第2章　登記簿等（第6条―第13条）/商業登記法

第6条 　登記所に次の商業登記簿を備える。

第7条 　登記簿及びその附属書類（第19条の2に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）（以下「第19条の2に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下この条、第9条、第10条第2項及び第114条の2において同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。

第8条 　登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。

第9条 　登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。

第10条 　何人でも、手数料を納付して、登記簿の閲覧を請求することができる。

２ 　登記簿の附属書類についても、利害関係がある部分に限り、前項と同様とする。この場合において、第19条の2に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う。

第11条 　何人でも、手数料を納付して、登記簿の謄本又は抄本の交付を請求することができる。登記事項に変更がないこと、ある事項の登記がないこと又は登記簿の謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明についても、同様とする。

２ 　何人でも、法務省令で定めるところにより、手数料のほか送付に要する費用を納付して、登記簿の謄本若しくは抄本又は前項後段の規定による証明書の送付を請求することができる。

第12条 　第20条の規定により印鑑を登記所に提出した者、支配人、民事再生法（平成十一年法律第225号）若しくは会社更生法（平成十四年法律第154号）による管財人若しくは保全管理人又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）による承認管財人若しくは保全管理人（会社につき選任された者に限る。）でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。

２ 　前条第2項の規定は、前項の証明書に準用する。

第12条の2 　前条第1項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第2号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。

２ 　前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。

３ 　第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。

４ 　第1項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。

５ 　第1項及び第3項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、第1項の登記所を経由してしなければならない。

６ 　第1項及び前項の指定は、告示してしなければならない。

７ 　第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、同項第2号の期間中において同項第1号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第5項本文の登記所に対し、第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。

８ 　何人でも、第5項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。

９ 　第1項及び第3項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

１０ 　前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条及び第4条の規定は、適用しない。

第13条 　第10条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記簿の謄本の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

２ 　第10条から前条までの手数料の納付は、登記印紙をもつてしなければならない。