第一款　株主総会/株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律

第230条ノ十 　総会ハ本法又ハ定款ニ定ムル事項ニ限リ決議ヲ為スコトヲ得

第231条 　総会ノ招集ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外取締役会之ヲ決ス

第232条 　総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ二週間前ニ各株主ニ対シテ書面ヲ以テ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス但シ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定款ノ定アル会社ニ於テハ其ノ期間ハ定款ヲ以テ一週間ヲ限度トシテ之ヲ短縮スルコトヲ妨ゲズ

○２ 総会ヲ招集スル者ハ前項ニ規定スル書面ヲ以テ為ス通知ノ発出ニ代ヘテ政令ニ定ムル所ニ依リ株主ノ承諾ヲ得テ電磁的方法ニ依リ通知ヲ発スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ル通知ヲ発シタルモノト看做ス

○３ 前2項ノ通知ニハ会議ノ目的タル事項ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス

○４ 前3項ノ規定ハ其ノ総会ニ於テ議決権ヲ行使スルコトヲ得ザル株主ニ付テハ之ヲ適用セズ

第232条ノ二 　六月前ヨリ引続キ総株主ノ議決権ノ百分ノ一以上又ハ三百個以上ノ議決権ヲ有スル株主ハ取締役ニ対シ会日ヨリ八週間前ニ書面ヲ以テ一定ノ事項ヲ総会ノ会議ノ目的ト為スベキコトヲ請求スルコトヲ得但シ其ノ事項ガ総会ノ決議スベキモノニ非ザルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○２ 前項ノ株主ハ取締役ニ対シ会日ヨリ八週間前ニ書面ヲ以テ会議ノ目的タル事項ニ付其ノ株主ノ提出スベキ議案ノ要領ヲ前条ニ定ムル通知ニ記載又ハ記録スルコトヲ請求スルコトヲ得但シ其ノ議案ガ法令若ハ定款ニ違反スルトキ又ハ同一ノ議案ニ付総会ニ於テ議決権ノ十分ノ一以上ノ賛成ヲ得ザリシ日ヨリ三年ヲ経過セザルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○３ 第204条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ第1項又ハ前項ニ規定スル書面ヲ以テ為ス請求ニ之ヲ準用ス

第233条 　総会ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外本店ノ所在地又ハ之ニ隣接スル地ニ之ヲ招集スルコトヲ要ス

第234条 　定時総会ハ毎年一回一定ノ時期ニ之ヲ招集スルコトヲ要ス

○２ 年二回以上利益ノ配当ヲ為ス会社ニ在リテハ毎決算期ニ総会ヲ招集スルコトヲ要ス

第235条 　臨時総会ハ必要アル場合ニ随時之ヲ招集ス

第236条 　総会ハ其ノ総会ニ於テ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ全テノ株主ノ同意アルトキハ招集ノ手続ヲ経ズシテ之ヲ開クコトヲ得

第237条 　六月前ヨリ引続キ総株主ノ議決権ノ百分ノ三以上ヲ有スル株主ハ会議ノ目的タル事項及招集ノ理由ヲ記載シタル書面ヲ取締役ニ提出シテ総会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得

○２ 第204条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ前項ニ規定スル書面ヲ以テ為ス請求ニ之ヲ準用ス

○３ 第1項ノ請求アリタル後遅滞ナク総会招集ノ手続ガ為サレザルトキハ請求ヲ為シタル株主ハ裁判所ノ許可ヲ得テ其ノ招集ヲ為スコトヲ得其ノ請求アリタル日ヨリ八週間内ノ日ヲ会日トスル総会ノ招集ノ通知ガ発セラレザルトキ亦同ジ

○４ 前3項ノ規定ニ依ル総会ニ於テハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査セシムル為特ニ検査役ヲ選任スルコトヲ得

第237条ノ二 　六月前ヨリ引続キ総株主ノ議決権ノ百分ノ一以上ヲ有スル株主ハ総会招集ノ手続及其ノ決議ノ方法ヲ調査セシムル為総会ニ先チ検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得

○２ 検査役ハ其ノ調査ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス

○３ 裁判所ハ前項ノ報告アリタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ取締役ヲシテ株主総会ヲ招集セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第181条第3項及第184条第2項ノ規定ヲ準用ス

第237条ノ三 　取締役及監査役ハ総会ニ於テ株主ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為スコトヲ要ス但シ其ノ事項ガ会議ノ目的タル事項ニ関セザルトキ、説明ヲ為スコトニ因リ株主共同ノ利益ヲ著シク害スルトキ、説明ヲ為スニ付調査ヲ要スルトキ其ノ他ノ正当ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○２ 株主ガ会日ヨリ相当ノ期間前ニ書面ニ依リ総会ニ於テ説明ヲ求ムベキ事項ヲ通知シタルトキハ取締役及監査役ハ調査ヲ要スルコトヲ理由トシテ説明ヲ拒ムコトヲ得ズ

○３ 第204条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ前項ニ規定スル書面ヲ以テ為ス通知ニ之ヲ準用ス

第237条ノ四 　総会ノ議長ハ定款ニ定メザリシトキハ総会ニ於テ之ヲ選任ス

○２ 議長ハ総会ノ秩序ヲ維持シ議事ヲ整理ス

○３ 議長ハ其ノ命ニ従ハザル者其ノ他ノ総会ノ秩序ヲ乱ス者ヲ退場セシムルコトヲ得

第238条 　総会ハ取締役ノ提出シタルモノ及監査役ノ監査報告書ヲ調査セシムル為特ニ検査役ヲ選任スルコトヲ得

第239条 　総会ノ決議ハ本法又ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外総株主ノ議決権ノ過半数ヲ有スル株主出席シ其ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス

○２ 株主ハ代理人ヲ以テ其ノ議決権ヲ行使スルコトヲ得但シ其ノ株主又ハ代理人ハ其ノ代理権ヲ証スル書面ヲ会社ニ差出ダスコトヲ要ス

○３ 第222条ノ五第3項及第204条ノ二第3項ノ規定ハ前項但書ノ書面ノ差出ニ之ヲ準用ス

○４ 第2項ノ代理権ノ授与ハ総会毎ニ之ヲ為スコトヲ要ス

○５ 会社ハ株主ガ二人以上ノ代理人ヲ総会ニ出席セシムルコトヲ拒ムコトヲ得

○６ 取締役ハ総会ノ終結ノ日ヨリ三月間第2項但書ノ書面及第3項ニ於テ準用スル第222条ノ五第3項ノ電磁的方法ガ行ハルル場合ニ於テ其ノ方法ニ依リ作ラルル電磁的記録ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス

○７ 株主ハ営業時間内何時ニテモ左ノ請求ヲ為スコトヲ得

第239条ノ二 　会社ハ取締役会ノ決議ヲ以テ総会ニ出席セザル株主ガ書面ヲ以テ議決権ヲ行使シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第232条ニ定ムル通知ニハ其ノ旨ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス

○２ 前項ノ定ヲ為シタル会社ニ於テハ第232条ニ定ムル通知ニ際シテハ書面ヲ以テ為ス議決権ノ行使ニ付参考トナルベキ事項トシテ法務省令ニ定ムルモノヲ記載シタル書類ヲ交付スルコトヲ要ス

○３ 前項ノ会社ニ於テハ第232条第2項ノ承諾ヲ為シタル株主ニ対シ同項ニ定ムル電磁的方法ニ依ル通知ヲ為ストキハ前項ノ書類ニ記載スベキ情報ヲ其ノ通知ト共ニ電磁的方法ニ依リ提供スルコトヲ得但シ株主ノ請求アリタルトキハ同項ノ書類ヲ其ノ株主ニ交付スルコトヲ要ス

○４ 第2項ノ会社ニ於テハ第232条ニ定ムル通知ニ際シ株主ノ議決権ノ行使ノ用ニ供セラルベキ書面ヲ交付スルコトヲ要ス

○５ 書面ニ依ル議決権ノ行使ハ前項ノ書面ニ必要ナル事項ヲ記載シ之ヲ総会ノ会日ノ前日迄ニ第2項ノ会社ニ提出シテ行フ

○６ 書面ニ依リ行使セラレタル議決権ノ数ハ出席シタル株主ノ議決権ノ数ニ之ヲ算入ス

○７ 第4項ノ書面ノ様式ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

○８ 前条第6項及第7項第1号ノ規定ハ第5項ノ規定ニ依リ提出セラレタル書面ニ之ヲ準用ス

第239条ノ三 　会社ハ取締役会ノ決議ヲ以テ総会ニ出席セザル株主ガ電磁的方法ニ依リ議決権ヲ行使シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前条第1項後段ノ規定ヲ準用ス

○２ 前条第2項及第3項ノ規定ハ電磁的方法ニ依ル議決権ノ行使ニ付参考トナルベキ事項トシテ法務省令ニ定ムルモノヲ記載シタル書類ニ之ヲ準用ス

○３ 第1項ノ定ヲ為シタル会社ニ於テハ第232条第2項ノ承諾ヲ為シタル株主ニ対シ同項ノ電磁的方法ニ依ル通知ヲ為ストキハ前条第4項ノ書面ノ内容タル事項ヲ其ノ通知ト共ニ電磁的方法ニ依リ提供スルコトヲ要ス

○４ 前項ノ会社ニ於テ第232条第2項ノ承諾ヲ為サザル株主ヨリ総会ノ会日ノ一週間前迄ニ前項ノ事項ノ電磁的方法ニ依ル提供ノ請求アリタルトキハ政令ニ定ムル所ニ依リ其ノ株主ノ承諾ヲ得テ其ノ事項ヲ直ニ電磁的方法ニ依リ其ノ株主ニ提供スルコトヲ要ス

○５ 電磁的方法ニ依ル議決権ノ行使ハ政令ニ定ムル所ニ依リ第3項ノ会社ノ承諾ヲ得テ前条第4項ノ書面ノ内容タル事項ヲ記録シタル電磁的記録ニ必要ナル情報ヲ記録シ之ヲ総会ノ会日ノ前日迄ニ電磁的方法ニ依リ其ノ会社ニ提供シテ行フ其ノ会社ノ承諾ニ付テハ第204条ノ二第3項ノ規定ヲ準用ス　

○６ 前条第6項ノ規定ハ電磁的方法ニ依リ行使セラレタル議決権ノ数ニ之ヲ準用ス

○７ 第239条第6項及第7項第2号ノ規定ハ第5項ノ規定ニ依リ提供セラレタル情報ガ記録セラレタル電磁的記録ニ之ヲ準用ス

第239条ノ四 　株主ハ二個以上ノ議決権ヲ有スルトキハ之ヲ統一セズシテ行使スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ会日ヨリ三日前ニ会社ニ対シ書面ヲ以テ其ノ旨及理由ヲ通知スルコトヲ要ス

○２ 第204条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ前項後段ニ規定スル書面ヲ以テ為ス通知ニ之ヲ準用ス

○３ 株主ガ株式ノ信託ヲ引受ケタルコト其ノ他他人ノ為ニ株式ヲ有スルコトヲ理由トセザルトキハ会社ハ株主ガ議決権ヲ統一セズシテ行使スルコトヲ拒ムコトヲ得

第240条 　削除

第241条 　各株主ハ一株ニ付一個ノ議決権ヲ有ス但シ一単元ノ株式ノ数ヲ定メタル場合ニ於テハ一単元ノ株式ニ付一個ノ議決権ヲ有ス

○２ 会社ハ其ノ有スル自己ノ株式ニ付テハ議決権ヲ有セズ

○３ 会社、親会社及子会社又ハ子会社ガ他ノ株式会社ノ総株主ノ議決権ノ四分ノ一ヲ超ユル議決権又ハ他ノ有限会社ノ総社員ノ議決権ノ四分ノ一ヲ超ユル議決権ヲ有スル場合ニ於テハ其ノ株式会社又ハ有限会社ハ其ノ有スル会社又ハ親会社ノ株式ニ付テハ議決権ヲ有セズ

○４ 第211条ノ二第4項及第5項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第242条 　削除

第243条 　総会ニ於テハ延期又ハ続行ノ決議ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第232条ノ規定ヲ適用セズ

第244条 　総会ノ議事ニ付テハ議事録ヲ作ルコトヲ要ス

○２ 議事録ニハ議事ノ経過ノ要領及其ノ結果ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス

○３ 前項ノ議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ議長及出席シタル取締役之ニ署名スルコトヲ要ス

○４ 第33条ノ二ノ規定ハ第1項ノ議事録ニ之ヲ準用ス

○５ 取締役ハ第1項ノ議事録ヲ十年間本店ニ、其ノ謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）ヲ五年間支店ニ備置クコトヲ要ス

○６ 第263条第3項ノ規定ハ前項ニ掲グルモノニ、同条第7項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第41条ニ於テ準用スル同項ニ掲グルモノ）ニ之ヲ準用ス

第245条 　会社ガ左ノ行為ヲ為スニハ第343条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス

○２ 前項ノ行為ノ要領ハ第232条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス

第245条ノ二 　前条第1項ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ先チ会社ニ対シ書面ヲ以テ同項ニ掲グル行為ニ反対ノ意思ヲ通知シ且総会ニ於テ之ニ反対シタル株主ハ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得但シ同条第1項第1号ノ場合ニ於テ決議ト同時ニ解散ノ決議ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○２ 第204条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ前項ニ規定スル書面ヲ以テ為ス通知ニ之ヲ準用ス

第245条ノ三 　前条第1項ノ請求ハ決議ノ日ヨリ二十日内ニ株式ノ種類及数ヲ記載シタル書面ヲ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス

○２ 第204条ノ二第2項及第3項ノ規定ハ前条第1項及前項ニ規定スル書面ヲ以テ為ス請求ニ之ヲ準用ス

○３ 株式ノ価格ノ決定ニ付株主ト会社トノ間ニ協議調ヒタルトキハ会社ハ決議ノ日ヨリ九十日内ニ其ノ支払ヲ為スコトヲ要ス

○４ 決議ノ日ヨリ六十日内ニ協議調ハザルトキハ株主ハ其ノ期間経過後三十日内ニ裁判所ニ対シ価格ノ決定ヲ請求スルコトヲ得

○５ 会社ハ裁判所ノ決定スル価格ニ対スル第3項ノ期間経過後ノ法定利息ヲモ支払フコトヲ要ス

○６ 株式ノ代金ノ支払ハ株券ト引換ニ之ヲ為スコトヲ要ス株式ノ移転ハ代金ノ支払ノ時ニ其ノ効力ヲ生ズ

第245条ノ四 　第245条ノ二第1項ニ規定スル株主ノ請求ハ会社ガ第245条第1項ニ掲グル行為ヲ中止シタルトキハ其ノ効力ヲ失フ株主ガ前条第4項ノ期間内ニ同項ノ請求ヲ為サザルトキ亦同ジ

第245条ノ五 　会社ガ他ノ会社ノ営業全部ノ譲受ヲ為ス場合ニ於テ其ノ対価ガ最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル純資産額ノ二十分ノ一ヲ超エザルトキハ会社ニ於テハ第245条第1項ノ決議ニ依ルコトヲ要セズ

○２ 前項ノ場合ニ於テハ会社ハ営業全部ノ譲受ヲ約シタル日ヨリ二週間内ニ相手方タル会社ノ商号及本店並ニ第245条第1項ノ決議ニ依ラズシテ営業全部ノ譲受ヲ為ス旨及其ノ要領ヲ公告シ又ハ株主ニ通知スルコトヲ要ス

○３ 前項ノ規定ニ依ル公告又ハ通知ノ日ヨリ二週間内ニ会社ニ対シ書面ヲ以テ営業全部ノ譲受ニ反対ノ意思ヲ通知シタル株主ハ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ営業全部ノ譲受ニ係ル契約ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得

○４ 前項ノ請求ハ同項ノ期間ノ満了ノ日ヨリ二十日内ニ株式ノ種類及数ヲ記載シタル書面ヲ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス

○５ 第245条ノ二第2項、第245条ノ三第2項乃至第6項及前条ノ規定ハ第3項ノ場合ニ之ヲ準用ス

○６ 会社ノ総株主ノ議決権ノ六分ノ一以上ヲ有スル株主ガ第3項ノ規定ニ依ル反対ノ意思ノ通知ヲ為シタルトキハ此ノ条ニ定メタル手続ニ依ル営業全部ノ譲受ハ之ヲ為スコトヲ得ズ

第246条 　第245条第1項ノ規定ハ会社ガ其ノ成立後二年内ニ其ノ成立前ヨリ存在スル財産ニシテ営業ノ為ニ継続シテ使用スベキモノヲ資本ノ二十分ノ一以上ニ当ル対価ヲ以テ取得スル契約ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス

○２ 取締役ハ前項ノ契約ニ関スル調査ヲ為サシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス

○３ 第173条第2項第3項（第2号ヲ除ク）及第197条（第192条ノ二第1項及第3項ヲ準用スル部分ヲ除ク）ノ規定ハ前項ノ場合ニ、第181条第3項及第184条第2項ノ規定ハ前項ノ検査役ノ報告及本項ニ於テ準用スル第173条第2項第3号ノ証明ヲ記載又ハ記録シタル資料（本項ニ於テ準用スル同号ニ規定スル財産ガ不動産ナルトキハ本項ニ於テ準用スル同号ノ鑑定評価ヲ記載又ハ記録シタル資料ヲ含ム）ニ之ヲ準用ス

○４ 会社ノ支配人其ノ他ノ使用人ハ前項ニ於テ準用スル第173条第2項第3号ノ証明及鑑定評価ヲ為スコトヲ得ズ

第247条 　左ノ場合ニ於テハ株主、取締役又ハ監査役ハ訴ヲ以テ総会ノ決議ノ取消ヲ請求スルコトヲ得

○２ 第88条、第105条第3項第4項及第109条ノ規定ハ前項ノ訴ニ之ヲ準用ス

第248条 　決議取消ノ訴ハ決議ノ日ヨリ三月内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス

○２ 口頭弁論ハ前項ノ期間ヲ経過シタル後ニ非ザレバ之ヲ開始スルコトヲ得ズ

第249条 　株主ガ決議取消ノ訴ヲ提起シタルトキハ裁判所ハ会社ノ請求ニ依リ相当ノ担保ヲ供スベキコトヲ命ズルコトヲ得但シ其ノ株主ガ取締役又ハ監査役ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

○２ 第106条第2項ノ規定ハ前項ノ請求ニ之ヲ準用ス

第250条 　決議シタル事項ノ登記アリタル場合ニ於テ決議取消ノ判決ガ確定シタルトキハ本店及支店ノ所在地ニ於テ其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス

第251条 　決議取消ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於テ招集ノ手続又ハ決議ノ方法ガ法令又ハ定款ニ違反スルトキト雖モ裁判所ハ其ノ違反スル事実ガ重大ナラズ且決議ニ影響ヲ及ボサザルモノト認ムルトキハ請求ヲ棄却スルコトヲ得

第252条 　第88条、第105条第3項第4項、第109条、第249条及第250条ノ規定ハ総会ノ決議ノ存セザルコトノ確認ヲ請求スル訴及総会ノ決議ノ内容ガ法令ニ違反スルコトヲ理由トシテ決議ノ無効ノ確認ヲ請求スル訴ニ之ヲ準用ス

第253条 　総会ノ決議ノ目的タル事項ニ付取締役又ハ株主ヨリ提案アリタル場合ニ於テ其ノ事項ニ付議決権ヲ行使スルコトヲ得ル全テノ株主ガ左ニ掲グル事項ヲ記載又ハ記録シタル書面又ハ電磁的記録ヲ以テ其ノ提案ニ同意シタルトキハ其ノ提案ヲ可決スル総会ノ決議アリタルモノト看做ス

○２ 第244条第5項及第263条第3項ノ規定ハ前項ニ規定スル書面又ハ電磁的記録ニ、第263条第7項ノ規定ハ子会社ノ前項（有限会社法第41条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ規定スル書面又ハ電磁的記録ニ之ヲ準用ス