第7章 罰則/株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
(明治三十二年三月九日法律第48号)
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最終改正:平成一五年八月一日法律第138号
| (最終改正までの未施行法令) |
| 平成十五年八月一日法律第134号 | (未施行) |
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株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第32号
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)ハ第3編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
(別冊)
第7章 罰則
第486条
発起人、取締役、監査役又ハ株式会社ノ第188条第3項、第258条第2項若ハ第280条第1項ノ職務代行者若ハ支配人其ノ他営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ十年以下ノ懲役又ハ千万円以下ノ罰金ニ処ス
○2
整理委員、監督員、第398条第1項ノ管理人又ハ株式会社ノ清算人若ハ第430条ノ職務代行者前項ニ掲グル行為ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ
第487条
社債権者集会ノ代表者又ハ其ノ決議ヲ執行スル者自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ社債権者ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ社債権者ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
第488条
前2条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第489条
第486条第1項ニ掲グル者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
一
会社ノ設立ニ際シテ発行スル株式ノ総数ノ引受、払込若ハ現物出資ノ給付ニ付又ハ第168条第1項若ハ第280条ノ二第1項第3号ニ掲グル事項ニ付裁判所又ハ総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
二
何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ不正ニ其ノ株式ヲ取得シタルトキ
三
法令又ハ定款ノ規定ニ違反シテ利益若ハ利息ノ配当又ハ第293条ノ五第1項ノ金銭ノ分配ヲ為シタルトキ
四
会社ノ営業ノ範囲外ニ於テ投機取引ノ為ニ会社財産ヲ処分シタルトキ
第490条
第486条第1項ニ掲グル者、外国会社ノ代表者又ハ株式、新株予約権若ハ社債ノ募集ノ委託ヲ受ケタル者株式、新株予約権又ハ社債ノ募集ニ当リ株式申込証、新株予約権申込証、社債申込証若ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙、目論見書、株式、新株予約権若ハ社債ノ募集ノ広告其ノ他株式、新株予約権若ハ社債ノ募集ニ関スル文書ニシテ重要ナル事項ニ付不実ノ記載アルモノヲ行使シ又ハ此等ノ書類ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ニシテ重要ナル事項ニ付不実ノ記録アルモノヲ其ノ募集ノ事務ノ用ニ供シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
○2
株式、新株予約権又ハ社債ノ売出ヲ為ス者其ノ売出ニ関スル文書ニシテ重要ナル事項ニ付不実ノ記載アルモノヲ行使シ又ハ其ノ文書ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ニシテ重要ナル事項ニ付不実ノ記録アルモノヲ其ノ売出ノ事務ノ用ニ供シタルトキ亦前項ニ同ジ
第491条
第486条第1項ニ掲グル者払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス預合ニ応ジタル者亦同ジ
第492条
前6条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得
第492条ノ二
発起人、取締役又ハ株式会社ノ第188条第3項ノ取締役ノ職務代行者若ハ第258条第2項ノ職務代行者ガ会社ガ発行スル株式ノ総数ヲ超エテ株式ヲ発行シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
第493条
第486条若ハ第487条ニ掲グル者、検査役又ハ監査委員其ノ職務ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
○2
前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三百万円以下ノ罰金ニ処ス
第494条
左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
一
創立総会、株主総会、社債権者集会又ハ債権者集会ニ於ケル発言又ハ議決権ノ行使
二
第4章ニ定ムル訴ノ提起、第268条第2項(第280条ノ十一第2項(第211条第3項、第280条ノ三十九第4項及第341条ノ十五第4項)ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)及第294条ノ二第4項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ定ムル訴訟参加又ハ総株主ノ議決権ノ百分ノ一、百分ノ三若ハ十分ノ一以上ヲ有スル株主、三百個以上ノ議決権ヲ有スル株主若ハ社債総額ノ十分ノ一以上ニ当ル社債権者ノ権利ノ行使
三
第272条、第280条ノ十(第211条第3項、第280条ノ三十九第4項及第341条ノ十五第4項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第381条第1項、第431条第1項、第439条第2項第3項及第452条第1項ニ定ムル権利ノ行使
○2
前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ
第495条
第493条第1項又ハ前条第1項ノ場合ニ於テ犯人ノ収受シタル利益ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第496条
払込ノ責任ヲ免ルル目的ヲ以テ他人又ハ仮設人ノ名義ヲ用ヒテ株式ヲ引受ケタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス
第497条
取締役、監査役又ハ株式会社ノ第188条第3項、第258条第2項若ハ第280条第1項ノ職務代行者若ハ支配人其ノ他ノ使用人株主ノ権利ノ行使ニ関シ会社又ハ其ノ子会社ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ三百万円以下ノ罰金ニ処ス
○2
情ヲ知リテ前項ノ利益ノ供与ヲ受ケ又ハ第三者ニ之ヲ供与セシメタル者亦前項ニ同ジ
○3
株主ノ権利ノ行使ニ関シ会社又ハ其ノ子会社ノ計算ニ於テ第1項ノ利益ヲ自己又ハ第三者ニ供与スルコトヲ同項ニ掲グル者ニ要求シタル者亦同項ニ同ジ
○4
前2項ノ罪ヲ犯シタル者其ノ実行ニ付第1項ニ掲グル者ニ対シ威迫ノ行為アリタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
○5
前3項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得
第498条
発起人、会社ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、外国会社ノ代表者、監査役、検査役、清算人、整理委員、監督員、第398条第1項ノ管理人、監査委員、名義書換代理人、社債管理会社、事務ヲ承継スベキ社債管理会社、社債権者集会ノ代表者、其ノ決議ヲ執行スル者、合名会社ノ第67条ノ二ノ業務代行者若ハ第123条第3項ノ職務代行者、合資会社ノ第147条ノ業務代行者若ハ職務代行者、株式会社ノ第188条第3項、第258条第2項、第280条第1項若ハ第430条ノ職務代行者又ハ支配人ハ左ノ場合ニ於テハ百万円以下ノ過料ニ処ス但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ
一
本編ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
二
本編ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ
二ノ二
本編ニ定ムル開示ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
三
本編ノ規定ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写又ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ
四
本編ニ定ムル検査又ハ調査ヲ妨ゲタルトキ
五
官庁、総会、社債権者集会又ハ債権者集会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
六
第100条、第117条第3項、第374条ノ四、第374条ノ二十、第376条第1項第2項、第412条又ハ第483条ノ三第1項第2項ノ規定ニ違反シテ合併、会社財産ノ処分、会社ノ分割、資本ノ減少又ハ外国会社ノ全テノ日本ニ於ケル代表者ノ退任ヲ為シタルトキ
七
第124条第3項若ハ第430条第1項ノ規定ニ違反シテ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ怠リ又ハ第431条第2項ノ規定ニ違反シテ特別清算開始ノ申立ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
八
第131条又ハ第430条第1項ノ規定ニ違反シテ会社財産ヲ分配シタルトキ
九
第175条第2項、第280条ノ六第1項(第211条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第280条ノ六ノ二、第280条ノ二十八第2項、第301条第2項又ハ第341条ノ六第2項ノ規定ニ違反シテ株式申込証ノ用紙、新株引受権証書若ハ新株予約権申込証、社債申込証若ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙(此等ノ書類ノ作成ニ代ヘテ作ルベキ電磁的記録ヲ含ム)ヲ作ラズ、之ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ又ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シタルトキ
十
第175条第4項(第211条第3項及第280条ノ十四ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ違反シテ書面ヲ交付セズ、其ノ書面又ハ第175条第6項ノ電磁的方法ガ行ハルル場合ニ於ケル其ノ方法ニ依リ作ラルル電磁的記録ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ又ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シタルトキ
十一
正当ノ事由ナクシテ株券ノ名義書換ヲ為サザルトキ
十一ノ二
第210条第7項ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事項ヲ議案ト為サザルトキ
十二
第211条ノ二第2項又ハ第212条第2項ノ規定ニ違反シテ株式ノ処分又ハ株式失効ノ手続ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
十二ノ二
第211条ノ二第1項ノ規定ニ違反シテ株式ヲ取得シタルトキ
十三
第212条第1項又ハ第213条第1項ノ規定ニ違反シテ株式ノ消却ヲ為シタルトキ
十三ノ二
第224条ノ四又ハ第224条ノ五第1項第3項(此等ノ規定ヲ第224条ノ六ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ違反シテ株式又ハ端株ノ競売又ハ売却ヲ為シタルトキ
十四
株券、新株予約権証券又ハ債券ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ
十五
第226条第2項又ハ第483条ノ規定ニ違反シテ株券ヲ発行シタルトキ
十六
第226条ノ二第2項ノ規定ニ違反シテ株主名簿ニ記載又ハ記録ヲ為サズ且株券ヲ寄託セザルトキ
十六ノ二
第230条ノ四第6項、第230条ノ五第5項又ハ第230条ノ七第2項(同条第4項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ違反シテ株券喪失登録ヲ抹消セザルトキ
十六ノ三
第230条ノ八第1項ノ規定ニ違反シテ株券ノ名義書換ヲ為シタルトキ
十六ノ四
第230条ノ八第4項ノ規定ニ違反シテ同項各号ニ定ムル行為ヲ為シ又ハ同条第7項ニ於テ準用スル同条第4項(第4号乃至第6号ヲ除ク)ノ規定ニ違反シテ同条第7項ニ於テ準用スル同条第4項第1号乃至第3号ニ定ムル行為ヲ為シタルトキ
十六ノ五
第232条ノ二第1項又ハ第430条第2項ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事項ヲ会議ノ目的ト為サザルトキ
十七
第234条ノ規定又ハ第237条ノ二第3項(第294条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シテ株主総会ヲ招集セズ又ハ定款ニ定メタル地以外ノ地ニ於テ若ハ第233条ノ規定ニ違反シテ株主総会ヲ招集シタルトキ
十七ノ二
正当ノ事由ナクシテ株主総会又ハ創立総会ニ於テ株主又ハ株式引受人ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為サザルトキ
十八
法律又ハ定款ニ定メタル取締役又ハ監査役ノ員数ヲ欠クニ至リタル場合ニ於テ其ノ選任手続ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
十九
定款、株主名簿若ハ其ノ複本(其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム)、端株原簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿若ハ其ノ複本(其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム)、議事録、財産目録、貸借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案、決算報告書、会計帳簿、第281条第1項若ハ第420条第1項ノ附属明細書、監査報告書、第354条第1項第2号、第360条第1項(第371条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第366条第1項第2号、第374条ノ二第1項第2号若ハ第3号、第374条ノ十一第1項(第374条ノ三十一第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第374条ノ十八第1項第2号若ハ第3号、第408条ノ二第1項第2号若ハ第414条ノ二第1項ノ書面又ハ第443条ノ調査書ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ又ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シタルトキ
二十
第239条第6項(第239条ノ二第8項及第239条ノ三第7項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第244条第5項、第260条ノ四第5項、第263条第1項、第282条第1項、第339条第5項、第354条第1項、第360条第1項(第371条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第366条第1項、第374条ノ二第1項、第374条ノ十一第1項(第374条ノ三十一第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第374条ノ十八第1項、第408条ノ二第1項、第414条ノ二第1項、第420条第5項又ハ第430条第2項ノ規定ニ違反シテ帳簿又ハ書類若ハ電磁的記録ヲ備置カザルトキ
二十ノ二
第264条第2項、第265条第3項又ハ第430条第2項ノ規定ニ違反シテ取締役会又ハ清算人会ニ報告セズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタルトキ
二十ノ三
第283条第5項(第430条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下此ノ号ニ於テ同ジ)ノ決議アリタル場合ニ於テ第283条第5項ニ規定スル措置ヲ執ラザリシトキ
二十一
第288条、第288条ノ二又ハ第289条ノ規定ニ違反シテ資本準備金又ハ利益準備金ヲ積立テズ又ハ之ヲ使用シタルトキ
二十二
第297条ノ規定ニ違反シテ社債ヲ募集シ又ハ第314条第1項ノ規定ニ違反シテ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定メザリシトキ
二十三
第306条第1項又ハ第483条ノ規定ニ違反シテ債券ヲ発行シタルトキ
二十四
第386条、第432条、第437条又ハ第454条第1項ノ規定ニ依ル裁判所ノ財産保全ノ処分ニ違反シタルトキ
二十五
裁判所ノ選任シタル管理人又ハ清算人ニ事務ノ引渡ヲ為サザルトキ
二十六
清算ノ結了ヲ遅延セシムル目的ヲ以テ第117条第3項又ハ第421条第1項ノ期間ヲ不当ニ定メタルトキ
二十七
第423条又ハ第438条ノ規定ニ違反シテ債務ノ弁済ヲ為シタルトキ
二十八
第445条第1項又ハ第2項ノ規定ニ違反シタルトキ
二十九
第484条第1項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シタルトキ
○2
発起人若ハ取締役ガ株式ノ引受ニ因ル権利ヲ譲渡シタルトキ又ハ有限会社法第77条第1項若ハ第2項ニ掲グル者ガ本編ノ規定ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写若ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ、本編ニ定ムル調査ヲ妨ゲタルトキ若ハ第211条ノ二第1項若ハ第2項ノ規定ニ違反シテ株式ヲ取得シ若ハ株式ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ亦前項ニ同ジ
第498条ノ二
会社ノ成立前会社名義ヲ以テ営業ヲ為シタル者ハ会社設立ノ登録免許税額ニ相当スル過料ニ処ス
第498条ノ三
前条ノ規定ハ第481条第1項ノ規定ニ違反シテ行為ヲ為シタル者ニ之ヲ準用ス
第499条
第486条、第487条、第489条乃至第491条又ハ第493条第1項ニ掲グル者ガ法人ナルトキハ本章ノ罰則ハ其ノ行為ヲ為シタル取締役、執行役其ノ他業務ヲ執行スル役員又ハ支配人ニ之ヲ適用ス
第500条
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