第一款　総則/株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律

第417条 　会社ガ解散シタルトキハ合併及破産ノ場合ヲ除クノ外取締役其ノ清算人ト為ル但シ定款ニ別段ノ定アルトキ又ハ株主総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○２ 前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス

○３ 会社ガ解散シタルトキハ第222条第7項ノ定款ノ定（監査役ニ関スル部分ニ限ル）ハ之ヲ廃止シタルモノト看做ス

第418条 　清算人ハ其ノ就職ノ日ヨリ二週間内ニ左ノ事項ヲ裁判所ニ届出ヅルコトヲ要ス

第419条 　清算人ハ就職ノ後遅滞ナク会社財産ノ現況ヲ調査シ財産目録及貸借対照表ヲ作リ之ヲ株主総会ニ提出シテ其ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス

○２ 第33条ノ二第1項ノ規定ハ前項ノ財産目録又ハ貸借対照表ニ之ヲ準用ス

○３ 清算人ハ第1項ノ承認ヲ得タル後遅滞ナク同項ノ財産目録及貸借対照表ヲ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス但シ前項ノ場合ニ於テハ同項ニ於テ準用スル第33条ノ二第1項ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ記載シタル書面ヲ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス

第420条 　清算人ハ定時総会ノ会日ヨリ五週間前ニ貸借対照表及事務報告書ヲ、三週間前ニ其ノ附属明細書ヲ監査役ニ提出スルコトヲ要ス

○２ 第281条第3項ノ規定ハ前項ノ事務報告書又ハ附属明細書ノ作成ニ、第281条ノ二第3項及第4項ノ規定ハ前項ノ貸借対照表若ハ事務報告書又ハ附属明細書ノ提出ニ之ヲ準用ス

○３ 監査役ハ定時総会ノ会日ヨリ一週間前ニ第1項ニ掲グルモノニ関スル監査報告書ヲ清算人ニ提出スルコトヲ要ス

○４ 第281条第3項ノ規定ハ前項ノ監査報告書ノ作成ニ、第281条ノ二第3項及第4項ノ規定ハ前項ノ監査報告書ノ提出ニ之ヲ準用ス

○５ 清算人ハ定時総会ノ会日ノ一週間前ヨリ第1項ニ掲グルモノ及第3項ノ監査報告書ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス

○６ 第282条第2項ノ規定ハ前項ニ掲グルモノニ、同条第3項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第75条第1項ニ於テ準用スル前項ニ掲グルモノ）ニ之ヲ準用ス

○７ 清算人ハ貸借対照表及事務報告書ヲ定時総会ニ提出シテ其ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス

第421条 　清算人ハ其ノ就職ノ日ヨリ二月内ニ少クトモ三回債権者ニ対シ一定ノ期間内ニ其ノ債権ヲ申出ヅベキ旨ヲ官報ヲ以テ公告スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ其ノ期間ハ二月ヲ下ルコトヲ得ズ

○２ 前項ノ公告ニハ債権者ガ期間内ニ申出ヲ為サザルトキハ清算ヨリ除斥セラルベキ旨ヲ附記スルコトヲ要ス

第422条 　清算人ハ知レタル債権者ニハ各別ニ其ノ債権ノ申出ヲ催告スルコトヲ要ス

○２ 知レタル債権者ハ之ヲ清算ヨリ除斥スルコトヲ得ズ

第423条 　清算人ハ第421条第1項ノ債権申出ノ期間内ハ債権者ニ対シテ弁済ヲ為スコトヲ得ズ但シ会社ハ之ガ為ニ遅延ニ因ル損害賠償ノ責任ヲ免ルルコトナシ

○２ 清算人ハ前項ノ規定ニ拘ラズ裁判所ノ許可ヲ得テ少額ノ債権及担保アル債権其ノ他之ヲ弁済スルモ他ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキ債権ニ付弁済ヲ為スコトヲ得

第424条 　清算ヨリ除斥セラレタル債権者ハ未ダ分配セザル残余財産ニ対シテノミ弁済ヲ請求スルコトヲ得

○２ 一部ノ株主ニ対シ既ニ分配ヲ為シタル場合ニ於テハ他ノ株主ニ対シ之ト同一ノ割合ヲ以テ分配ヲ為スニ要スル財産ハ之ヲ前項ノ残余財産ヨリ控除ス

第425条 　残余財産ハ各株主ノ有スル株式ノ数ニ応ジテ之ヲ株主ニ分配スルコトヲ要ス但シ第222条第1項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第426条 　清算人ハ裁判所ノ選任シタルモノヲ除クノ外何時ニテモ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得

○２ 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ六月前ヨリ引続キ総株主ノ議決権ノ百分ノ三以上ヲ有スル株主ノ請求ニ依リ清算人ヲ解任スルコトヲ得

第427条 　清算事務ガ終リタルトキハ清算人ハ遅滞ナク決算報告書ヲ作リ之ヲ株主総会ニ提出シテ其ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス

○２ 第281条第3項ノ規定ハ決算報告書ニ之ヲ準用ス

○３ 第1項ノ承認アリタルトキハ会社ハ清算人ニ対シテ其ノ責任ヲ解除シタルモノト看做ス但シ清算人ニ不正ノ行為アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第428条 　会社ノ設立ノ無効ハ其ノ成立ノ日ヨリ二年内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得

○２ 前項ノ訴ハ株主、取締役又ハ監査役ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得

○３ 第136条第3項、第137条及第138条ノ規定ハ第1項ノ訴ニ之ヲ準用ス

第429条 　会社ノ帳簿並ニ其ノ営業及清算ニ関スル重要ナル資料ハ本店ノ所在地ニ於テ清算結了ノ登記ヲ為シタル後十年間之ヲ保存スルコトヲ要ス其ノ保存者ハ清算人其ノ他ノ利害関係人ノ請求ニ依リ裁判所之ヲ選任ス

第430条 　第116条、第122条乃至第125条、第129条第2項第3項、第131条及第134条ノ規定ハ株式会社ニ之ヲ準用ス

○２ 第231条、第232条ノ二、第237条、第237条ノ三、第238条、第244条第2項乃至第6項、第247条、第249条、第254条第3項、第254条ノ二、第254条ノ三、第258条乃至第261条、第263条、第265条、第266条第1項乃至第6項、第266条ノ二乃至第269条、第271条、第272条、第274条、第274条ノ二、第275条、第275条ノ二、第275条ノ四、第276条、第278条、第283条第4項第5項、第293条ノ六及第293条ノ七ノ規定ハ清算人ニ之ヲ準用ス

○３ 第188条第2項第10号ノ規定ハ前項ニ於テ準用スル第283条第5項ノ決議アリタル場合ニ於ケル登記ニ之ヲ準用ス