第7節 会社ノ整理/株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律


(明治三十二年三月九日法律第48号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第138号

(最終改正までの未施行法令)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

  株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第32号 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)ハ第3編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
  (別冊)


    第7節 会社ノ整理

第381条  会社ノ現況其ノ他ノ事情ニ依リ支払不能又ハ債務超過ニ陥ルノ虞アリト認ムルトキハ裁判所ハ取締役、監査役、六月前ヨリ引続キ総株主ノ議決権ノ百分ノ三以上ヲ有スル株主又ハ資本ノ十分ノ一以上ニ当ル債権者ノ申立ニ依リ会社ニ対シ整理ノ開始ヲ命ズルコトヲ得会社ニ支払不能又ハ債務超過ノ疑アリト認ムルトキ亦同ジ
○2 会社ノ業務ヲ監督スル官庁ハ会社ニ前項ニ掲グル事由アリト認ムルトキハ裁判所ニ其ノ旨ヲ通告スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ職権ヲ以テ整理ノ開始ヲ命ズルコトヲ得

第382条  整理開始ノ命令アリタルトキハ直ニ会社ノ本店及支店ノ所在地ノ登記所ニ於テ其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第383条  整理開始ノ申立又ハ通告アリタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ破産手続及企業担保権ノ実行手続ノ中止ヲ命ズルコトヲ得
○2 整理開始ノ命令アリタルトキハ破産ノ申立又ハ会社財産ニ対スル強制執行、仮差押、仮処分若ハ企業担保権ノ実行ヲ為スコトヲ得ズ破産手続並ニ既ニ為シタル強制執行、仮差押、仮処分及企業担保権ノ実行手続ハ之ヲ中止ス
○3 整理開始ノ命令ガ確定シタルトキハ前2項ノ規定ニ依リテ中止シタル手続ハ整理ノ関係ニ於テハ其ノ効力ヲ失フ

第384条  整理開始ノ命令アリタル場合ニ於テ債権者ノ一般ノ利益ニ適応シ且競売申立人ニ不当ノ損害ヲ及ボスノ虞ナキモノト認ムルトキハ裁判所ハ相当ノ期間ヲ定メ担保権ノ実行トシテノ競売ノ手続ノ中止ヲ命ズルコトヲ得

第385条  整理開始ノ命令アリタルトキハ会社ノ債権者ノ債権ニ付テハ整理開始ノ取消ノ登記又ハ整理終結ノ登記ノ日ヨリ二月内ハ時効完成セズ

第386条  整理開始ノ命令アリタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
 会社ノ業務ノ制限其ノ他会社財産ノ保全処分
 株主ノ名義書換ノ禁止
 会社ノ業務及財産ニ対スル検査ノ命令
 整理ニ関スル立案及実行ノ命令
 取締役又ハ監査役ノ解任
 発起人、取締役又ハ監査役ノ責任ノ免除ノ禁止
 発起人、取締役又ハ監査役ノ責任ノ免除ノ取消但シ整理ノ開始ヨリ一年前ニ為シタル免除ニ付テハ不正ノ目的ニ出デタルモノニ限ル
 発起人、取締役又ハ監査役ノ責任ニ基ク損害賠償請求権ノ査定
 前号ノ損害賠償請求権ニ付発起人、取締役又ハ監査役ノ財産ニ対シテ為ス保全処分
 会社ノ業務及財産ニ関スル監督ノ命令
十一  会社ノ業務及財産ニ関スル管理ノ命令
○2 整理開始ノ申立又ハ通告アリタルトキハ裁判所ハ其ノ開始前ト雖モ第381条第1項ニ掲グル者ノ申立ニ依リ又ハ職権ヲ以テ前項第1号乃至第3号、第9号又ハ第10号ノ処分ヲ為スコトヲ得

第387条  前条第1項第5号、第10号又ハ第11号ノ処分アリタルトキハ直ニ会社ノ本店及支店ノ所在地ノ登記所ニ於テ其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス前条第1項第1号ノ業務ノ制限ノ処分アリタルトキ亦同ジ
○2 前条第1項第1号又ハ第9号ノ処分ニシテ登記又ハ登録ヲ為スベキ財産ニ関スルモノニ付テハ直ニ其ノ登記又ハ登録ヲ為スコトヲ要ス

第388条  第386条第1項第3号ノ検査ハ会社ノ業務及財産ノ状況其ノ他会社ノ整理ニ必要ナル事項ニ付裁判所ノ選任シタル検査役之ヲ為ス
○2 検査役ハ会社ノ業績ガ不良ト為リタル事情及発起人、取締役又ハ監査役ニ不正又ハ懈怠ナカリシヤ否ヤヲモ調査スルコトヲ要ス

第389条  検査役ハ調査ノ結果殊ニ左ノ事項ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス
 整理ノ見込アルヤ否ヤ
 発起人、取締役又ハ監査役ニ第192条第1項第2項第4項、第192条ノ二、第193条第1項、第266条、第277条、第280条ノ十三又ハ第280条ノ十三ノ二ノ規定ニ依リテ責ニ任ズベキ事実アルヤ否ヤ
 会社ノ業務及財産ニ付監督又ハ管理ヲ為ス必要アルヤ否ヤ
 会社財産ノ保全処分ヲ為ス必要アルヤ否ヤ
 会社ノ損害賠償請求権ニ付発起人、取締役又ハ監査役ノ財産ニ対シ保全処分ヲ為ス必要アルヤ否ヤ

第390条  検査役ハ発起人、取締役、監査役及支配人其ノ他ノ使用人ニ対シ会社ノ業務及財産ノ状況ニ付報告ヲ求メ会社ノ帳簿、書類、金銭其ノ他ノ物件ヲ検査スルコトヲ得
○2 検査役ハ其ノ調査ヲ為スニ当リ裁判所ノ許可ヲ得テ執行官又ハ警察官ノ援助ヲ求ムルコトヲ得

第391条  第386条第1項第4号ノ処分ヲ為シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ整理委員ヲ選任スルコトヲ得
○2 整理委員ハ整理ニ関スル立案ノ任ニ当リ且取締役ガ其ノ実行ヲ為スニ付之ト協力ス
○3 前条第1項ノ規定ハ整理委員ニ之ヲ準用ス

第392条  削除

第393条  削除

第394条  第386条第1項第8号ノ査定ニ不服アル者ハ査定ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ一月内ニ異議ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
○2 査定ヲ認可シ又ハ之ヲ変更シタル判決ハ強制執行ニ関シテハ給付ヲ命ズル判決ト同一ノ効力ヲ有ス
○3 第88条及第105条第2項第3項ノ規定ハ第1項ノ訴ニ之ヲ準用ス

第395条  前条第1項ノ期間内ニ訴ノ提起ナキトキハ査定ハ給付ヲ命ズル確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス訴ガ却下セラレタルトキ亦同ジ

第396条  査定ノ申立ハ時効ノ中断ニ関シテハ之ヲ裁判上ノ請求ト看做ス職権ニ依ル査定手続ノ開始亦同ジ

第397条  第386条第1項第10号ノ監督ハ裁判所ノ選任シタル監督員之ヲ為ス
○2 取締役ガ裁判所ノ指定シタル行為ヲ為スニハ監督員ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
○3 第390条第1項ノ規定ハ監督員ニ之ヲ準用ス

第398条  第386条第1項第11号ノ管理ハ裁判所ノ選任シタル管理人之ヲ為ス
○2 会社ノ代表、業務ノ執行並ニ財産ノ管理及処分ヲ為ス権利ハ管理人ニ専属ス第247条、第280条ノ十五(第211条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第363条、第372条、第374条ノ十二(第374条ノ二十八第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第380条、第415条及第428条ノ規定ニ依ル取締役ノ権利亦同ジ
○3 第390条ノ規定ハ管理人ニ之ヲ準用ス

第399条  整理ガ結了シ又ハ整理ノ必要ナキニ至リタルトキハ裁判所ハ第381条第1項ニ掲グル者、検査役、整理委員、監督員又ハ管理人ノ申立ニ依リ整理終結ノ決定ヲ為スコトヲ得

第400条  第382条及第387条ノ規定ハ整理終結ノ決定又ハ整理開始ノ命令ヲ取消ス決定ガ確定シタル場合ニ之ヲ準用ス

第401条  削除

第402条  整理開始ノ命令アリタル場合ニ於テ整理ノ見込ナキトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ破産法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ為スコトヲ要ス

第403条  破産法第104条ノ規定ハ整理ノ場合ニ之ヲ準用ス
○2 破産法第163条乃至第166条ノ規定ハ検査役、整理委員、監督員及管理人ニ之ヲ準用ス

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