人事訴訟手続法

第1条 　婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ノ訴ハ夫婦ガ共通ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地、夫婦ガ最後ノ共通ノ住所ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄区域内ニ夫又ハ妻ガ住所ヲ有スルトキハ其住所地、其管轄区域内ニ夫婦ガ住所ヲ有セザルトキ及ビ夫婦ガ共通ノ住所ヲ有シタルコトナキトキハ夫又ハ妻ガ普通裁判籍ヲ有スル地又ハ其死亡ノ時ニ之ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス但縁組事件ニ附帯シテ婚姻ノ取消、離婚又ハ其取消ノ請求ヲ為ス場合ハ此限ニ在ラス

○２前項ノ普通裁判籍ハ日本ニ住所ナキトキ又ハ日本ノ住所ノ知レサルトキハ居所ニ依リ居所ナキトキ又ハ居所ノ知レサルトキハ最後ノ住所ニ依リテ定マル

○３前2項ノ規定ニ依リ管轄裁判所ガ定マラザルトキハ第1項ノ訴ハ最高裁判所ノ指定シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス

第1条ノ二 　裁判所ハ其管轄ニ属スル婚姻事件ニ付キ当事者及ビ尋問ヲ受クベキ証人ノ住所其他ノ事情ヲ考慮シテ著シキ遅滞ヲ避ケ又ハ当事者間ノ衡平ヲ図ル為メ必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其事件ヲ他ノ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ得

第2条 　夫婦ノ一方カ提起スル婚姻ノ無効又ハ取消ノ訴ニ於テハ其配偶者ヲ以テ相手方トス

○２第三者カ提起スル前項ノ訴ニ於テハ夫婦ヲ以テ相手方トシ夫婦ノ一方カ死亡シタル後ハ其生存者ヲ以テ相手方トス

○３前2項ノ規定ニ依リテ相手方トスヘキ者カ死亡シタル後ハ検察官ヲ以テ相手方トス

○４検察官カ当事者ト為リタル後相手方カ死亡シタルトキハ本案ノ訴訟手続受継ノ為メ裁判所ハ弁護士ヲ承継人トシテ選定スルコトヲ要ス

○５前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ弁護士ニ報酬ヲ与ヘシムルコトヲ得其額ハ裁判所ノ意見ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

○６第1項及ヒ前3項ノ規定ハ離婚ノ取消ノ訴ニ之ヲ準用ス

第3条 　訴訟行為ニ付キ能力ノ制限ヲ受ケタル者カ婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ニ関スル訴訟行為ヲ為スニハ其法定代理人、保佐人又ハ補助人ノ同意ヲ得ルコトヲ要セス

○２訴訟行為ニ付キ能力ノ制限ヲ受ケタル者カ前項ノ訴訟行為ヲ為サントスルトキハ受訴裁判所ノ裁判長ハ申立ニ因リ弁護士ヲ訴訟代理人ニ選任スルコトヲ要ス

○３訴訟行為ニ付キ能力ノ制限ヲ受ケタル者カ前項ノ申立ヲ為ササルトキト雖モ受訴裁判所ノ裁判長ハ弁護士ヲ訴訟代理人ニ選任スヘキ旨ヲ命シ又ハ職権ヲ以テ其選任ヲ為スコトヲ得

○４前条第5項ノ規定ハ受訴裁判所ノ裁判長カ弁護士ヲ訴訟代理人ニ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス

第4条 　夫婦ノ一方カ成年被後見人ナルトキハ成年後見人ハ成年被後見人ノ為メ離婚ニ付キ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得

○２前項ノ規定ハ成年後見人カ成年被後見人ノ配偶者ナルトキハ之ヲ適用セス此場合ニ於テハ成年後見監督人ハ成年被後見人ノ為メ離婚ニ付キ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得

第5条 　婚姻事件ニ付テハ検察官ハ弁論ニ立会ヒテ意見ヲ述フルコトヲ要ス

○２検察官ハ受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問ニ立会ヒテ意見ヲ述フルコトヲ得

○３事件及ヒ期日ハ検察官ニ之ヲ通知シ検察官カ立会ヒタル場合ニ於テハ其氏名及ヒ申立ヲ調書ニ記載スヘシ

第6条 　検察官ハ当事者ト為ラサルトキト雖モ婚姻ヲ維持スル為メ事実及ヒ証拠方法ヲ提出スルコトヲ得

第7条 　婚姻ノ無効ノ訴、其取消ノ訴、離婚ノ訴及ヒ其取消ノ訴ハ之ヲ併合シ又ハ反訴トシテ之ヲ提起スルコトヲ得

○２他ノ訴ハ之ヲ前項ノ訴ニ併合シ又ハ其反訴トシテ提起スルコトヲ得ス但訴ノ原因タル事実ニ因リテ生シタル損害賠償ノ請求及ヒ婚姻事件ニ附帯シテ為ス縁組ノ取消、離縁又ハ其取消ノ請求ハ此限ニ在ラス

第8条 　婚姻事件ニ付テハ第一審又ハ控訴審ニ於ケル弁論ノ終結ニ至ルマテ訴若クハ其事由ヲ変更シ、之ヲ併合シ又ハ反訴ヲ提起スルコトヲ得

第9条 　婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ノ訴ニ付キ棄却ノ言渡ヲ受ケタル原告ハ訴若クハ其事由ノ変更又ハ併合ニ依リ主張スルコトヲ得ヘカリシ事実ニ基キテ独立ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス

○２被告ハ反訴ノ事由トシテ主張スルコトヲ得ヘカリシ事実ニ基キテ独立ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス

第10条 　民事訴訟法（平成八年法律第109号）第157条、第159条第1項、第224条及ビ第244条ノ規定ハ婚姻事件ニ之ヲ適用セス同法第266条及ビ第267条中請求ノ認諾ニ関スル規定亦同シ

○２裁判上ノ自白ニ関スル法則ハ婚姻事件ニ之ヲ適用セス

第11条 　婚姻事件ノ被告カ第一審ニ於ケル最初ノ弁論ノ期日ニ出頭セサルトキハ更ニ其期日ヲ定ムルコトヲ要ス但被告カ公示送達ニ依リテ呼出ヲ受ケタル場合ハ此限ニ在ラス

○２前項ノ規定ハ反訴ノ被告ニ之ヲ適用ス

第12条 　裁判所ハ婚姻事件ニ付キ当事者ニ自身出頭ヲ命シ当事者又ハ検察官カ提出シタル事実ニ付キ訊問ヲ為スコトヲ得

○２出頭セサル当事者ニハ出頭セサル証人ニ関スル民事訴訟法ノ規定ヲ準用ス

第13条 　和諧ノ調フヘキ見込アルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ一回ニ限リ一年ヲ超エサル期間離婚ノ訴ニ関スル手続ヲ中止スルコトヲ得

第14条 　裁判所ハ婚姻ヲ維持スル為メ職権ヲ以テ証拠調ヲ為シ且当事者カ提出セサル事実ヲ斟酌スルコトヲ得但其事実及ヒ証拠調ノ結果ニ付キ当事者ヲ訊問スヘシ

第15条 　夫婦ノ一方カ提起スル婚姻ノ取消又ハ離婚ノ訴ニ於テハ裁判所ハ申立ニ依リ子ノ監護ヲ為スヘキ者其他子ノ監護ニ付キ必要ナル事項ヲ定メ又ハ当事者ノ一方ヲシテ他ノ一方ニ対シ財産ノ分与ヲ為サシムルコトヲ得

○２前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ当事者ニ対シ子ノ引渡、金銭ノ支払、物ノ引渡其他ノ給付ヲ命スルコトヲ得

○３前2項ノ規定ニ依ル裁判ハ判決主文ニ掲ケテ之ヲ為スヘシ

○４前項ノ規定ハ家庭裁判所カ子ノ監護ヲ為スヘキ者ヲ変更シ其他子ノ監護ニ付キ相当ノ処分ヲ為スコトヲ妨ケス

○５前3項ノ規定ハ婚姻ノ取消又ハ離婚ノ訴ニ於テ裁判所カ父母ノ一方ヲ親権者ト定ムル場合ニ之ヲ準用ス

第16条 　子ノ監護其他ノ仮処分ニ付テハ仮ノ地位ヲ定ムル仮処分ニ関スル民事保全法（平成元年法律第91号）ノ規定ヲ準用ス

第17条 　検察官カ敗訴シタル場合ニ於テハ訴訟費用ハ国庫ノ負担トス

第18条 　婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ノ訴ニ付キ言渡シタル判決ハ第三者ニ対シテモ其効力ヲ有ス

○２民法第732条ノ規定ニ違反シタルコトヲ理由トシテ婚姻ノ取消ヲ請求シタル場合ニ於テ其訴ヲ棄却シタル判決ハ当事者ノ前配偶者ニ対シテハ其者カ訴訟ニ参加シタルトキニ限リ其効力ヲ有ス

第19条 　検察官カ提起スルコトヲ得ル婚姻事件ノ訴ニ限リ後四条ノ規定ヲ適用ス

第20条 　検察官カ訴ヲ提起スルトキハ夫婦ヲ以テ相手方トス

第21条 　訴ノ変更若クハ併合又ハ反訴ノ提起ハ検察官カ提起スルコトヲ得ル訴ナルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得

○２訴ノ事由ノ変更又ハ併合ハ検察官カ提出スルコトヲ得ル事由ナルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得

第22条 　検察官ハ他ノ者カ訴ヲ提起シタル場合ニ於テモ申立ヲ為シテ訴訟手続ヲ追行シ又ハ上訴ヲ為スコトヲ得但夫婦ノ一方カ死亡シタル後ハ此限ニ在ラス

第23条 　検察官カ上訴ヲ為ストキハ前審ノ当事者ノ全員ヲ以テ相手方トス

○２当事者ノ一人カ上訴ヲ為ストキハ前審ノ他ノ当事者及ヒ当事者タリシ検察官ヲ以テ相手方トス

第24条 　養子縁組ノ無効若クハ取消、離縁又ハ其取消ヲ目的トスル訴ハ養親カ普通裁判籍ヲ有スル地又ハ其死亡ノ時ニ之ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス但婚姻事件ニ附帯シテ縁組ノ取消、離縁又ハ其取消ノ請求ヲ為ス場合ハ此限ニ在ラス

第25条 　第4条ノ規定ハ離縁ノ訴ニ之ヲ準用ス

第26条 　第1条第2項、第3項、第1条ノ二、第2条、第3条、第5条乃至第14条及ヒ第16条乃至第18条ノ規定ハ養子縁組事件ニ之ヲ準用ス

第27条 　子ノ否認、認知、其認知ノ無効若クハ取消又ハ民法第773条ノ規定ニ依リ父ヲ定ムルコトヲ目的トスル訴ハ子カ普通裁判籍ヲ有スル地又ハ其死亡ノ時ニ之ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス

第28条 　夫カ成年被後見人ナルトキハ其成年後見人ハ否認ノ訴ヲ提起スルコトヲ得

○２第4条第2項ノ規定ハ子ノ否認ノ訴ニ之ヲ準用ス

第29条 　夫カ子ノ出生前又ハ否認ノ訴ヲ提起セスシテ民法第777条ノ期間内ニ死亡シタルトキハ其子ノ為メニ相続権ヲ害セラルヘキ者其他夫ノ三親等内ノ血族ニ限リ否認ノ訴ヲ提起スルコトヲ得

○２前項ノ場合ニ於テハ否認ノ訴ハ夫ノ死亡ノ日ヨリ一年内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス

○３夫カ否認ノ訴ヲ提起シタル後死亡シタルトキハ第1項ニ掲ケタル者ニ於テ訴訟手続ヲ受継クコトヲ得

第29条ノ二 　子ノ認知ノ訴ニ於テハ父又ハ母ヲ以テ相手方トス

第30条 　父ヲ定ムルコトヲ目的トスル訴ハ子、母、母ノ配偶者又ハ其前配偶者ヨリ之ヲ提起スルコトヲ得

○２母ノ配偶者及ヒ其前配偶者ハ互ニ其相手方ト為ル

○３子又ハ母カ提起スル第1項ノ訴ニ於テハ母ノ配偶者及ヒ其前配偶者ヲ以テ相手方トシ其一人カ死亡シタル後ハ其生存者ヲ以テ相手方トス

第31条 　検察官ハ本章ニ掲ケタル訴ニ付キ事実及ヒ証拠方法ヲ提出スルコトヲ得

○２裁判所ハ職権ヲ以テ証拠調ヲ為シ且当事者カ提出セサル事実ヲ斟酌スルコトヲ得但其事実及ヒ証拠調ノ結果ニ付キ当事者ヲ訊問スヘシ

第32条 　第1条第2項、第3項、第3条、第5条、第7条第2項、第10条乃至第12条及ヒ第16条乃至第18条ノ規定ハ本章ニ掲ケタル訴ニ之ヲ準用ス

○２第2条第3項ノ規定ハ子ノ認知ノ訴ニ之ヲ準用ス

○３第7条第1項、第8条及ヒ第9条ノ規定ハ子ノ認知ノ無効ノ訴及ヒ其取消ノ訴ニ之ヲ準用ス

○４第2条第3項乃至第5項ノ規定ハ第30条第2項及ヒ第3項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第33条 　裁判所ハ父ガ死亡シタル後ニ子ノ認知ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於ケル其相続人タル子其他ノ訴訟ノ結果ニ因リテ相続権ヲ害セラルベキ者ニシテ相当ト認メラルルモノトシテ最高裁判所規則ノ定ムルモノニ訴訟ガ係属シタルコトヲ通知スルモノトス但訴訟記録上其者ノ氏名及ビ住所又ハ居所ガ判明シタル場合ニ限ル

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
　　　附　則　（昭和一七年二月一二日法律第7号）　抄

第1条 　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第33条 　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

　この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二三年一二月二一日法律第260号）　抄

第10条 　この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

３　この法律の施行前に訴えの提起があつた事件については、第2条の規定による改正後の人事訴訟手続法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第6条 　この法律の施行前にした人事訴訟手続法第16条に規定する仮処分の命令の申請に係る仮処分の事件については、なお従前の例による。

　この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第151号）　抄