商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄

第1条 　略

第2条 　商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第128号）附則第7条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における新株引受権付社債についての払込取扱機関の変更又は払込金の保管替えに係る許可の事件に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第3条 　略

第4条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における担保付転換社債又は担保付新株引受権付社債についての社債申込証の用紙、登記、債券及び社債原簿に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第5条 　略

第6条 　略

第7条 　略

第8条 　略

第9条 　略

第10条 　略

第11条 　略

第12条 　商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫法第28条第1項第13号の業務に関しては、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法（明治三十二年法律第48号。以下「旧商法」という。）第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第13条 　略

第14条 　略

第15条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債又は転換社債についての新株の引受権の行使による新株の発行若しくは社債の株式への転換又はこれらに代えてする同条第2項において準用する同法附則第6条第2項の規定による自己の株式の移転は、それぞれ、新株予約権の行使による新株の発行又は自己の株式の移転とみなして、前条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（次項において「新独占禁止法」という。）第9条の2第1項の規定を適用する。

２ 　この法律の施行の際現に新独占禁止法第10条第2項に規定する株式所有会社が同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合（当該株式発行会社の総株主の議決権に占める当該株式所有会社の所有している株式に係る議決権の割合が同項に規定する政令で定める数値を超えている場合に限る。）における当該株式所有会社についての同項の規定の適用については、同項中「取得し、又は所有する場合（」とあるのは「所有している場合（商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第129号）の施行前に同法による改正前のこの法律第10条第2項の規定により当該株式に関する報告書を提出している場合を除き、」と、「当該取得し、又は所有する」とあるのは「当該所有している」と、「その超えることとなつた日」とあるのは「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日」とする。

第16条 　略

第17条 　農業協同組合又は農業協同組合連合会は、農業協同組合法第10条第6項第9号の事業を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第18条 　略

第19条 　商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、前条の規定による改正後の証券取引法（以下この条において「新証券取引法」という。）の規定を適用する。

２ 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、新証券取引法の規定を適用する。

３ 　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、新証券取引法の規定を適用する。

第20条 　略

第21条 　略

第22条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、前条の規定による改正後の国有財産法第2条第1項の規定を適用する。

第23条 　略

第24条 　略

第25条 　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会は、水産業協同組合法第11条第3項第6号、第87条第4項第6号、第93条第2項第6号又は第97条第3項第6号の事業を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第26条 　略

第27条 　信用協同組合又は協同組合連合会は、中小企業等協同組合法第9条の8第2項第13号又は第9条の9第5項第1号の事業（同法第9条の8第2項第13号に掲げる事業に限る。）を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第28条 　略

第29条 　略

第30条 　略

第31条 　略

第32条 　略

第33条 　略

第34条 　略

第35条 　略

第36条 　略

第37条 　この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の商品取引所法第133条第2項に規定する支配関係を持っている商品取引員についての同項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「平成十四年五月一日までに」とする。

第38条 　略

第39条 　略

第40条 　略

第41条 　略

第42条 　略

第43条 　略

第44条 　信用金庫又は信用金庫連合会は、信用金庫法第53条第3項第8号又は第54条第4項第8号の業務を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第45条 　略

第46条 　略

第47条 　会社更生法第223条の規定により転換社債又は新株引受権付社債の発行に関する事項を定めた更生計画についてこの法律の施行前に認可の決定があった場合においては、当該更生計画に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第48条 　略

第49条 　略

第50条 　略

第51条 　略

第52条 　略

第53条 　略

第54条 　労働金庫又は労働金庫連合会は、労働金庫法第58条第2項第14号又は第58条の2第1項第12号の業務を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第55条 　略

第56条 　略

第57条 　略

第58条 　略

第59条 　略

第60条 　略

第61条 　略

第62条 　前条の規定による改正前の小売商業調整特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第1条の2第3項第2号に規定する大企業者で前条の規定による改正後の小売商業調整特別措置法第1条の2第3項第2号に規定する大企業者でないものに係る旧法第14条の2第1項又は第16条の2第1項の規定による申出であってこの法律の施行前にされたものに関する調査、通知、勧告、公表、勧告に係る措置を執るべき旨の命令又は報告については、なお従前の例による。

第63条 　略

第64条 　略

第65条 　略

第66条 　略

第67条 　略

第68条 　この法律の施行の際に商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業投資育成株式会社法第5条に規定する中小企業投資育成株式会社の事業の範囲及び同法第6条に規定する事業に関する規程に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第69条 　略

第70条 　商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権並びに同法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第71条 　略

第72条 　略

第73条 　この法律の施行の日前にされた商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する決議に基づき付与する新株の引受権又は同法附則第7条第1項前段又は同項後段に規定する決議に基づき発行する新株引受権付社債（旧商法第341条ノ八第2項第5号に掲げる事項の定めがあるものに限る。）に係る前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定の適用については、新所得税法第224条の3第2項第1号に規定する新株予約権には、当該新株の引受権又は当該新株引受権付社債に付された新株の引受権を含むものとする。

２ 　この法律の施行の日前にされた商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項前段又は同項後段に規定する決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債（旧商法第341条ノ八第2項第5号に掲げる事項の定めがないものに限る。）に係る新所得税法の規定の適用については、新所得税法第224条の3第2項第3号に規定する新株予約権付社債には、当該転換社債又は当該新株引受権付社債を含むものとする。

第74条 　略

第75条 　略

第76条 　この法律の施行の日前にされた商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する決議に基づき付与する新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記又は同日前にされた同法附則第7条第1項前段若しくは同項後段に規定する決議に基づき発行する転換社債若しくは新株引受権付社債の登記（第二回以後の払込みによる変更の登記を含む。）に係る登録免許税については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第77条 　略

第78条 　略

第79条 　略

第80条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって預金保険法第2条第6項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第81条 　略

第82条 　略

第83条 　略

第84条 　前条の規定による改正前の中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第2条第2項第2号に規定する大企業者で前条の規定による改正後の中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項第2号に規定する大企業者でないものに係る旧法第5条第1項又は第6条第1項の規定による申出であってこの法律の施行前にされたものに関する調査、通知、勧告、公表、指導、勧告に係る措置を執るべき旨の命令又は報告については、なお従前の例による。

第85条 　略

第86条 　略

第87条 　略

第88条 　略

第89条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債に関する有価証券の保管及び振替については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第90条 　略

第91条 　略

第92条 　略

第93条 　略

第94条 　略

第95条 　略

第96条 　略

第97条 　略

第98条 　略

第99条 　略

第100条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第12条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第101条 　略

第102条 　略

第103条 　略

第104条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業流通業務効率化促進法第9条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第105条 　略

第106条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第23条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第107条 　略

第108条 　略

第109条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（次項において「旧創造活動促進法」という。）第7条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行前に旧創造活動促進法第8条の5第1項に規定する認定会社が同項の規定により旧商法第280条ノ十九第3項の規定による限度を超える数の株式を目的とする新株の引受権を与える旨の同条第2項の決議をした場合における新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第110条 　略

第111条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は新株予約権付社債と、当該転換社債についての株式への転換を請求する権利又は当該新株引受権付社債に付された新株の引受権は新株予約権とみなして、前条の規定による改正後の保険業法第69条の規定を適用する。

第112条 　略

第113条 　略

第114条 　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第117条第2項又は第160条の97第2項において準用する会社更生法第223条の規定により転換社債又は新株引受権付社債の発行に関する事項を定めた更生計画についてこの法律の施行前に認可の決定があった場合においては、当該更生計画に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第115条 　略

第116条 　略

第117条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第15条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第118条 　略

第119条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第13条第1項及び第2項の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第120条 　略

第121条 　略

第122条 　略

第123条 　略

第124条 　略

第125条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第8条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第126条 　略

第127条 　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する中小企業等投資事業有限責任組合がこの法律の施行後にする事業についての前条の規定による改正後の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（次項において「新法」という。）第3条第1項の規定の適用については、同項第2号中「政令で定めるもの」とあるのは、「政令で定めるもの並びに商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第128号）附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債」とする。

２ 　この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する組合契約で転換社債及び新株引受権付社債に係る事業を営むことを約するもの並びにその登記は、新法第3条第1項に規定する組合契約で同項第2号に規定する新株予約権及び新株予約権付社債等並びに商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債に係る事業を営むことを約するもの並びにその登記とみなす。

第128条 　略

第129条 　略

第130条 　略

第131条 　略

第132条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第2条第5項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて商法の規定により分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第133条 　略

第134条 　この法律の施行前に前条の規定による改正前の新事業創出促進法（以下この条において「旧新事業創出促進法」という。）第10条の創業者である株式会社又は旧新事業創出促進法第11条の4第1項に規定する認定会社（次項において「認定会社」という。）が旧新事業創出促進法第10条又は第11条の5第1項若しくは第2項の規定により旧商法第280条ノ十九第3項の規定による限度を超える数の株式を目的とする新株の引受権を与える旨の同条第2項の決議をした場合における新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行前に認定会社が旧新事業創出促進法第11条の5第2項の規定により同項に規定する認定支援者に新株の引受権を与える旨の旧商法第280条ノ十九第2項の決議をした場合における当該認定会社の株式申込証の用紙に記載すべき事項、登記すべき事項及び登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

３ 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての旧新事業創出促進法第16条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第135条 　略

第136条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業経営革新支援法第8条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第137条 　略

第138条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における新株引受権証券、転換社債券又は新株引受権付社債券についての前条各号に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第139条 　略

第140条 　この法律の施行前に前条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（以下この条において「旧産業再生法」という。）第4条第1項に規定する認定事業者である株式会社が旧産業再生法第9条第1項の規定により旧産業再生法第3条第5項に規定する特定関係事業者の取締役又は使用人に新株の引受権を与える旨の旧商法第280条ノ十九第2項の決議をした場合における当該株式会社の株式申込証の用紙に記載すべき事項、登記すべき事項及び登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

２ 　この法律の施行前に旧産業再生法第9条第3項に規定する特定認定活用事業者である株式会社が同項の規定により旧商法第280条ノ十九第3項の規定による限度を超える数の株式を目的とする新株の引受権を与える旨の同条第2項の決議をした場合における新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

３ 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての旧産業再生法第26条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第141条 　略

第142条 　略

第143条 　略

第144条 　略

第145条 　略

第146条 　略

第147条 　略

第148条 　略

第149条 　略

第150条 　略

第151条 　農林中央金庫は、農林中央金庫法第54条第4項第11号の業務を営む場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

第152条 　略

第153条 　略

第154条 　商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第2条第3項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて商法の規定により分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第155条 　略

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第18条のうち証券取引法第166条第2項第1号イ中「ニ」を「ヘ」に改める改正規定、同項第3号の改正規定及び同条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。