社債等の振替に関する命令

第1条 　この命令において、社債等の振替に関する法律（以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

第2条 　法第68条第6項（法第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第123条、第125条及び第127条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第3条 　法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２ 　前項（第2号を除く。）の規定は、法第113条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理会社」とあるのは「地方財政法（昭和二十三年法律第109号）第5条の6において読み替えて準用する商法第309条第1項に規定する地方債ノ募集又ハ管理ノ委託ヲ受ケタル会社」と、同号ト中「商法（明治三十二年法律第48号）第304条」とあるのは「地方財政法第5条の7」と読み替えるものとする。

３ 　第1項（第1号ト及び第2号を除く。）の規定は、法第115条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替投資法人債」と、同号ロ中「社債管理会社」とあるのは「投資法人債管理会社」と読み替えるものとする。

４ 　第1項の規定は、法第117条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号ト中「商法（明治三十二年法律第48号）第304条」とあるのは、「保険業法（平成七年法律第105号）第61条第2項において準用する商法第304条」と読み替えるものとする。

５ 　第1項（第1号トを除く。）の規定は、法第118条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理会社」とあるのは「特定社債管理会社」と、同項第2号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

６ 　第1項（第1号トを除く。）の規定は、法第120条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「短期社債」とあるのは「商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第14号）第33条ノ二に規定する短期商工債券、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第54条の3の2第1項に規定する短期債券又は農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第62条の2第1項に規定する短期農林債券に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理会社」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」と、同項第2号中「短期社債」とあるのは「商工組合中央金庫法第33条ノ二に規定する短期商工債券、信用金庫法第54条の3の2第1項に規定する短期債券又は農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債券に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。

７ 　法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

８ 　法第123条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

９ 　法第125条において読み替えて準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

１０ 　第1項の規定は、法第127条において準用する法第69条第1項第5号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第1項第1号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」と、同号ロ中「社債管理会社」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」と、同号ト中「商法（明治三十二年法律第48号）第304条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」と、同号チ中「担保附社債信託法（明治三十八年法律第52号）の規定により物上担保が」とあるのは「担保が」と、「同法第35条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同項第2号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替えるものとする。

１１ 　前項の「短期外債」とは、振替外債のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

第4条 　社債等の振替に関する法律施行令第14条に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

２ 　前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1条 　この命令は、平成十五年一月六日から施行する。

第2条 　法附則第12条第1項第3号（法附則第27条第2項、第28条第2項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第34条第2項、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　第2条の規定は、法附則第12条第2項（法附則第27条第2項、第28条第2項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第34条第2項、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第68条第6項に規定する主務省令で定めるものについて準用する。

第3条 　法附則第13条第2号（法附則第27条第2項、第28条第2項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第34条第2項、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第4条 　第3条第1項（第2号を除く。）の規定は、法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第1項第1号中「第69条第1項の払込み」とあるのは「附則第17条の同意」と、「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「特例社債」と読み替えるものとする。

２ 　第3条第2項の規定は、法附則第27条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第2項中「前項第1号中」とあるのは、「前項第1号中「第69条第1項の払込み」とあるのは「附則第27条において準用する法附則第17条第1項の同意」と、」と読み替えるものとする。

３ 　第3条第3項の規定は、法附則第28条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第3項中「第1項第1号中」とあるのは、「第1項第1号中「第69条第1項の払込み」とあるのは「附則第28条第2項において準用する法附則第17条第1項の同意」と、」と読み替えるものとする。

４ 　第3条第4項の規定は、法附則第29条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第4項中「第1項の」とあるのは「第1項（第2号を除く。）の」と、「第1項第1号ト中」とあるのは「第1項第1号中「第69条の払込み」とあるのは「附則第29条第2項において準用する法附則第17条第1項の同意」と、「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「特例社債」と、」と読み替えるものとする。

５ 　第3条第5項の規定は、法附則第30条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第5項中「第1号ト」とあるのは「第1号ト及び第2号」と、「第1項第1号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」とあるのは「第1項第1号中「第69条第1項の払込み」とあるのは「附則第30条第2項において準用する法附則第17条第1項の同意」と、「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「特例社債」と、「、同項第2号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替える」とあるのは「読み替える」と読み替えるものとする。

６ 　第3条第6項の規定は、法附則第31条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第6項中「第1号ト」とあるのは「第1号ト及び第2号」と、「第1項第1号中「短期社債」とあるのは「商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第14号）第33条ノ二に規定する短期商工債券、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第54条の3の2第1項に規定する短期債券又は農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第62条の2第1項に規定する短期農林債券に表示されるべき権利」とあるのは「第1項第1号中「第69条第1項の払込み」とあるのは「附則第31条第2項において準用する法附則第17条第1項の同意」と、「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「特例特別法人債」と、「、同項第2号中「短期社債」とあるのは「商工組合中央金庫法第33条ノ二に規定する短期商工債券、信用金庫法第54条の3の2第1項に規定する短期債券又は農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債券に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替える」とあるのは「読み替える」と読み替えるものとする。

７ 　第3条第7項（第2号を除く。）の規定は、法附則第32条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第7項第1号中「法第121条において読み替えて準用する法第69条第1項の信託の設定が、投資信託契約締結当初に係るもの」とあるのは、「法附則第32条第2項において準用する法附則第17条第1項の同意に係る特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。

８ 　第3条第8項の規定は、法附則第34条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

９ 　第3条第9項の規定は、法附則第35条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。

１０ 　第3条第10項の規定は、法附則第36条第2項において準用する法附則第17条第1項第2号に規定する主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条第10項中「第1項第1号中」とあるのは、「第1項第1号中「第69条第1項の払込み」とあるのは「附則第36条第2項において準用する法附則第17条第1項の同意」と、」と読み替えるものとする。

第5条 　振替機関は、法附則第18条に規定する公告をする場合には、当該振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により、附則第17条第1項の通知に係る特例社債について、抹消により振替機関に備える振替受入簿中の各口座の全部において減額の記載又は記録がされる日まで不特定多数の者がその提供を受けることができる状態に置く措置を執る方法その他公衆に周知させるに適当な方法でするものとする。

２ 　前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 　第1項の規定は、法附則第27条第2項、法附則第28条第2項、法附則第29条第2項、法附則第30条第2項、法附則第31条第2項、法附則第32条第2項、法附則第34条第2項、法附則第35条第2項及び法附則第36条第2項において準用する法附則第18条に規定する公告について準用する。