附則/住民基本台帳法施行令

第1条 　この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。

第2条 　住民登録法施行令（昭和二十七年政令第123号）は、廃止する。

第1条 　この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第81号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第5条 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法による被保険者であつたことがある者については、第13条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第28条第1号ハ中「国民年金の被保険者であつた」とあるのは、「国民年金の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつた」とする。

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十一年五月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条第2項及び第3項を削る改正規定、第6条の2の改正規定（同条の見出しを改める部分、「第7条第13号」を「第7条第14号」に改める部分及び「第12条第1項の」を「第12条第1項若しくは第2項の」に改める部分を除く。）、第14条の改正規定、第21条の改正規定（「第2条第1項及び第2項並びに」を「第2条及び」に、「第2条第1項中」を「第2条中」に改める部分及び「、同条第2項中「住民に関する事務」とあるのは「区域内に本籍を有する者に関する事務」と」を削る部分に限る。）、第31条第1項の改正規定（「第10条から第12条まで」を「第10条、法第11条（第1項中市が備える住民基本台帳に関する部分を除く。）、法第12条」に改める部分に限る。）、同条第2項の表第9条第2項の項の次に次のように加える改正規定（同表第11条第1項の項に係る部分に限る。）、同表第17条の2第1項の項の次に次のように加える改正規定（同表第30条の7第1項の項及び第30条の31第2項の項に係る部分に限る。）、同表に次のように加える改正規定並びに第32条第1項の改正規定（「、第2条第3項」を削る部分に限る。）並びに附則第3条第2項の規定（改正法附則第4条に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

第2条 　改正法附則第2条及び第3条に規定する政令で定める者は、施行日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が施行日以後である者とする。

第3条 　地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第2条から第5条まで（改正法附則第4条中市の住民基本台帳に関する部分を除く。）の規定の適用については、それぞれ区を市と、区長を市長とみなす。

２ 　指定都市に対する改正法附則第4条及び第7条の規定の適用については、改正法附則第4条中「市町村の住民基本台帳」とあるのは「区の区長が作成する住民基本台帳」と、改正法附則第7条中「市町村長」とあるのは「市長、区長」とする。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第2条 　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年政令第2号）第1条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、第3条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1項第3号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。