第1節　通則（第14条―第26条）/商業登記法

第14条 　登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。

第15条 　官庁の嘱託による登記の手続については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、申請による登記に関する規定を準用する。

第16条 　登記の申請は、この法律に別段の定めがある場合及び情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする場合を除くほか、当事者又はその代理人が登記所に出頭してしなければならない。

２ 　官庁による登記の嘱託については、嘱託者又はその代理人は、登記所に出頭することを要しない。

第17条 　登記の申請は、書面でしなければならない。

２ 　申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。

３ 　会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、その支店をも記載しなければならない。

第18条 　代理人によつて登記を申請するには、申請書にその権限を証する書面を添附しなければならない。

第19条 　官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

第19条の2 　登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面（委任による代理人の権限を証する書面並びに第30条第2項及び第31条第2項に規定する譲渡人の承諾書を除く。）につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。

第20条 　登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。

２ 　前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。

３ 　前2項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。

第21条 　登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受附帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受附の年月日及び受附番号を記載し、申請書に受附の年月日及び受附番号を記載しなければならない。

２ 　情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

第22条 　登記官は、登記の申請書その他の書面（第19条の2に規定する電磁的記録を含む。）を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。

第23条 　登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。

第24条 　登記官は、次の場合には、理由を付した決定で、申請を却下しなければならない。ただし、申請の不備が補正することができるものである場合において、申請人が即日にこれを補正したときは、この限りでない。

第25条 　登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第10号の規定は、適用しない。

２ 　前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第18条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。

３ 　会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第1項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。

第26条 　行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。