第3章 交互計算/株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
(明治三十二年三月九日法律第48号)
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最終改正:平成一五年八月一日法律第138号
| (最終改正までの未施行法令) |
| 平成十五年八月一日法律第134号 | (未施行) |
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株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第32号
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)ハ第3編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
(別冊)
第3章 交互計算
第529条
交互計算ハ商人間又ハ商人ト商人ニ非サル者トノ間ニ平常取引ヲ為ス場合ニ於テ一定ノ期間内ノ取引ヨリ生スル債権債務ノ総額ニ付キ相殺ヲ為シ其残額ノ支払ヲ為スヘキコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
第530条
手形其他ノ商業証券ヨリ生シタル債権債務ヲ交互計算ニ組入レタル場合ニ於テ証券ノ債務者カ弁済ヲ為ササリシトキハ当事者ハ其債務ニ関スル項目ヲ交互計算ヨリ除去スルコトヲ得
第531条
当事者カ相殺ヲ為スヘキ期間ヲ定メサリシトキハ其期間ハ之ヲ六个月トス
第532条
当事者カ債権債務ノ各項目ヲ記載シタル計算書ノ承認ヲ為シタルトキハ其各項目ニ付キ異議ヲ述フルコトヲ得ス但錯誤又ハ脱漏アリタルトキハ此限ニ在ラス
第533条
相殺ニ因リテ生シタル残額ニ付テハ債権者ハ計算閉鎖ノ日以後ノ法定利息ヲ請求スルコトヲ得
○2
前項ノ規定ハ各項目ヲ交互計算ニ組入レタル日ヨリ之ニ利息ヲ附スルコトヲ妨ケス
第534条
各当事者ハ何時ニテモ交互計算ノ解除ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ直チニ計算ヲ閉鎖シテ残額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得
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