第1条 　住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２ 　法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法（平成七年法律第105号）第276条又は第286条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３ 　法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４ 　法別表第一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５ 　法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６ 　法別表第一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７ 　法別表第一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８ 　法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９ 　法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０ 　法別表第一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１ 　法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１２ 　法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１３ 　法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第34条の10第1項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

１４ 　法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１５ 　法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１６ 　法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１７ 　法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１８ 　法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１９ 　法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２０ 　法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２１ 　法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２２ 　法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

２３ 　法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２４ 　法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２５ 　法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第85号）第10条第2項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。

２６ 　法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２７ 　法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

２８ 　法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

２９ 　法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３０ 　法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。

３１ 　法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３２ 　法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３３ 　法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３４ 　法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３５ 　法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３６ 　法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３７ 　法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３８ 　法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第152号）第7条又は第8条の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

３９ 　法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４０ 　法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４１ 　法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４２ 　法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４３ 　法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４４ 　法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４５ 　法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、関税法（昭和二十九年法律第61号）第24条第2項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

４６ 　法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４７ 　法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４８ 　法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４９ 　法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第285号）第5条第1項第3号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５０ 　法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。

５１ 　法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５２ 　法別表第一の五十二の項の総務省令で定める事務は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第35条第2項又は第3項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５３ 　法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第86号）第5条第1項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５４ 　法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第48号）第75条第1項又は第77条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５５ 　法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第88条第1項又は同法第104条において準用する第77条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

５６ 　法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５７ 　法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５８ 　法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５９ 　法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６０ 　法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６１ 　法別表第一の六十一の項の総務省令で定めるは、免許試験受験申請書の受理、免許試験受験申請書に係る事実についての審査又は免許試験受験申請書の提出に対する応答とする。

６２ 　法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６３ 　法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６４ 　法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

６５ 　法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６６ 　法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６７ 　法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６８ 　法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６９ 　法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、雇用安定事業、能力開発事業若しくは雇用福祉事業に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７０ 　法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７１ 　法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、健康保険法（大正十一年法律第70号）第126条第2項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

７２ 　法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７３ 　法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７４ 　法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７５ 　法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７６ 　法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７７ 　法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７８ 　法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７９ 　法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８０ 　法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８１ 　法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８２ 　法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８３ 　法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８４ 　法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８５ 　法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第79条第1項（同法第81条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

８６ 　法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８７ 　法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８８ 　法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８９ 　法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９０ 　法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９１ 　法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第31条第3項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

９２ 　法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第31条第3項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

９３ 　法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９４ 　法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９５ 　法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９６ 　法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第97号）第23条第1項又は第24条第1項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

９７ 　法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９８ 　法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９９ 　法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１００ 　法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０１ 　法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０２ 　法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第149号）第30条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１０３ 　法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条第1項若しくは第3項又は第59条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１０４ 　法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０５ 　法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１０６ 　法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、認定証の再交付若しくは書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１０７ 　法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０８ 　法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０９ 　法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１０ 　法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１１ 　法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１２ 　法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第72条第1項の損害のてん補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１１３ 　法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第161号）第7条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１１４ 　法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１５ 　法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１６ 　法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１７ 　法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１８ 　法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１９ 　法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第42条の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

１２０ 　法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第2条 　法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

２ 　法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

３ 　法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４ 　法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５ 　法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６ 　法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第91号）第5条第1項、第6条第2項、第8条第7項、第9条第4項又は附則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

７ 　法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８ 　法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９ 　法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０ 　法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第3条 　法別表第三の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２ 　法別表第三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３ 　法別表第三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４ 　法別表第三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５ 　法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６ 　法別表第三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７ 　法別表第三の七の項の総務省令で定める事務は、家畜商法（昭和二十四年法律第208号）第5条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

８ 　法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９ 　法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０ 　法別表第三の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１ 　法別表第三の十一の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第5条第1項、第6条第2項、第8条第7項、第9条第4項又は附則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

１２ 　法別表第三の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１３ 　法別表第三の十三の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第31条第3項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

１４ 　法別表第三の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１５ 　法別表第三の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１６ 　法別表第三の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１７ 　法別表第三の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１８ 　法別表第三の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１９ 　法別表第三の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２０ 　法別表第三の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２１ 　法別表第三の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２２ 　法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２３ 　法別表第三の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２４ 　法別表第三の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２５ 　法別表第三の二十五の項の総務省令で定める事務は、建築基準法第77条の63第1項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

２６ 　法別表第三の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２７ 　法別表第三の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第4条 　法別表第四の一の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。

２ 　法別表第四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３ 　法別表第四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４ 　法別表第四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５ 　法別表第四の五の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第5条第1項、第6条第2項、第8条第7項、第9条第4項又は附則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

６ 　法別表第四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７ 　法別表第四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８ 　法別表第四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９ 　法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第5条 　法別表第五第1号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２ 　法別表第五第2号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３ 　法別表第五第3号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

４ 　法別表第五第4号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

５ 　法別表第五第5号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

６ 　法別表第五第6号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

７ 　法別表第五第7号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

８ 　法別表第五第8号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

９ 　法別表第五第9号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１０ 　法別表第五第10号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１１ 　法別表第五第11号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１２ 　法別表第五第12号の総務省令で定める事務は、林業種苗法（昭和四十五年法律第89号）第10条第1項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

１３ 　法別表第五第13号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１４ 　法別表第五第14号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１５ 　法別表第五第15号の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第5条第1項、第6条第2項、第8条第7項、第9条第4項又は附則第5条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。

１６ 　法別表第五第16号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１７ 　法別表第五第17号の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第31条第3項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。

１８ 　法別表第五第18号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

１９ 　法別表第五第19号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２０ 　法別表第五第20号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２１ 　法別表第五第21号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２２ 　法別表第五第22号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２３ 　法別表第五第23号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２４ 　法別表第五第24号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２５ 　法別表第五第25号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２６ 　法別表第五第26号の総務省令で定める事務は、免許証の再交付若しくは書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

２７ 　法別表第五第27号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２８ 　法別表第五第28号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

２９ 　法別表第五第29号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３０ 　法別表第五第30号の総務省令で定める事務は、建築基準法第77条の63第1項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。

３１ 　法別表第五第31号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

３２ 　法別表第五第32号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第1条 　この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第1条第30項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第140号）第5条第1項の第二次試験」とする。

第3条 　平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第1条第30項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第138号）附則第7条第1項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。

第4条 　この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第1条第59項の規定の適用については、同項第1号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）第15条第1項第1号イの副作用救済給付又は同項第2号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第55号）第27条第1項第1号の救済給付」と、同項第2号及び第3号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第1項第1号イの副作用救済給付又は同項第2号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第27条第1項第1号の救済給付」とする。