任である場合については、この限りでない。

第10条 　法人は、その主たる事務所に、民法第51条に規定するもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

第11条 　総務大臣又は管轄地方局長は、民法第67条の規定により法人に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。

２ 　前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の求めがあるときは、これを提示しなければならない。

第12条 　法人は、民法第72条第2項の規定により財産の処分の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に提出しなければならない。

第13条 　法人が解散したときは、その清算人は、次に掲げる書類を添え、遅滞なく、その旨を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第14条 　清算人は、清算が結了したときは、解散した法人の財産の処分に関する書類を添え、遅滞なく、その旨を、全国法人にあっては総務大臣に、地方法人にあっては管轄地方局長に届け出なければならない。

第15条 　この省令の定めるところにより総務大臣又は管轄地方局長に提出する申請書、届出書その他の書類の部数は、一通とする。ただし、第3条、第5条及び第12条に掲げる書類については、正副二通とする。

１ 　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（昭和四十八年郵政省令第1号）及び自治大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（昭和四十七年自治省令第17号）は、廃止する。