第1章 総則/株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
（明治三十二年三月九日法律第48号）
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最終改正：平成一五年八月一日法律第138号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十五年八月一日法律第134号 | （未施行） |
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株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第32号
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)ハ第3編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
（別冊）
第1章 総則
第52条
本法ニ於テ会社トハ商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ
○２
営利ヲ目的トスル社団ニシテ本編ノ規定ニ依リ設立シタルモノハ商行為ヲ為スヲ業トセザルモ之ヲ会社ト看做ス
第53条
会社ハ合名会社、合資会社及株式会社ノ三種トス
第54条
会社ハ之ヲ法人トス
○２
会社ノ住所ハ其ノ本店ノ所在地ニ在ルモノトス
第55条
会社ハ他ノ会社ノ無限責任社員ト為ルコトヲ得ズ
第56条
会社ハ合併ヲ為スコトヲ得
○２
合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ株式会社ナルトキハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ株式会社ナルコトヲ要ス
○３
合併ニ因リテ会社ヲ設立スル場合ニ於テハ各会社ヲ代表スベキ社員又ハ取締役定款ニ署名又ハ第33条ノ二第2項ノ署名ニ代フル措置ヲ為スコトヲ要ス
第57条
会社ハ本店ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
第58条
裁判所ハ左ノ場合ニ於テ公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキハ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求ニ依リ会社ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
一
会社ノ設立ガ不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ
二
会社ガ正当ノ事由ナクシテ其ノ成立後一年内ニ開業ヲ為サズ又ハ一年以上営業ヲ休止シタルトキ
三
会社ノ業務ヲ執行スル社員又ハ取締役ガ法務大臣ヨリ書面ニ依ル警告ヲ受ケタルニ拘ラズ法令若ハ定款ニ定ムル会社ノ権限ヲ踰越シ若ハ濫用スル行為又ハ刑罰法令ニ違反スル行為ヲ継続又ハ反覆シタルトキ
○２
前項ノ請求アリタル場合ニ於テハ裁判所ハ解散ノ命令前ト雖モ法務大臣若ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求ニ依リ又ハ職権ヲ以テ管理人ノ選任其ノ他会社財産ノ保全ニ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
第59条
株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ガ前条第1項ノ請求ヲ為シタルトキハ裁判所ハ会社ノ請求ニ依リ相当ノ担保ヲ供スベキコトヲ命ズルコトヲ得
○２
会社ガ前項ノ請求ヲ為スニハ前条第1項ノ請求ガ悪意ニ出デタルモノナルコトヲ疎明スルコトヲ要ス
第60条
削除
第61条
本編ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ニシテ官庁ノ許可ヲ要スルモノハ其ノ許可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
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