昭和十七年司法省令第19号（非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料ノ件）(非訟事件手続法に依る財産管理の報告及計算に関する書類並に財産目録の謄本又は株主表の抄本の交付に関する手数料の件)
（昭和十七年三月二十五日司法省令第19号）
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最終改正：昭和二三年一二月二二日総理庁・法務庁令第3号
非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料左ノ通定ム
第1条
非訟事件手続法第135条ノ三第2項ノ規定ニ依ル書類ノ謄本ノ交付ニ付テノ手数料ハ一枚ニ付十二円トス一枚ニ満タザルトキ亦同ジ
第2条
前条ノ規定ハ非訟事件手続法第135条ノ四十五第3項ノ規定ニ依ル株主表ノ抄本ノ交付ニ之ヲ準用ス
第3条
手数料ハ収入印紙ヲ申請書ニ貼附シテ之ヲ納ムベシ
第4条
官吏又ハ公吏ガ其ノ職務上請求ヲ為ス場合ニ於テハ手数料ヲ納付スルコトヲ要セズ
附 則
○１
本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
○２
昭和十四年司法省令第64号ハ之ヲ廃止ス
附 則 （昭和一八年三月二五日司法省令第14号）
本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 （昭和二一年五月二二日司法省令第29号）
この省令は、昭和二十一年六月一日から、これを施行する。
附 則 （昭和二二年一一月五日総理庁・司法省令第1号）
この命令は、昭和二十二年十一月十日から、これを施行する。
附 則 （昭和二二年一二月二七日司法省令第90号） 抄
○１
この省令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
○５
従前の昭和十七年司法省令第19号の規定は、家事審判法施行法第22条の場合には、この省令施行後も、なお、その効力を有する。
附 則 （昭和二三年一二月二二日総理庁・法務庁令第3号）
この命令は、昭和二十四年一月一日から施行する。
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昭和十七年司法省令第19号（非訟事件手続法ニ依ル財産管理ノ報告及計算ニ関スル書類並ニ財産目録ノ謄本又ハ株主表ノ抄本ノ交付ニ関スル手数料ノ件）(非訟事件手続法に依る財産管理の報告及計算に関する書類並に財産目録の謄本又は株主表の抄本の交付に関する手数料の件)