附則/商業登記法


（昭和三十八年七月九日法律第125号）

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最終改正：平成一五年五月三〇日法律第61号

（最終改正までの未施行法令）
平成十四年十二月十三日法律第152号（一部未施行）
平成十五年五月三十日法律第61号（未施行）
　

　　　附　則

１ 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
２ 　この法律の施行に伴い必要な経過措置その他の事項は、別に法律で定める。

　　　附　則　（昭和四一年六月一四日法律第83号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四二年六月一二日法律第36号）　抄

１ 　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四二年七月二七日法律第88号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十二年九月二十日から施行する。

　　　附　則　（昭和四九年四月二日法律第23号）

　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条、第6条中商法中改正法律施行法第5条の改正規定、第16条中外資に関する法律第8条第2項第4号ハの改正規定、第30条、第31条及び第36条の規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年六月九日法律第75号）　抄

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年四月二三日法律第32号）

　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年六月七日法律第54号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。

（登記印紙による納付の開始に伴う経過措置）
第8条 　附則第3条の規定による改正後の民法施行法第8条第2項、附則第4条の規定による改正後の不動産登記法第21条第4項（同法第24条ノ二第3項及び他の法令の規定において準用する場合を含む。）、附則第5条の規定による改正後の抵当証券法第3条第5項（同法第22条において準用する場合を含む。）、附則第6条の規定による改正後の商業登記法第13条第2項（他の法令の規定において準用する場合を含む。）又は附則第7条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第3条第4項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもつてすることができる。

　　　附　則　（昭和六三年六月一一日法律第81号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第1条中不動産登記法第4章の次に1章を加える改正規定のうち第151条ノ三第2項から第4項まで、第151条ノ五及び第151条ノ七の規定に係る部分、第2条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の2、第113条の3、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から第10条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二 　第2条中商業登記法第10条及び第13条の各改正規定並びに同法第3章の次に一章を加える改正規定のうち第113条の4第2項及び第3項、第113条の6並びに第113条の7の規定に係る部分　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

　　　附　則　（平成二年六月二九日法律第65号）　抄

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

（商業登記法の一部改正に伴う経過措置）
第28条 　商法等の一部を改正する法律附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における有限会社の設立の登記又は同法附則第22条の規定により従前の例によることとされる場合における資本の増加による変更の登記に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第89号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）
第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成八年六月二六日法律第110号）　抄

　この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年五月二一日法律第56号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、平成九年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　目次の改正規定、第175条の改正規定、第2編第4章第3節ノ二の次に一節を加える改正規定及び第414条の改正規定並びに附則第6条及び第7条の規定　平成九年十月一日

　　　附　則　（平成九年六月六日法律第72号）

（施行期日）
１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第71号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
３ 　この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年五月一四日法律第43号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第42号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年八月一三日法律第125号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第151号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第160号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第225号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（民法等の一部改正に伴う経過措置）
第25条 　この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 　民法第398条ノ三第2項
二 　船員保険法第33条ノ十二ノ三第1項第1号ハ
三 　農水産業協同組合貯金保険法第59条第3項及び第68条の3第2項
四 　雇用保険法第22条の2第1項第1号ハ
五 　非訟事件手続法第135条ノ三十六
六 　商法第309条ノ二第1項第2号並びに第383条第1項及び第2項
七 　証券取引法第54条第1項第7号、第64条の10第1項及び第79条の53第1項第2号
八 　中小企業信用保険法第2条第3項第1号
九 　会社更生法第20条第2項、第24条、第37条第1項、第38条第4号、第67条第1項、第78条第1項第2号から第4号まで、第79条第2項、第80条第1項並びに第163条第2号及び第4号
十 　国の債権の管理等に関する法律第30条
十一 　割賦販売法第27条第1項第5号
十二 　外国証券業者に関する法律第22条第1項第8号及び第33条第1項
十三 　民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ
十四 　積立式宅地建物販売業法第36条第1項第5号
十五 　中小企業倒産防止共済法第2条第2項第1号
十六 　銀行法第46条第1項
十七 　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第111条第4項第2号
十八 　保険業法第66条、第151条及び第271条第1項
十九 　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第24条第1項、第26条、第27条、第31条、第45条、第48条第1項第2号から第4号まで及び第49条第1項
二十 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第40条第1項及び第3項

（罰則の適用に関する経過措置）
第26条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一二年四月一九日法律第40号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年五月三一日法律第91号）

（施行期日）
１ 　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第90号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ 　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。

　　　附　則　（平成一二年一一月二九日法律第129号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年六月八日法律第41号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第80号）

　この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第129号） 抄

（施行期日）
１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年五月二九日法律第45号）

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ 　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第100号）

（施行期日）
第1条 　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第2条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第3条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第152号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 　第11条（地方税法第151条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同法第163条の改正規定に限る。）、第19条（不動産登記法第21条第4項及び同法第151条ノ三第7項にただし書を加える改正規定に限る。）、第21条（商業登記法第13条第2項及び同法第113条の5第2項にただし書を加える改正規定に限る。）、第22条から第24条まで、第37条（関税法第9条の4の改正規定に限る。）、第38条、第44条（国税通則法第34条第1項の改正規定に限る。）、第45条、第48条（自動車重量税法第10条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第52条、第69条及び第70条の規定　この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

（罰則に関する経過措置）
第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第5条 　前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第155号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、会社更生法（平成十四年法律第154号）の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第61号）　抄

（施行期日）
第1条 　この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



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